ホーム > 組織・政策 > 基本政策 > 東日本大震災に関する情報 > 食料等の確保及び円滑な流通の確保 > 東京電力福島第一原子力発電所事故を踏まえた円滑な食品流通の確保について > 東日本太平洋における生産水域名の表示方法について


ここから本文です。

東日本太平洋における生産水域名の表示方法について

食品流通関係団体宛て通知文

 23食産第671号
平成23年10月5日


別記関係団体の代表者 宛て


食料産業局食品小売サービス課長
食品製造卸売課長

東日本太平洋における生産水域名の表示方法について

 

日頃より、水産物の円滑な流通にご理解とご協力を賜り、厚く御礼申し上げます。

生鮮水産物については、

(1)原産地として、農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律(昭和25年法律第175号)(JAS法)に基づく生鮮食品品質表示基準(平成12年3月31日農林水産省告示第514号)により、国産水産物にあっては生産した水域名を記載し、それが困難な場合には水揚した港名又は水揚げ港が属する都道府県名をもって水域名の記載に代えることができること

(2)その水域名については、「生鮮魚介類の生産水域名の表示のガイドライン」(平成15年6月水産庁作成)により表示すること

とされています。

上記ガイドラインにおいては、水域名の例示はあるものの、水域名に対応する区域は必ずしも示されていませんが、今般の東京電力福島第一原子力発電所の事故に伴い、生産水域の情報に対する消費者の関心が高まっております。「検査計画、出荷制限等の品目・区域の設定・解除の考え方」(平成23年8月4日原子力災害対策本部)に基づく地方自治体による水産物の検査が実施されているところであり、市場に流通している水産物の安全性は確保されていますが、当該検査の情報を消費者にわかりやすく伝達するため、東日本太平洋側で漁獲されたものを中心に、検査対象水域を踏まえて生産水域の区画及び水域名を明確化し、生鮮水産物について、生産水域名により原産地を表示するよう奨励されることとなりましたのでお知らせします。

このことは、別添のとおり、水産庁漁政部加工流通課長から関係団体あてに通知されておりますので、流通段階におきましても、各会員への周知をお願いするとともに、お客様にもその旨の情報を提供いただきますようお願いいたします。

 

別記

(社)日本外食品卸協会
(社)日本加工食品卸協会
日本スーパーマーケット協会
全国水産物商業協同組合連合会
全国給食事業協同組合連合会
日本果物商業協同組合連合会
(財)食品流通構造改善促進機構
(社)日本フランチャイズチェーン協会
全日食チェーン商業協同組合連合会
日本給食品連合会
(社)日本ボランタリー・チェーン協会
全国青果物商業協同組合連合会
全国小売市場総連合会
日本小売業協会
(社)新日本スーパーマーケット協会
日本チェーンストア協会
日本百貨店協会
協同組合セルコチェーン
無添加食品販売協同組合
(社)日本ショッピングセンター協会
オール日本スーパーマーケット協会
(財)食料農商交流協会
日本生活協同組合連合会
日本チェーンドラッグストア協会
(株)八社会
全国中央卸売市場協会
全国公設地方卸売市場協議会
全国第3セクター市場連絡協議会
全国卸売市場対策協議会
(社)全国中央市場水産卸協会
全国魚卸売市場連合会
全国水産物卸組合連合会

 

 

(別添)水産庁通知文

23水漁第73号
平成23年10月5日

関係団体  宛て

水産庁漁政部加工流通課長

東日本太平洋における生産水域名の表示方法について

 

日頃より、水産行政につきまして、ご理解とご協力を賜り、厚く御礼申し上げます。

生鮮水産物については、

(1)原産地として、農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律(昭和25年法律第175号)(JAS法)に基づく生鮮食品品質表示基準(平成12年3月31日農林水産省告示第514号)により、国産水産物にあっては生産した水域名を記載し、それが困難な場合には水揚した港名又は水揚げ港が属する都道府県名をもって水域名の記載に代えることができること

(2)その水域名については、「生鮮魚介類の生産水域名の表示のガイドライン」(平成15年6月水産庁作成)により表示すること

とされています。

上記ガイドラインにおいては、水域名の例示はあるものの、水域名に対応する区域は必ずしも示されていませんが、今般の東京電力福島第一原子力発電所の事故に伴い、生産水域の情報に対する消費者の関心が高まっております。「検査計画、出荷制限等の品目・区域の設定・解除の考え方」(平成23年8月4日原子力災害対策本部)に基づく地方自治体による水産物の検査が実施されているところであり、市場に流通している水産物の安全性は確保されていますが、当該検査の情報を消費者にわかりやすく伝達するため、東日本太平洋側で漁獲されたものを中心に、検査対象水域を踏まえて生産水域の区画及び水域名を明確化し、別添のように生鮮水産物の原産地を表示することを奨励することといたしました。

つきましては無用な風評被害を防止するためにも、関係者への周知・指導をよろしくお願いいたします。

 

(宛先)

全国漁業協同組合連合会
各都道府県漁業協同組合連合会
その他漁業関係団体
各都道府県

 

 

Adobe Readerのダウンロードページへ

PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe Readerが必要です。Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先からダウンロードしてください。

ページトップへ

農林水産省案内

リンク集


アクセス・地図