食料・農業・農村基本計画

    米については、望ましい食料消費の実現が図られることや需要拡大に向けた取組を通じ消費の減少傾向に歯止めがかかり、ほぼ横ばいになると見込むものの、依然として潜在的な生産力が需要を大きく上回る状況が継続すると見込まれる。一方、担い手の規模拡大等による生産性の高い営農の展開が十分ではなく、また、品質、価格、供給の態様等に関する消費者や実需者のニーズの多様化に対応した生産・流通体制の確立が十分には進んでいない現状にある。

    このため、需要動向に即した計画的な生産を図ることを基本として、米と麦、大豆、飼料作物等を組み合わせた収益性の高い安定した水田農業経営の展開、生産規模の拡大等による低コスト化、多様なニーズに対応した生産・流通体制の確立等の取組を一層進めることが課題となっている。

    小麦については、近年、生産は横ばいで推移しているが、米の生産調整の規模や単収の変動により生産量が不安定な状況にある。また、国産小麦の多くの供給先である日本めん用の原料としては、輸入小麦（ASW（オーストラリア産スタンダード・ホワイト）等）に比べ品質面で劣り、かつ、ばらつきがあるという問題点が指摘されている。

    このため、今後消費についてはほぼ横ばいになると見込む中、実需者のニーズを的確に把握するとともに、地域の条件に応じた基本技術の励行、品質分析に基づいた産地全体としての品質管理等の徹底、加工適性の高い早生品種の導入による品質の向上（製めん適性の5％程度の向上）及び安定化を推進することを基本として、生産組織や担い手の生産規模の拡大、作付けの団地化、合理的な作付体系の確立等による生産の安定化及び生産コストの3割程度の低減等の取組を通じ、品質の向上とそれに応じた価格の形成を図ることにより、日本めん用を中心として国産小麦の需要を拡大し、生産の大幅な増大を図ることが課題となっている。

    大麦・はだか麦については、近年、生産は横ばいで推移しているが、米の生産調整の規模や単収の変動により生産量が不安定な状況にあり、また、品質にばらつきがあるという問題点が指摘されている。

    このため、今後消費についてはほぼ横ばいになると見込む中、実需者のニーズを的確に把握するとともに、地域の条件に応じた基本技術の励行、品質分析に基づいた産地全体としての品質管理等の徹底、加工適性の高い早生品種の導入による品質の向上及び安定化を推進することを基本として、生産組織や担い手の生産規模の拡大、作付けの団地化、合理的な作付体系の確立等による生産の安定化及び生産コストの3割程度の低減等の取組を通じ、押麦等の食用需要並びにみそ及び麦茶用の需要をほぼ国産麦で賄うようにすることが課題となっている。

    甘しょについては、国内生産で需要をほぼ満たしているが、規模拡大や省力化の遅れ等により、近年生産は減少傾向にある。

    このため、今後健康志向を背景とした需要拡大の取組により加工食品用の需要が増加し、消費全体についても大幅に増加すると見込む中、実需者との連携の強化を図りつつ、担い手の生産規模の拡大、機械化一貫体系の導入等による低コスト化や省力化（担い手層で労働時間の7割程度の減少）を実現する、加工適性の高い品種等をほぼ全量導入する等の取組を通じ、国内生産で需要を賄っていくことが課題となっている。

    馬鈴しょについては、加工食品用の需要が増加しているものの、品質及び価格両面で輸入加工品に十分対抗できない状況にある中で、近年生産は減少傾向にある。

    このため、今後加工食品用の需要が増加し、消費全体について、かなり増加すると見込む中、実需者との連携の強化を図りつつ、生産、流通及び加工の各段階における低コスト化（1割程度の供給コストの低減）を実現する、加工適性の高い品種をほぼ全量導入する、品種に応じた病害虫対策等の栽培技術を励行する等の取組を通じ、輸入品に匹敵する品質の向上・価格面の改善を図ることにより、加工用について国産馬鈴しょの需要を拡大し、生産の増大を図ることが課題となっている。

    大豆については、豆腐、油揚げ等の食品用として、たん白質含有率が高く、味が良いとの評価を受けているものの、供給量や価格が不安定であり、ロットが小さく品質にばらつきがある等の問題が指摘されており、また、生産量は米の生産調整の規模や単収の変動により不安定な状況にある。

