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農林水産省

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更新日:平成28年6月17日

担当:大臣官房政策課環境政策室利用推進班

海外生物遺伝資源の利用促進のための総合窓口

はじめに

 総合窓口の目的

   この総合窓口は、遺伝資源を取り巻く最新の情報等について利用者の皆様に提供し、国際ルールを守りながら海外の遺伝資源を積極的に取得・利用していただくことを目的として開設したものです。

   最新情報を提供する説明会等の開催情報、取得・利用の際に役立つ手引き、遺伝資源提供国等の情報及び農林水産省が実施している海外遺伝資源の利用促進のための支援策について掲載するほか、この分野で役立つ関連サイト情報も示しています。

   また、 疑問やお困りの点が生じた場合の相談窓口も設置しておりますので、お気軽にお問合せ下さい。 

お知らせ

植物遺伝資源の

取得・利用手引き

国別・地域別情報

海外遺伝資源の利用

促進のための支援策

相談窓口

参考情報

(国際条約、資料等)

リンク集

お知らせ

新着情報

 

過去のお知らせ

 

 植物遺伝資源の取得・利用手引きについて

   国際ルールに従いつつ、遺伝資源の円滑かつ積極的な利用が行われるよう、農林水産省では様々な施策を講じていますが、特に植物育種の分野を対象として、遺伝資源の取得とその利用を適正に行っていただくための参考として手引きを作成しました。

手引きのねらい 

   本手引きは、植物育種・研究にたずさわる日本の企業、大学・研究機関、個人の育種家・研究者の皆さまが、海外の植物を取得し、育種・研究利用を行おうとするときに参照するためのものです。どのように対応すれば、海外の植物を育種・研究に利用できるかをお示しします。

   近年、遺伝資源をめぐる国際・各国情勢により、海外の植物を無断で取得し、育種・研究利用することはできなくなってきていますが、本手引きを参照して適切に対応すれば海外の植物を育種・研究に活かすことが可能です。

   是非、植物育種・研究にたずさわる皆さまに広く本手引きをご活用いただけることを願っております。

 

手引きの位置づけ

   本手引きは上記のねらいに従い、できるだけ植物育種・研究の現場で実際に直面する課題に応えることを目指して作成しています。しかし、長い年月の中で様々な国・地域の植物遺伝資源が重層的に依存し合っている植物育種分野の特性や、種苗企業等では主に市販品種を導入することが多い実態等に照らすと、更なる整理・検討が必要な側面もあり、現段階では原則論を示すに留まる箇所もあります。また、2016年6月現在、我が国は名古屋議定書を締結しておらず、国内措置案も具体化していませんので、これに対する具体的な手引きは現段階では反映されていません。

   このため、本手引きは、より役に立つものに改善していくために、広く関係者の皆さまからのフィードバックを得ながら、今後より具体的な情報提供に努め、斬新的に改訂することを予定しています。

   是非多くの皆さまに本手引きをご参照いただき、分かりにくい点や改善要望点、Q&Aに追加してほしい質問など、忌憚のないご意見をお寄せいただきますようお願いいたします。

 

 海外の遺伝資源を用いた植物育種のために~植物遺伝資源の取得・利用手引き~(Ver.1.1.6)(PDF:1,878KB) 

   ご意見はこちらまで → 相談窓口

国別・地域別情報

 当省が把握している個別情報を、提供しています。

国別・地域別情報

 

その他(参考リンク)

(注) ブラウザ(IE、Safari、Chrome等)が最新版でなければ閲覧できません。 

 

海外遺伝資源の利用促進のための支援策

   「農林水産分野における遺伝資源利用促進事業」(~平成28年度)では、海外の遺伝資源の取得及び利用に関心のある企業等から構成される勉強会・コンソーシアムを組織し、特定の遺伝資源保有国と交渉を行い、遺伝資源の円滑な取得と利用のためのルートを構築することを支援しています。

