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農林水産省

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農林水産大臣の談話

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新基本法農政の推進について

平成11年7月12日

1.  本日、食料・農業・農村基本法が成立いたしました。本法は、平成六年十月のウルグァイ・ラウンド農業合意関連対策大綱において、「農業基本法に代わる新たな基本法の制定に向けて検討に着手する」とされて以来、足かけ六年に及ぶ関係者の精力的な御議論を経て成立に至ったものであり、関係各位の御尽力に対し、心から感謝と敬意を表するものであります。

 

2.   この新基本法は、食料・農業・農村をめぐる情勢の変化や国民から農業・農村に寄せられる新たな期待に的確に対応すべく、国家社会における食料・農業・農村の位置付けを明確にするとともに、新たな理念の下に講ずべき施策の基本方向を明らかにしたものであります。
 本法の制定により、農政改革の方向付けはできましたが、それだけで、我が国の食料・農業・農村の実態や関係する施策が直ちに転換を遂げるというものではなく、新基本法に定められた理念、施策の基本方向を具体化し、それを着実に実施に移す関係者の不断の努力が求められております。

 

3.   政府としては、新基本法に示された施策の方向に即した法案を今国会に提出するなど、既に新基本法農政の実施に着手しておりますが、引き続き、農業予算の抜本的見直し等新基本法に基づく施策の具体化を着実に進めてまいります。
  なかでも、「食料・農業・農村基本計画」は、食料自給率の目標をはじめ、新基本法に基づく施策の具体化計画という重要な位置付けを有するものでありますので、検討を急ぎ、所要の手続きを経て、今年度中には策定する考えであります。
  また、来年年初から開始されるWTO次期農業交渉においては、新基本法が掲げる理念、施策が国際規律の中で正当に位置付けられるよう、我が国の考え方を積極的に主張してまいります。

 

4.  新基本法が掲げる理念を実現するには、地元の実情を踏まえた地方公共団体の施策の推進や農業者・農業者団体、食品産業の事業者、さらには、消費者も含めた関係者それぞれの取組みが不可欠であります。
  この新基本法の制定を契機として、くらしといのちの安全と安心の礎としての農業・農村の役割が適切に発揮され、また、農業者が自信と誇りを持って農業に取り組むことのできる環境の整備に向けた国民的な取組みが推進されるよう、国民各位の御理解と御支援を心からお願いする次第であります。

 

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