    このため、今後健康の観点から消費については大幅に増加すると見込む中、消費者及び実需者のニーズを的確に把握し、契約栽培、ロットの大型化等ニーズに対応した産地の取組を拡大するとともに、地域の条件に応じた基本技術の励行等を基本として、優良品種の導入、生産組織や担い手の生産規模の拡大、作付けの団地化等による多収化や生産コストの3割程度の低減及び収量の安定化、良好でばらつきの少ない品質の確保等の取組を通じ、豆腐用、納豆用等の食品用を中心に国産大豆の需要を拡大し、生産の大幅な増大を図ることが課題となっている。

    野菜については、生産及び流通の機械化・省力化が遅れていること、加工用・業務用への対応が十分でないことから、生産は減少傾向にある。また、消費者の健康に対する要請の高まりに対応した生産を行う必要性も指摘されている。

    このため、今後健康の観点から緑黄色野菜を中心に消費がやや増加すると見込む中、担い手の生産規模の拡大（露地野菜2倍程度、施設野菜1．5倍程度）、機械化一貫体系の導入等による生産及び流通の省力化や低コスト化（生産コストの2割程度の低減、流通コストの1割程度の低減）の実現、消費者や食品産業との連携の強化、産地間の連携による周年供給の推進、食味や加工適性に優れた品種の導入等の取組を通じ、国内生産の維持増大を図ることが課題となっている。

    果実については、国際競争の激化及び消費者ニーズの多様化等に国内生産が十分対応できず、生産は減少傾向にある。また、消費者の健康に対する要請の高まりに対応した品質本位の生産及び流通を行う必要性も指摘されている。

    このため、今後消費についてはほぼ横ばいとなると見込む中、樹園地の再編、基盤整備等を通じた担い手の生産規模の拡大、作業の機械化等による生産の省力化（労働時間の1割程度の減少）や低コスト化の実現、栽培が容易で品質の優れた品種の導入（りんごの高品質品種の導入割合1割程度等）、選果の高度化（みかんの光センサー選果割合3割程度等）の推進等の取組を通じ、輸入品に対し品質面で優位性を発揮できる果実の生産・流通体制を確立し、需要に対応した国産果実の生産の展開を図ることが課題となっている。

    生乳については、一頭当たり乳量は増加しているものの、後継者不足等により、乳用牛飼養戸数及び飼養頭数が減少しており、生産はほぼ横ばいの傾向にある。また、経営規模の拡大等に伴い畜産環境問題が顕在化している。

    このため、今後チーズ、生クリーム等の消費についてかなり増加すると見込む中、担い手の育成及び確保、酪農ヘルパー等支援組織の活用による労働の軽減、また、飼養及び搾乳に関する技術の高度化等を通じた一頭当たり乳量の増大、自給飼料の活用、家畜排せつ物の適正な管理及び有効利用等の取組を通じ、生産コストの2割程度の低減等により国内生産の増大を図ることが課題となっている。

（ア）牛肉

（イ）豚肉

（ウ）鶏肉

    鶏卵については、経営規模の拡大等により生産は安定的に増加してきたが、近年は需要の停滞等により、生産はほぼ横ばいで推移している。一方、構造的に需給の不均衡を生じやすく、また、一層の低コスト化や鶏卵の安全性の確保が求められているほか、付加価値の高い鶏卵へのニーズも生じてきている状況にある。

    このため、今後消費についてはかなり減少すると見込む中、飼養管理技術の向上等を通じた産卵能力の向上（2％程度）及び飼料要求率の改善、衛生管理技術の向上による衛生問題への適切な対応、付加価値の高い鶏卵の生産、家畜排せつ物の適正な管理及び有効利用等に取り組みつつ、引き続き需給動向に対応した計画的な生産に取り組むことが課題となっている。

    てん菜については、北海道における輪作体系の一環として、農業団体による作付指標の設定により計画的な生産が行われているが、近年、気象変動により生産量が変動する状況にあり、また、国産てん菜糖と輸入糖との価格差、白糖として販売されないてん菜原料糖の増大が問題となっている。