勉強会・コンソーシアムの取組について

  •  勉強会について

   勉強会では、調査交渉中の対象国(※)の状況(遺伝資源に関する法制度や運用状況、そこに存在する遺伝資源など)について情報提供を行い、今後の遺伝資源保有国との交渉のための意見交換を実施し、メンバーのニーズ把握等を行います。勉強会は、個人資格での参加が可能であり、種苗業界、大学、研究機関等の方々にご参加頂いております。

   勉強会への参加は随時受け付けておりますので、ご関心のある方は下記お問い合わせ先までご連絡下さい。

   ※ 平成28年度事業の対象国は、インドネシア、ラオス、ミャンマー、ロシア、スリランカ、ベトナム、ペルーの7か国となります。

 

◇ロシアに関する情報

  • コンソーシアムについて

   勉強会で意見交換等を行っていくなかで、参加者から実際に遺伝資源を取得・利用したいとの希望が強い国又は作物を対象にコンソーシアムを組織し、遺伝資源保有国と交渉を行い、取得・利用に関する契約を結びます。農林水産省はコンソーシアムの取組を側面的にサポートしています。

   コンソーシアムは、取得・利用に関する契約締結を行うこととなるため、個人資格ではなく組織として参加することになります。 

 

↓↓↓↓   勉強会・コンソーシアムに参加したい方はこちらまで↓↓↓↓  

 

(参考2)予算について

相談窓口

   農林水産業に関連し、海外の遺伝資源を取得・利用する際に、国際的なルールや提供国の法令等に関して疑問やお困りの点が生じた場合の相談窓口です。

   お気軽にお問合せ下さい。

   ※ご相談頂いた内容は守秘いたします。

お問い合わせは『こちら』からお願いいたします。

参考情報

   国際条約( 生物多様性条約 / 名古屋議定書 / 食料・農業植物遺伝資源条約 )及びABSを理解するために役立つ資料について掲載しています。

遺伝資源へのアクセスとその利用から生ずる利益配分(Access and Benefits-Sharing : ABS)関係条約の全貌

   ABS関係条約の全貌は、次の図に示すとおり3つの条約等からなっています。

   1.これらの条約等のうち、最も基本的な原則を定めるのが「生物多様性条約」です。特にその第15条は遺伝資源アクセスの3原則とも言える、 

(1)遺伝資源提供国の国内法令に従って取得すること 

(2)遺伝資源提供国政府の事前同意のもとに取得すること

(3)遺伝資源提供者との間で、遺伝資源の移転や利用及び利益配分などの点につき、相互に合意する条件を確立して取得すること

   を定めています。

   2.次に、同条約の下に定められた「名古屋議定書」(我が国はこれを締結していません)は、生物多様性条約が定めるABSルールをきちんと実施するための具体的な手続きを定めるものです(ABSルールそのものは生物多様性条約が定めていますので、名古屋議定書がこれを定めているわけではありません。あくまで実施手続きを定めています)。

   3.最後に、「食料・農業植物遺伝資源条約」は、生物多様性条約が定めるルールと調和しつつも、植物遺伝資源の利用実態を踏まえた「多数国間の制度」を作って、この分野のABSを円滑に実施するものです。

 

遺伝資源へのアクセスとその利用から生ずる利益配分(Access and Benefits-Sharing : ABS)関係条約の 


 生物多様性条約

正式名称:生物の多様性に関する条約(Convention on Biological Diversity (CBD) )

条約全文:英文テキスト(PDF:1,821KB) / 邦訳テキスト[外部リンク]

 

   生物多様性条約は、生物の多様性を包括的に保全し、生物資源の持続的な利用を行うため、1992年5月にナイロビ(ケニア)において採択され、我が国は1993年5月に条約を締結し、同年12月に発効しました。

