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農林水産省

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畜産経営安定対策の要件緩和等について(震災対応)

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宮城県、岩手県、福島県等の対象地域において、以下の畜産経営安定対策の要件緩和・特例措置を実施。

1 肉用子牛生産者補給金制度

[1] 飼養開始月齢の要件を緩和(2か月齢未満→5か月齢未満)

[2] 生産者負担金の納付期限を3か月間延長

2 肉用牛肥育経営安定特別対策(新マルキン)

[1] り災証明書の発行を受けた生産者の負担金を免除

[2] 登録申込月齢の要件を緩和(14か月齢未満→17か月齢未満)

[3] 生産者負担金の納付期限を2か月間延長

3 養豚経営安定対策

り災証明書の発行を受けた生産者の負担金を免除

 

(対象)

1の[1]:災害救助法の適用を受けた市町村がある県や燃料不足等により子牛の流通が停滞した県(青森県、岩手県、宮城県、福島県、茨城県、栃木県、千葉県、長野県、新潟県、秋田県、山形県)で生産された子牛。

1の[2]、2の[1]及び[3]、3:災害救助法の適用を受けた市町村(青森県、岩手県、宮城県、福島県、茨城県、栃木県、千葉県、長野県、新潟県下)の生産者。

2の[2]:災害救助法の適用を受けた市町村がある県のうち肉用子牛の家畜市場の開催が中止となった県(岩手県、宮城県、福島県、茨城県)で生産された牛。