    このため、今後砂糖の消費についてはやや減少すると見込む中、関係者の取組を通じた価格競争力の回復により国内で製造される砂糖の需要拡大を図るとともに、土層改良等による安定的な生産、直播栽培等による省力化（労働時間の2割程度の減少）、優良品種の導入等による低コスト化を図りつつ、引き続き作付指標による計画的な生産に取り組むことが課題となっている。

    さとうきびについては、沖縄県及び鹿児島県南西諸島において生産されているが、経営規模が小さく機械化・省力化が遅れていること、他作物への作付転換が進んでいること等により、生産は減少傾向にある。また、国産甘しゃ糖と輸入糖との大きな価格差、国内の甘しゃ糖企業の操業率の低下等が問題となっている。さらに、離島地域の含みつ糖生産についても、内外価格差の縮小に向けた製造・販売コストの低減が課題となっている。

    このため、今後砂糖の消費についてはやや減少すると見込む中、関係者の取組を通じた価格競争力の回復により国内で製造される砂糖の需要拡大を図るとともに、担い手の生産規模の拡大、農作業受託組織の活用や機械化一貫体系の導入による省力化（労働時間の6割程度の減少）、優良品種の導入や新たな種苗増殖技術の活用等による収量の1割程度の増加等の取組を通じ、生産コストを3割程度低減し国内生産の維持増大を図っていくことが課題となっている。

    茶については、栽培面積の減少、良質茶志向を背景とする三・四番茶の減少等により、生産は減少傾向にある。

    このため、今後消費については横ばいになると見込む中、作業の機械化（乗用型摘採機等の栽培面積の2割程度への導入等）による低コスト化、栽培加工技術の高度化による高品質化、年間を通じた茶期ごとの収穫の安定化等の取組を通じ、国内生産の増大を図ることが課題となっている。

    飼料作物については、昭和40年代から50年代にかけて、草地開発及び既耕地への作付拡大により生産が大幅に増加したが、近年では、生産農家の減少や労働力不足、輸入粗飼料の低価格化、濃厚飼料多給型の飼養形態への傾斜等から作付面積の減少が見られることに加え、地域に適合した品種や技術の普及の遅れ等から単収も伸び悩んでおり、生産はやや減少する傾向にある。

    このため、転作田等における飼料作物の作付けの拡大、低・未利用地の活用、生産技術の向上や優良品種の導入等による生産性の向上（生産コストの3割程度の低減）及び品質の向上、飼料生産受託組織の活用による生産の組織化・外部化（飼料生産受託組織による受託面積の3倍程度の拡大）、我が国の土地条件及び自然条件に適応した日本型放牧の普及等の取組を通じ、自給飼料生産の大幅な増大を図ることが課題となっている。

    魚介類については、漁場の外延的拡大、漁獲能力の向上等により、昭和60年ごろまでは生産は増加傾向にあったが、その後、国際規制の強化、我が国周辺水域における資源状況の悪化等により、減少傾向で推移している。

    このため、今後消費についてはやや減少すると見込む中、漁獲可能量（TAC）の設定や、減船、休漁等による漁獲努力量の相当程度の削減、資源の積極的培養等による我が国周辺水域における資源の回復、食用仕向割合の向上（さば類等で1割程度の増加）、新規漁場の開発等による遠洋での漁獲量の確保、養殖業の積極的な展開等に生産者その他の関係者が取り組み、国内生産の維持増大を図ることが課題となっている。

    海藻類については、消費の伸びに伴う養殖業の発展を背景に生産は増加傾向を示してきたが、近年は漁場環境の悪化等により横ばいで推移している。

    このため、今後消費についてはやや減少すると見込む中、藻場の再生、造成等による漁場の環境の保全（おおむね過去10年間で3％減少した藻場面積を現状程度に維持）等に生産者その他の関係者が取り組み、国内生産の維持を図ることが課題となっている。

    きのこ類については、ぶなしめじ、まいたけ等の生産増により、全体として生産は増加傾向で推移しているが、乾しいたけが生産者の高齢化、輸入品の増加等により減少傾向にある。

    このため、今後消費についてはかなり増加すると見込む中、作業の機械化による生産の低コスト化や省力化（乾しいたけについて、自動植菌機の3割程度への導入等による労働時間1割程度の減少）、高品質高収量種菌の導入、低温貯蔵等による品質管理の向上、流通の合理化等に生産者その他の関係者が取り組み、国内生産の増大を図ることが課題となっている。

