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農林水産省

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農林水産大臣談話

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食料・農業・農村政策の推進について

平成12年3月24日

 本日の閣議において、食料・農業・農村基本計画を決定いたしました。

 今日、食料・農業・農村は、食料自給率の低下、担い手の減少と高齢化の進展等困難な問題が生じている一方、国民の皆様からは、食料の安定供給に対する要請や多面的機能の発揮に対する期待が高まっております。

 昨年七月に制定された「食料・農業・農村基本法」は、こうした状況に的確に対応すべく、農業・農村に期待される「食料の安定供給の確保」と「多面的機能の発揮」、その基盤となる「農業の持続的な発展」と「農村の振興」の四つを基本理念として掲げております。

 今回決定された基本計画に基づき、これらの理念の実現を目指し、将来にわたり安心して暮らせる豊かな社会を築くとともに、二十一世紀における我が国の農業・農村を希望にあふれ、活力に満ちたものとすることが遂行すべき使命であります。また、本日の閣議において、総理が本部長をつとめる「食料・農業・農村政策推進本部」が設置され、政府挙げての推進体制が整備されました。

 農林水産省といたしましても、これまでの施策の検証を行い、関係法制度の整備や農業予算の抜本的見直しにより、所要の施策を果敢に推進します。とりわけ、食料自給率目標の達成のためには、地域の実情を踏まえた地方公共団体の施策の推進と併せ、農業者、農業者団体、食品産業の事業者、消費者の実効ある国民参加の取組が不可欠であります。国としては、生産・消費両面にわたる関係者の取組を促進するための施策の枠組みづくり、情報開示などその実現に向け全力を尽くします。また、文部省、厚生省と共同で作成した食生活指針については、本日の閣議で決定された国民の理解と実践を促進する施策の推進により、その普及・定着に積極的に取り組みます。

 国民の皆様におかれましては、今後とも、基本計画に即した食料・農業・農村政策の着実な推進に対する御理解と御支援を心からお願いする次第であります。

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