ホーム > 組織・政策 > 基本政策 > 食料・農業・農村基本法関連情報 > 食料・農業・農村基本法のあらまし


ここから本文です。

食料・農業・農村基本法のあらまし

食料・農業・農村  基本法制定の背景

旧農業基本法は、昭和36年、その当時の社会経済の動向や見通しを踏まえて、我が国農業の向かうべき道すじを明らかにするものとして制定されました。
しかしながら、我が国経済社会が急速な経済成長、国際化の著しい進展等により大きな変化を遂げる中で、我が国食料・農業・農村をめぐる状況は大きく変化し、成果を上げた面がある一方、国民が不安を覚える事態が生じてきています。


1.食料自給率の低下

食生活の高度化・多様化が進む中で、我が国農業の基幹的な作物である米の消費が減退し、畜産物、油脂のように大量の輸入農産物を必要とする食料の消費が増加すること等により、食料自給率は一貫して低下してきました。このような食料需要の高度化等に対応した国内の供給体制は未だ十分に確立されていない状況です。


 日本の食料自給率の推移

 

2.農業者の高齢化・農地面積の減少など

農業者の高齢化とリタイアが進んでおり、また、農地面積の減少、耕作放棄地の増加も進行しています。農地を有効に利用する体制も十分ではありません。


 農業就業人口の減少・高齢化  農地面積の推移


3.農村の活力の低下

農業生産の場であり、生活の場でもある農村の多くが、高齢化の進行と人口の減少により、活力が低下し、地域社会の維持が困難な集落も相当数みられるようになっています。


 高齢化(65歳以上人口)の進行

 

一方、農業・農村に対する期待は高まっています。健康な生活の基礎となる良質な食料を合理的価格で安定的に供給する役割を果たすこと、国土や環境の保全、文化の伝承などの多面的機能を十分に発揮することなど、くらしといのちの安全と安心の礎として大きな役割を果たすものとして、農業・農村の役割に大きな価値を見出す動きは近年着実に増大しています。


 我が国の食料の生産、供給のあり方 農業の公益的機能


こうした農業・農村に対する期待に応えて、農政全般の総合的な見直しを行うとともに全国各地でみられる新しい芽生えに未来をくみ取り、早急に食料・農業・農村政策に関する基本理念を明確にし、政策の再構築を行う必要があります。
このため、21世紀を展望した新たな政策体系を確立し、国民は安全と安心を、農業者は自信と誇りを得ることができ、生産者と消費者、都市と農村の共生を可能とする食料・農業・農村基本法を制定することとなりました。


食料・農業・農村基本法の骨子

第1  基本理念

1.食料の安定供給の確保


2.多面的機能の発揮


3.農業の持続的な発展


4.農村の振興


第2  食料・農業・農村基本計画

1.計画の策定


2.計画の内容


3.計画の見直し


第3  食料の安定供給の確保に関する施策

1.食糧消費に関する施策の充実


2.食品産業の健全な発展


3.農産物の輸出入に関する措置


4.不測時における食糧安全保障


5.国際協力の推進


第4  農業の持続的な発展に関する施策

1.望ましい農業構造の確立


2.専ら農業を営む者等による農業経営の展開


3.農地の確保及び有効利用


4.農業生産の基盤の整備


5.人材の育成及び確保


6.女性の参画の促進


7.高齢農業者の活動の促進


8.農業生産組織の活動の促進


9.技術の開発及び普及


10.農産物の価格の形成と経営の安定


11.農業の災害による損失の補てん


12.自然循環機能の維持増進


13.農業資材の生産及び流通の合理化


第5  農村の振興に関する施策

1.農村の総合的な振興


2.中山間地域等の振興


3.都市と農村の交流等


第6  その他

以上のほか、

等についての規定を設ける。

 基本法が目指すもの

 

食料・農業・農村基本法(全文)

お問い合わせ先

大臣官房政策課総括班
代表:03-3502-8111(内線3087)
ダイヤルイン:03-3502-8448
FAX:03-3508-4080

ページトップへ

農林水産省案内

リンク集


アクセス・地図