    農産物の生産、食品の製造並びに農産物等の流通及び消費の各段階において、農業生産資材に関する法令の遵守等によるその適切な使用の徹底、食品製造業におけるHACCP（危害分析重要管理点）手法の導入の促進等を通じ、食品の衛生管理及び品質管理の高度化を推進する。

    消費者が食品の合理的な選択を行うためには、食品の表示が適正に行われていることが前提となることから、農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律（以下「JAS法」という。）に基づく食品の品質表示基準の策定及び運用を通じ、生鮮食料品の原産地表示、加工食品の原材料等の表示、遺伝子組換え食品に関する表示等の適正化を図るとともに、検査認証制度の整備を通じ有機食品の表示の適正化を推進する。また、JAS法に基づく規格について、定期的な見直しを実施するとともに、国際規格の策定・見直しに積極的に参画する。

    主食としての米等の穀類に地域産品も含めた多様な食品をバランス良く組み合わせること等を内容とする健全な食生活の普及浸透を通じ、国民にとって望ましい食料消費の実現が図られることが重要である。このため、健全な食生活に関する指針の策定及び国民各層への普及啓発、健康増進等の目標と施策体系を定めた総合的な計画の策定及びそれに基づく国民的な健康づくり運動の展開を図るほか、関係団体による食生活に関するさまざまな活動の促進、食料消費や農産物供給の現状、食料自給率と食生活の関係等についての積極的な情報提供を行う。

    また、次代を担う子ども達が、食習慣を形成する上で重要な時期に、食生活や食料の生産及び消費について正しい知識を習得できるよう、各教科や学校給食等においてこれらに関する教育の充実を図る。

    食品産業が食料の供給において果たす役割が十分に発揮されるよう、技術力の向上等を通じた生産性の向上等により、その事業基盤の強化を図る。

    食材の供給、商品の開発等に関する食品産業と国内農業との連携等を推進する。

    食品流通の合理化を図るため、卸売市場の機能及び体制の改善・強化を図るとともに、取引の電子化の進展等を踏まえ、集出荷・流通システムの高度化や産地直販、地場流通等の多様な取組を推進する。

    食品産業の事業活動に伴う環境への負荷の低減及び資源の有効利用を図るため、食品残さの発生の抑制及びリサイクルの促進等の取組を推進する。

    国内生産では需要を満たすことができない農産物の安定的な輸入を確保するため、食料輸出国との間の良好な関係を維持するとともに、主要輸出国との間の安定的な取引に関する取決めの着実な履行等の施策を講ずる。

    また、農産物の輸入によってこれと競争関係にある農産物の生産に重大な支障を与え、又は与えるおそれがある場合において、緊急に必要があるときは、関税率の調整、輸入の制限その他必要な施策を講ずる。

    国産農産物の輸出を促進するため、その競争力を強化するとともに、市場調査等農産物輸出に関連する情報の収集及びその提供、国産農産物の海外への普及宣伝の強化等を推進する

    国内外における不作や輸送障害等により食料の供給が不足する場合に備え、米、麦等について、国等による適切かつ効率的な備蓄を行う。

    家族農業経営について、農業者による青色申告の促進等を通じた経営管理の合理化等の経営の発展のための条件整備及び農業から離脱する者の経営の円滑な継承のための条件整備を行い、その活性化を図る。

    また、農業者年金制度について、これまでの政策効果、年金の財政状況及び基本法の基本理念を踏まえつつ、制度の在り方の見直しを行う。

    さらに、家族農業経営、法人経営等の経営形態に応じ効率的かつ安定的な農業経営を育成する観点から、育成すべき農業経営に諸施策を集中することとし、それらを体系的総合的に実施する。

    法人経営が、経営管理能力の向上、新規就農の促進等の面で重要な役割を果たすものであることにかんがみ、農業経営の法人化の推進に必要な施策を講ずる。

    また、農業生産法人の活性化及び担い手の経営形態の選択肢の拡大を図る観点から、農業生産法人の一形態としての株式会社形態の導入を含む農業生産法人の要件の見直しを行うとともに、農業委員会の機能の活用等によりこれに伴う投機的な農地取得等の懸念を払拭するための措置を講ずる。

