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海外からの植物遺伝資源の取得・利用手引きについて

    農業や食品産業の継続的な発展のため、時代のニーズに合致する新たな種苗などを提供していくには、海外から取得したものを含む多様な遺伝資源を利用して品種開発等を進めることが重要です。この際、海外から遺伝資源を取得するにあたっては、1993年に発効した「生物の多様性に関する条約」(「生物多様性条約」)及び2004年に発効した「食料及び農業のための植物遺伝資源に関する国際条約」(「食料・農業植物遺伝資源条約」)が定める所定のルールに従わなければなりません。

    これらのルールに従いつつ、遺伝資源の円滑かつ積極的な利用が行われるよう、農林水産省では様々な施策を講じていますが、このたび、とくに植物育種の分野を対象として、遺伝資源の取得とその利用を適正に行うための1つの試みとして手引書(試用版)を作成しました。

植物遺伝資源の取得・利用手引き

手引きのねらい

    本手引きは、植物育種・研究にたずさわる日本の企業、大学・研究機関、個人の育種家・研究者の皆さまが、海外の植物を取得し、育種・研究利用を行おうとするときに参照するためのものです。どのように対応すれば、海外の植物を育種・研究に利用できるかをお示しする手引きです。

 

手引きの位置づけ

     本手引きはβ版(試用版)として公表するものです。これは、植物育種・研究の現場で実際に直面する課題に即した、より役に立つ手引きを開発するために、広く関係者の皆さまからのフィードバックを得て漸進的に内容を改善することを目的としているためです。内容は正確を期して作成していますが、参照にあたってはβ版(試用版)であることにご留意ください。

是非多くの皆さまにβ版(試用版)をご参照いただき、分かりにくい点や改善要望点、Q&Aに追加してほしい質問など、忌憚のないご意見をお寄せいただきますようお願いいたします。

 

手引きに対する一次意見募集について

 

 

 

β版-試用版:2013_ver.1.0.0(PDF:1,193KB)

 

 

                                                                                                      目次

 

 

 

 

                  本手引きのねらい・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・2

 

 

 

                  1.海外の植物遺伝資源を用いて育種するには・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・4

 

 

                         ○相談窓口と問合せ先・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・9

 

 

 

                   2.海外の植物遺伝資源、こんなときはどうする?-Q&A-・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・11

 

 

 

                   3.【解説】遺伝資源の取得・利用と利益配分(ABS)の基礎知識・・・・・・・・・・・・・・・・15 

 

 

                    附録・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・20

 

                          1)政府からの許認可等(事前情報に基づく同意:PIC)の取得に向けたチェックリスト

                          2)契約(相互に合意する条件:MAT)の際の推奨要素

 

お問い合わせ先

大臣官房環境政策課
担当者:利用推進班  山本、髙田
代表:03-3502-8111(内線3294)
ダイヤルイン:03-3502-8458
FAX:03-3591-6640

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