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農林水産省

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内閣総理大臣の談話

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平成11年7月12日

本日、食料・農業・農村基本法が成立いたしました。

この新基本法は、現行農業基本法制定から数えほぼ四十年振りに農政を抜本的に見直し、新たな理念の下に政策体系を再構築したものであり、二十一世紀における食料・農業・農村政策の基本指針になるものであります。

農業の持続的な発展と農村の振興を図り、食料の安定供給の確保と農業・農村の多面的機能の発揮を可能とする条件整備を着実に実施していくことは、「未来への架け橋」を築くものであり、今まさに取り組まなければならない国民的課題であります。

政府としては、今後、この新基本法に示された政策の道筋に沿って、施策の具体化を急ぎ、総合的・計画的な政策推進を図るとともに、WTO次期農業交渉に適切に対応していく決意であります。

国民各位におかれましても、今回の法制定を契機に、我が国食料・農業・農村問題への御理解を深めていただき、新たな政策推進に対する御支援、御協力をお願いする次第であります。

お問い合わせ先

大臣官房政策課総括班
代表:03-3502-8111(内線3087)
ダイヤルイン:03-3502-8448
FAX:03-3508-4080