    農業振興地域の整備に関する法律（以下「農業振興地域整備法」という。）に基づく農業振興地域制度及び農地法に基づく農地転用許可制度の適切な運用を通じ、集団的な農地や基盤整備が実施された農地等の農地として利用すべき土地の農業上の利用の確保を図る。

    また、農村における農地の利用等に関連する諸制度の在り方について、総合的な観点に立った検討を行う。

    都道府県段階及び市町村段階における効率的かつ安定的な農業経営を営む者に対する農地の利用の集積に関する目標の達成に向けた取組の推進、農地保有合理化事業の活用、多様な担い手による農作業の受委託の促進等により、効率的かつ安定的な農業経営を営む者に対する農地の利用の集積を推進する。

    地域における耕作放棄地の活用に向けた取組の推進、耕地利用率の向上等により、農地の効率的な利用を促進する。

    平場地域において生産性の高い農業等を展開するため、農業用用排水施設の計画的かつ機動的な整備及び更新を、農業用水の地域用水機能の発揮や循環利用の促進等に配慮しつつ推進するとともに、地域の農業の担い手への農地利用の集積に資する大区画ほ場の整備、麦、大豆等の生産振興に資する水田の汎用化等の基盤整備を推進する。

    また、中山間地域等における高付加価値型農業等を展開するため、地域の実情に応じた農業生産の基盤と農村の生活環境の一体的整備を推進する。

    管理体制の整備等を通じて、土地改良施設の適切な管理及び保全を推進するとともに、老朽化したため池等についての防災対策を計画的に推進する。

    土地改良法に基づく土地改良制度に関し、農地の利用等に関連する諸制度の在り方について総合的に検討する中で、土地改良制度をめぐる情勢の変化等を踏まえ、所要の見直しを行う。

    農業に関する技術の普及事業等を通じ、担い手たる農業者の農業技術及び経営管理能力の向上を図る。

    農業外からの新規参入等を含め、多様な就農ルートを通じ農業を担うべき人材の幅広い確保及び育成を図るため、新たに就農しようとする者に対する情報提供、研修等により、その農業技術及び経営管理手法の習得の促進を図る。

    また、新規就農者が農地等を円滑に取得できるようにするための施策を講ずる。

    国民が農業に対する理解と関心を深めるよう、学校教育や社会教育における農業に関する学習の充実、農業体験の機会の充実等を図る。

    地域の農業における高齢農業者の役割分担を明確化し、それを踏まえて高齢農業者によるその技術と能力を生かした農業関係活動の促進を図る。

    高齢農業者が安全かつ快適に農業関係活動に取り組めるように配慮した環境整備を推進するほか、農協を含めたホームヘルパーの育成や既存施設を活用した取組などにより、農村における高齢農業者の福祉の向上を図る。

    農業並びに食品の加工及び流通に関する技術の研究開発の目標を明確化し、これに基づき具体的な技術の確立に向けた戦略を定め、麦、大豆、飼料作物等の品質向上や省力・安定栽培のための技術等農業生産の現場を支える技術、稲等主要作物の画期的な品種開発を図るためのゲノム解析等の革新的技術等に関する研究開発の効果的・効率的な推進を図る。

    また、国の研究機関の独立行政法人化に伴い、試験研究の集中化・効率化を推進する。

    産学官による共同研究の充実等により国及び都道府県の試験研究機関、大学、民間等の連携の強化を図る。

    普及事業の対象者を担い手等に重点化するとともに、農協による営農指導等との役割分担の下で、地域の特性に応じた農業に関する技術の普及事業の効率的かつ効果的な推進を図る。

    持続性の高い農業生産方式の導入等により、農薬及び肥料の適正な使用の確保を図る。また、農業生産活動に伴う環境への負荷の低減を図るための取組を推進する。

    家畜排せつ物の適切な管理を確保するとともに、地域の実情に応じた家畜排せつ物処理施設の導入等を促進する。また、畜産農家と耕種農家の連携等による家畜排せつ物等の有効利用により地力の増進を図る。

