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東日本大震災に伴うJAS法の運用に係る通知の取扱いについて

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東日本大震災に伴って講じてきたJAS法の運用を緩和する措置の廃止等の取扱いについて都道府県に通知しました。

東日本大震災に伴うJAS法の運用に係る通知の取扱いについて

消食表第311号
23消安第2198号
平成23年7月15日

各都道府県JAS法担当課長殿

消費者庁食品表示課長
農林水産省消費・安全局表示・規格課長

 

東日本大震災に伴うJAS法の運用に係る通知の取扱いについて

 

このことについて、別紙に掲げる通知を発出し、農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律(昭和25年法律第175号)の運用を緩和する措置をお願いしてきたところであるが、下記のとおり、通知を取り扱うこととしたので、御協力をお願いする。

 

 

1  別紙中1の通知については、平成23年7月31日をもって廃止する。
ただし、震災地域内で販売される以下に該当する食品であって、同年10月31日まで製造又は輸入されるものについては、取締りの対象としないようお願いする。

[1] 当該食品の一括表示欄の記載順違いなど消費者の誤認を招かない軽微な違いであって、
[2] 食品に近接したPOPや掲示により、本来表示すべき内容を商品選択の際に消費者が知ることができるようにしているもの

 

2  別紙中2及び3の通知については、平成23年8月15日をもって廃止する。ただし、やむを得ず、同年8月15日時点で既に表示がなされた容器包装を用いて、同年10月31日までに製造又は輸入されるものについては、この限りではないこととするようお願いする。

 

3  別紙中4の通知については、平成23年8月15日をもって廃止する。ただし、同年8月15日時点で既に契約がなされており、かつ、同年10月31日までに製造又は輸入されるものについては、この限りではないこととするようお願いする。

 

(別紙)

1 平成23年3月14日付け23消安第9810号農林水産省表示・規格課長通知「東北地方太平洋沖地震を受けたJAS法の運用について」

2 平成23年3月29日付け消食表第137号・22消安第10222号消費者庁食品表示課長・農林水産省表示・規格課長通知「東北地方太平洋沖地震に伴う加工食品に係るJAS法の運用について」

3 平成23年3月24日付け消食表第132号消費者庁食品表示課長・農林水産省表示・規格課長通知「東北地方太平洋沖地震を受けたJAS法に基づく品質表示基準の経過措置の運用について」

4 平成23年3月25日付け消食表第135号・22消安第10221号消費者庁食品表示課長・農林水産省表示・規格課長通知「東北地方太平洋沖地震に伴う容器入り飲料水に係るJAS法の運用について」

 

 

お問い合わせ先

消費・安全局表示・規格課 
担当者:吉松
代表:03-3502-8111(内線4628)
ダイヤルイン:03-3502-5724
FAX:03-3502-0594

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