   本条約は、第1条において、(1)生物の多様性の保全(2)その構成要素の持続可能な利用(3)遺伝資源の利用から生ずる利益の公正かつ衡平な配分、をその目的とし、第3条の原則において、遺伝資源に対する保有国の主権的権利を認めるとともに、第15条において、遺伝資源を取得する際には当該遺伝資源の提供国の事前同意(Prior Informed Consent : PIC)を得ること、遺伝資源の利用から生じる利益は、相互に合意する条件(Mutually Agreed Terms : MAT)に従い遺伝資源提供国にも公正・衡平に配分することを定めています。

 

 生物多様性条約が定めるルール


名古屋議定書

正式名称:生物の多様性に関する条約の遺伝資源の取得の機会及びその利用から生ずる利益の公正かつ衡平な配分に関する名古屋議定書(Nagoya Protocol on Access to Genetic Resources and the Fair and Equitable Sharing of Benefits Arising from their utilization to the Convention on Biological Diversity )

条約全文:英文テキスト(PDF:491KB)[外部リンク] / 邦訳テキスト(外務省仮訳)(PDF:308KB)[外部リンク]

 

   2010年に開催された生物多様性条約第10回締約国会議(COP10)において採択され、2014年10月12日に発効しました。我が国は、2011年5月に署名を行っていますが、未締結です。現在、環境省を中心として関係省庁が締結に向けて日本の国内制度の検討を行っています。 

   議定書では、CBDが定めるABSルール(遺伝資源の取得にあたって、提供国の国内法に従うこと等)が、遺伝資源提供国の外にある遺伝資源利用国でもきちんと守られることとなるよう、その手続が定められています。

  

  • 議定書の主な内容

(1)遺伝資源の利用者に事前同意(PIC)を得ることを要求する提供国は、事前同意(PIC)に係る制度(国内の法令等)を法的に確実明確・透明なものとするために必要な立法上、行政上又は政策上の措置をとる

(2)アクセスされる遺伝資源について、提供国の法令等で定められている事前同意(PIC)を得ており、かつ、相互に同意する条件(MAT)を締結していることとなるよう、利用国は適当、効果的で均衡のとれた立法上、行政上又は政策上の措置をとる

(3)利用国は、遺伝資源の利用に関するモニタリング等のための措置として「チェックポイント」を指定し、遺伝資源の利用に関する情報の収集等を行う。

(4)各締約国から提供された議定書の実施に関する情報について、利用の機会の提供の仕組みとして、ABSクリアリング・ハウスメカニズム(ABS Clearing-House Mechanism : ABS-CHM)を設置する。

 

 名古屋議定書の主な内容

  •  名古屋議定書に関する報告書等

〇海外由来遺伝資源の導入実態等基礎調査事業(平成27年度実施)New 

    本事業は、名古屋議定書の国内措置について遺伝資源の利用者に過度な負担とならないようなものとするために、我が国における生物由来素材の入手や利用の状況等を把握するために実施したものです。調査結果については報告書をご覧下さい。

    海外由来遺伝資源の導入実態等基礎調査事業報告書(PDF:2,683KB)

    分割版1(PDF:1,469KB)    分割版2(PDF:1,112KB)

 

〇我が国における名古屋議定書の国内制度検討のための緊急調査事業(平成26年度実施)

本事業は、我が国が名古屋議定書の国内措置を検討するにあたり、以下の2点について調査を行いました。詳細については、報告書をご覧下さい。

        1)欧州主要国における名古屋議定書への対応状況

        2)農林水産省所管の業界における遺伝資源の流通経路、利用実態等の基礎的調査

     我が国における名古屋議定書の国内制度検討のための緊急調査事業 報告書(PDF:128KB) 

 


食料・農業植物遺伝資源条約

正式名称:食料及び農業のための植物遺伝資源に関する国際条約 (International Treaty on Plant Genetic Resources for Food and Agriculture (ITPGR) )

条約全文:英文テキス[外部リンク] / 邦訳テキスト(PDF:428KB)[外部リンク]

 

   CBDと調和しつつ植物遺伝資源の保全及び持続可能な利用並びにその利用から生ずる利益の公正かつ衡平な配分を行うことを目的として、2001年の第31回国際連合食料農業機関(FAO)総会で採択され、2004年に発効しました。我が国では、第183回通常国会において承認され、2013年10月28日に加入しました。

