ホーム > 組織・政策 > 基本政策 > 食料・農業・農村基本法関連情報 > 新たな食料・農業・農村政策の推進について
平成17年3月25日
農林水産大臣談話
1. 本日、新たな食料・農業・農村基本計画を閣議決定いたしました。
2. この新たな基本計画は、これまでの政策のあり方を大胆に見直し、我が国農業・農村が有する可能性を最大限に引き出す新たな農政の確立を目指して策定したものです。
すなわち、消費者の視点に立った政策推進を基本に、農業者を一律に支援するこれまでの政策を見直し、やる気と能力のある経営を後押しすることにより構造改革を進めていくことや、高付加価値型の農業生産、高品質で安全な農産物の輸出、バイオマスの利活用など各地で芽生えている創意工夫に満ちた「攻め」の取組を積極的に支援していくことなどを打ち出しています。
こうした新たな農政の確立こそが、我が国農業・農村の未来を切り拓くものと考えています。
3. また、新たな基本計画においては、食料自給率の向上に向け、強力な取組を推進していくこととしています。
食料自給率の向上を図るためには、需要に応じた生産を推進するといった農業生産面での努力はもとより、食料消費面においても、消費者が自らの食生活の見直しに主体的に取り組んでいくことが不可欠です。
政府としても、実践的な「食育」の推進など自給率向上に向けた国民的な運動を巻き起こしていく考えであります。
4. 私といたしましては、今後、この基本計画に基づき、食の安全の確保などに万全を期すとともに、担い手の経営に着目した経営安定対策をはじめとする新たな施策を具体化してまいります。食料・農業・農村政策の推進に一層の努力を傾注していくことが、真に豊かな国民生活と経済社会の繁栄に結びつくものと確信しています。
国民の皆様におかれましては、引き続き、政策の推進に対する御理解と御協力を賜りますよう、心からお願い申し上げる次第です。
![]()
大臣官房政策課総括班
代表:03-3502-8111(内線3087)
ダイヤルイン:03-3502-8448
FAX:03-3508-4080