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農林水産省

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J-クレジット制度に関する基本情報

このページでは、J-クレジット制度へ参画する場合に参考となるJ-クレジット制度に関する情報を紹介しています。

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クレジットを創る クレジットを売る/買う プログラム型プロジェクト よくある質問

クレジットを創る

  クレジットを創出するには、温室効果ガスの排出削減・吸収活動の計画をJ-クレジット制度のプロジェクトとして登録し、計画に基づく排出削減・吸収活動及び排出削減・吸収量の算定に必要なデータのモニタリングを実施します。その結果に基づく温室効果ガスの排出削減・吸収量をクレジットとして認証されます。以下にその手続きの流れをご紹介します。

プロジェクトの登録
プロジェクト登録フロー

プロジェクト登録要件


クレジットの認証
クレジットの認証フロー
クレジット認証要件


関連リンク

審査機関 [外部リンク]


各種支援制度

  J-クレジット制度のプロジェクト登録の際に必要となる「プロジェクト計画書」、クレジットの認証の際に必要となる「モニタリング報告書」の作成に対するアドバイス等を行う書類作成支援と、妥当性確認及び検証の際の審査費用支援があります。平成29年度の支援内容・条件は下記のとおりです。なお、支援内容・条件は年度毎に見直しが行われます。
また、プロジェクト登録に当たり、新たに排出削減方法論を策定する必要があるプロジェクトについては、新規方法論の策定支援があります。

書類作成支援

書類作成支援


審査費用支援

審査費用支援

関連リンク
申請支援手続 [外部リンク]

農林水産分野に関連のある主な方法論

  方法論とは、排出削減・吸収に資する技術ごとに、適用範囲、排出削減・吸収量の算定方法及びモニタリング方法等を規定したものです。現在、61の方法論が承認されています。実施する排出削減活動に該当する方法論が無い場合は、新たに方法論を登録することが可能です。以下に農林水産分野で実施される排出削減・吸収活動と関連のある主な方法論をご紹介します。

分  類 方法論名称
(外部リンク)
概要
省エネルギー ボイラーの導入 効率のよいボイラーを導入することにより、化石燃料の使用量を削減する排出削減活動を対象とするもの
ヒートポンプの導入 効率のよいヒートポンプを導入することにより、化石燃料等の使用量を削減する排出削減活動を対象とするもの
空調設備の導入 効率のよい空調設備を導入することにより、化石燃料等の使用量を削減する排出削減活動を対象とするもの
照明設備の導入 省電力の照明設備を導入することにより、電力使用量の削減する排出削減活動を対象とするもの
冷凍・冷蔵設備の導入 効率のよい冷凍・冷蔵設備を導入することにより、化石燃料等の使用量を削減する排出削減活動を対象とするもの
電動式建設機械・産業車両への更新 電動式の建設機械・産業車両へ更新することにより、化石燃料等の使用量を削減する排出削減活動を対象とするもの
再生可能
エネルギー
バイオマス固形燃料(木質バイオマス)による化石燃料又は系統電力の代替 ボイラー若しくはストーブ等の熱源設備、自家発電機等の発電設備又はコージェネレーション等において木質バイオマスを原料とするバイオマス固形燃料(木質ペレット、木質チップ又は薪等)を使用し、それまで使用していた化石燃料又は系統電力を代替する排出削減活動を対象とするもの
太陽光発電設備の導入 太陽光発電設備を導入することにより、系統電力等を代替する排出削減活動を対象とするものであって、太陽光発電設備で発電した電力の全部又は一部を自家消費するもの
バイオガス(嫌気性発酵によるメタンガス)による化石燃料又系統電力の代替 ボイラー等の熱源設備、自家発電等の発電設備、又はコージェネレーションにおいてバイオガス(嫌気性発酵によるメタンガス)を使用し、それまで使用していた化石燃料又系統電力を代替する排出削減活動を対象とするもの
水力発電設備の導入 水力発電設備を導入することにより、系統電力等を代替する排出削減活動を対象とするものであって、水力発電設備で発電した電力の全部又一部を自家消費するもの
バイオ液体燃料(BDF・バイオエタノール・バイオオイル)による化石燃料又は系統電力の代替 ボイラー等の熱源設備、自家発電等の発電設備、コージェネレーション、車両等においてバイオ液体燃料(BDF・バイオエタノール・バイオオイル)を使用し、それまで使用していた化石燃料又系統電力を代替する排出削減活動を対象とするもの
農業 豚・ブロイラーへの低タンパク配合飼料の給餌 豚・ブロイラーの飼養において、通常の慣用飼料に代えて低タンパク配合飼料を給餌することにより、豚・ブロイラーの飼養に伴う排せつ物管理からのN2O排出量を抑制する排出削減活動を対象とするもの
家畜排せつ物管理方法の変更 家畜の飼養において、排せつ物の管理方法を変更することによりCH4及びN2O排出量を抑制する排出削減活動を対象とするもの
茶園土壌への硝化抑制剤入り化学肥料又は石灰窒素を含む複合肥料の施肥 茶の栽培において、茶園に硝化抑制剤入りの化学肥料又石灰窒素を含む複合肥料を施肥し、それまで使用していた窒素含有化学肥料又は有機肥料の施肥量を減らすことで、土壌からのN2O排出量を抑制する排出削減活動を対象とするもの
森林 森林経営活動 森林経営活動を実施することにより、京都議定書第7回締約国会合(CMP7)で決定された森林経営活動による吸収量の算入上限値(基準年総排出量の3.5%)の確保に資する吸収活動を対象とするもの
植林活動 植林活動を実施する吸収活動を対象とするもの

関連リンク
・  方法論[外部リンク]

お問合せ先

大臣官房政策課環境政策室

担当者:地球温暖化対策班
代表:03-3502-8111(内線3296)
ダイヤルイン:03-6744-2016
FAX番号:03-3591-6640

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