   その主な内容は、食料安全保障等の観点から特に重要な植物遺伝資源について、育種や研究を目的とした取得を容易にし、それを利用した新品種等から得られた利益の一部を途上国などにも公正かつ衡平に配分するための「多数国間の制度」(Multilateral System : MLS)を設立することです。

   CBD及び名古屋議定書が、全ての遺伝資源を対象として一般的なルールを定めるものであるのに対し、本条約は、食料安全保障等の観点に基づいて選定された植物遺伝資源を対象として特別な取扱を定めるものであり、CBDに対する特別法としての位置付けとなっています。(名古屋議定書第4条第4項の規定により名古屋議定書の適用対象となりません。)

   ITPGRに基づいて海外の植物遺伝資源を入手したい方は、農林水産技術会議事務局の「育種研究のための遺伝資源情報サイト[外部リンク]」をご覧下さい。

   なお、ITPGRでは、各国が同条約運営に関する連絡窓口を設置しており、当課担当課長補佐が日本の連絡窓口(National Focal Point)をつとめています。

 

  •  多数国間の制度(Multilateral System : MLS

   ITPGRの最も重要な部分は、「多数国間の制度」(Multilateral System : MLS)と呼ばれる部分です。これは、遺伝資源提供国と個別に遺伝資源取得交渉を行わず、締約国が提供した遺伝資源を、これらの共通プールから取得できるようにし、その利用からの利益配分も個々の遺伝資源提供国に個別配分せず、一つの基金に払い込むというものです(それを原資に、開発途上国でプロジェクトを実施する)。また、遺伝資源を取得する際に用いられる契約書も、関係国全体で交渉して世界共通のものを作りました(定型の素材移転契約(Standard Material Transfer Agreement : SMTA。このため、遺伝資源にアクセスするたびに取得条件を交渉する必要はなく、極めて簡便にABSが実現できます

 

MLSの仕組み

 

  • MLSの対象となる植物遺伝資源 

ITPGRでは、MLSに登録すべき植物遺伝資源の範囲を、

(1)  食料安全保障等の観点から重要な作物として、締約国が合意したイネ、小麦、とうもろこし、牧草等の35種類の食用作物及び81種の飼料作物(条約の附属書1に掲載)を対象に、

(2)  「締約国の監督下」にあり、「公共のもの」となっているものの全てを含めると規定。

従って、地方自治体・民間企業等が保有する植物遺伝資源や、種苗法に基づく育成権者が存続している種苗等については、登録の対象外です。

 

MLSの対象となる植物遺伝資源

 

  • 「食料及び農業のための植物遺伝資源に関する国際条約(ITPGR)公開講演会(平成28年2月16日)」の講演資料

         第7回理事会議長(Dr. Muhamad Sabran氏)講演資料(PDF:3,827KB)

         分割版1(PDF:1,147KB)  分割版2(PDF:1,561KB)  分割版3(PDF:1,586KB)

 

  • 「食料及び農業のための植物遺伝資源に関する国際条約(ITPGR)公開講演会(平成26年8月26日)」の講演資料

  


 

 ABSを理解するために役立つ資料

  • 園芸学会平成27年度春季大会小集会(平成27年3月27日(金曜日))の講演資料

 

  • 「日本育種学会」での発表資料

 

  • 「園芸学会」での発表資料

 

  • 報告書等

リンク集

生物多様性条約

 

名古屋議定書

 

食料・農業植物遺伝資源条約

  

 その他ABS関係

 

お問い合わせ先

三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社 環境・エネルギー部 (平成28年度農林水産分野における遺伝資源利用促進事業受託者)

 

住所:〒108-8501    東京都港区虎ノ門5-11-2オランダヒルズ森タワー

TEL :03-6733-1023

FAX:03-6733-1028

担当:森口 洋充、薗 巳晴