    家畜排せつ物、稲わら、食品残さ等の有機物について、その循環利用を促進する取組を推進する。

    また、温室効果ガスの排出の抑制、オゾン層破壊物質である臭化メチルの削減等の効果のある新技術の開発の推進等により、農業分野における地球環境保全対策の充実を図る。

    さらに、農業生産に係る環境面に関連した施策の在り方について、諸外国における動向、今後の国際規律の動向等を踏まえながら検討を行う。

    農業振興地域整備法に基づく農業振興地域制度の適切な運用を通じ、農村における土地の農業上の利用と他の利用との適切な調整を図る。

    また、地域の特色を生かした農産物、加工食品等の開発及び提供、地域資源を活用した内発型の地場産業の振興、農村への工業、物流業等の計画的な導入、多様で個性的な観光資源の提供等の取組を推進するとともに、高度な情報通信基盤の活用等による立地自由度の高い産業の導入等を促進し、農村における就業機会の確保に資する。

    さらに、農村の経済を支える多様な産業の振興を図るための基盤として、市町村道から高規格幹線道路に至る道路ネットワークの整備を進める。

(ア)    農業生産基盤と農村の生活環境の一体的な整備

(イ)    生活環境の整備その他の福祉の向上

    地域の条件に適合した農業生産の基盤の整備や技術の開発及び普及、多様な担い手の確保等を図りつつ、新規作物の導入による高付加価値型の農業等の地域の特性に応じた農業の展開を図る。

    また、農産物等の付加価値の向上と販路の拡大を図るための加工流通施設等の整備の促進、地域資源を活用した内発型の地場産業の育成、地域の観光資源の活用と地場産業の一体的振興、立地自由度の高い産業の導入等により、就業機会の増大を図る。

    さらに、交通条件が極めて悪い地域において、産業の総合的な開発の基盤となるべき道路の整備を促進する。

    地域の特性に応じ、農業生産の基盤の整備と一体的に農村の生活環境の整備を推進する。

    また、過疎地域対策、山村地域対策等の一環として、上水道、汚水処理施設等の整備を推進するほか、住民の日常生活に必要不可欠な交通サービスの維持・活性化、情報通信施設、医療福祉施設、商業施設等の生活基盤的施設の効率的な整備、周辺地域を含む広域連携・ネットワーク化の推進、機能強化のための集落の整備、再編等を通じ、十分な生活基盤の確保を図る。

    このほか、森林と農用地が混在する地域における農林地の一体的な保全整備等を推進する。

    多面的機能の低下が特に懸念されている中山間地域等において、担い手の育成等による農業生産活動等の維持を通じ、耕作放棄の発生を防止し多面的機能を確保する観点から、農業生産条件の不利を補正するための施策を実施する。

(ア)    農村における滞在型の余暇活動（グリーン・ツーリズム）の推進、農産物の産地直売を契機とする農業体験等の促進その他都市と農村との交流機会の確保や交流の場の整備等により、都市と農村の交流の促進を図る。

(イ)広域的な交流・連携の軸となる高規格幹線道路、地域高規格道路等の幹線道路網の整備を推進する。

(ウ)豊かな自然環境を有する地域でゆとりある生活を過ごせる田園居住を実現するための住宅宅地供給を推進する。

(エ)地域固有の資源を活用しつつ、都市住民にとっての地域の魅力を高め、都市住民との交流の増大を図るための道路、河川、公園等の整備を推進する。

    農業協同組合系統組織が、自主的に、食料の安定供給、農業の持続的な発展、農村の振興という基本法の基本理念を的確かつ効率的に実現できるような体制を整備するのに必要な施策を推進する。

    農業委員会系統組織が、優良農地の確保及びその有効利用、担い手の育成及び確保等の役割を効率的かつ十分に果たすことができるよう、組織体制の適正化や組織の効率的な再編整備に必要な施策を推進する。

    農業共済団体が、農業の担い手の育成や農業経営の安定に果たす役割を強めつつ、農業災害補償制度の円滑な普及・定着に向けた取組を効率的に展開できるような体制を整備するのに必要な施策を推進する。

    土地改良事業の実施及び土地改良施設の管理の主体である土地改良区が、その役割を効率的かつ十分に果たすことができるよう、統合整備を通じた事業運営基盤の強化を促進する。

    また、土地改良制度の見直しを行う中で、土地改良区が地域において果たす役割等についても見直しを行う。

    地域の実情に応じ、森林組合や漁業協同組合を含む団体間の連携についての条件整備を進める。