食と農の再生プラン
～消費者に軸足を移した農林水産行政を進めます。（平成14年4月11日農林水産省発表）～

「BSE問題に関する調査検討委員会」の報告書を踏まえ、食の安全と安心を確保する観点から、消費者保護を第一に予防原則を含むリスク分析の考え方を踏まえ、関連する法制度を抜本的に見直すとともに、新たな食品安全行政組織の構築に取り組みます。

スーパー等に並んでいる食品がいつ・どこで・どのように生産・流通されたかなどについて消費者がいつでも把握できる仕組み(トレーサビリティシステム)を15年度に導入します。

また、これを実効あるものとするため、食品生産工程履歴のJAS規格化など法制化の検討を行います。

食品メーカ－等における安全や品質に一層配慮した製造工程の導入促進、食品産業による消費者・生産者の仲立ちの推進などを通じて、より消費者のニーズに即したフードシステムの実現を図ります。

安全な食品提供の前提となる食品リスクの実態把握、これらの情報の積極的な開示や、「食の安全月間」を設けることなどにより共通理解を醸成し、リスクコミュニケーションに努めます。また、これらのリスクを低減するための対策を講じます。

子供の時から「食」について考える習慣を身につけるよう「食」の安全、「食」の選び方や組み合わせ方などを子供たちに教える「食育」を促進します。また、広く消費者が食の安全・安心などについて自ら考える国民会議の発足などの国民運動や女性によるキャンペーンを展開します。

食品表示関係の法律がJAS法のほかにも複数にまたがっていることから、消費者に分かりづらく、二重行政になっているとの指摘なども踏まえて、制度の再構築を検討します。

現在国の機関に計65カ所設置されている「食品表示110番」を都道府県にも設置します。また、消費者の協力を得て食品表示の適正化を図るため、「食品表示ウォッチャー」（国、都道府県合わせて700人）により監視を強化します。

表示違反に対する制裁措置が違反者に対する抑止力として不十分であるとの批判を踏まえ、JAS法の改正を含め、虚偽表示などの悪質な違反者の公表措置のあり方など実効性確保措置について早急に強化します。

消費者と相互に情報を共有しつつ、日本ならではの食文化や地産地消の取組などの特色を活かした新鮮でおいしい農水産物を消費者に供給する「ブランド日本」戦略を産地毎に策定し、新鮮でおいしい「ブランド日本」農水産物の供給体制を確立します。

野菜などセーフガード監視品目を中心に、コスト削減のための革新的な生産技術の導入を目指します。

また、消費者が求めていない、あまりに細かな規格の簡素化を普及します。市場流通に加えて、直接取引の推進などによる流通の多元化、取引の電子化などを通じて、出荷から小売まで一貫して効率的な流通システムを確立します。

消費者に喜ばれるおいしい農産物等の開発の基礎となるゲノム（遺伝子）情報の解明を進め、消費者ニーズを踏まえた新品種の開発と栽培技術の確立を行います。

次代の我が国農業を担う若い人材を確保し、農村の豊かな地域資源を活用したビジネスの可能性を引き出す多様な人材を呼び込むため、Uターンや農外からの新規参入者等をも対象に実践的な研修、資金の融通、農地のあっせん、農業法人への就業の促進等を行います。

農業法人の自己資本の充実を促進するための出資の円滑化措置を講じます。また、農業法人等に対して売れる商品企画、販売戦略等の高度なノウハウを提供する取組を支援します。

農業経営の株式会社化等による多面的戦略を展開するための措置を講じます。

また、集落営農への支援を行います。

農地法の見直しに着手します

より消費者ニーズに的確に応え、ビジネスチャンスを活かそうとする農業経営を支援するよう、農協系統組織の改革を促します。

産学官連携による革新的技術の開発とその普及を促進し、先端的な農業経営を支援します。

効果的な需給調整体制の確立等のため、米の生産調整や流通の見直しについて、検討を深めていくとともに、経営所得安定対策をはじめ水田農業に関連する施策のあり方を総合的に検討し、米など水田農業の構造改革を加速します。

農業の構造改革を進める過程で、農産物の著しい価格変動が経営に及ぼす影響を緩和するための経営所得安定対策のあり方について、米政策の見直しと一体的に議論し、結論を提示します。

住民参加による地域づくりと里地・里山の適切な保全を進める中で、農業や農地への多様な関わり方が可能となるよう、法律による諸規制から、市町村の土地利用調整条例を基本とした新たな枠組みに移行することを検討します。

子ども、高齢者を含め多くの人が都市と農山漁村の双方向で行き交うライフスタイルを提案し、その実現に向けて、都市側の動きの支援、農山漁村の魅力の向上及びそれらのつながりの強化を図り、その一環として、モデル的な「むらづくり」をすすめます。

ロボット技術を活用したIT農業の実現、消費者への食の安全・安心情報の発信、携帯電話等からもアクセス可能なウェブサイトでの生産・経営情報の提供など、ITを駆使した次世代農業を推進します。また、農業IT研修や指導人材を充実し、農業者等のIT活用能力の向上を図ります。

条件不利地域においてインターネットも利用できる高機能型CATVを整備する等、すべての農山漁村において高速インターネットに接続可能となるよう積極的に支援します。これらにより農山漁村に関する情報の受発信を強化します。また、集落再編による新しいコミュニティづくりを進めます。

食品廃棄物、家畜排せつ物、未利用の木材や廃材等の有機性資源について、たい肥・飼料等の物質利用や地域における化石燃料の代替エネルギー利用を促進するとともに、そのための技術開発を行います。

でんぷん等の生物由来の素材から作られる生分解性素材等の開発・普及を推進し、プラスチックなどの化石燃料由来製品に代替させます。

地域住民、土地改良区、NPO等の参加を得て、自然と共生する田園環境の創造を行うとともに、棚田、里地・里山、海辺の保全等を通じて、おいしい水、きれいな空気に囲まれた美しい日本の原風景を再生します。

自然災害等のリスクから農山漁村を守り、豊かな生活環境を創出するため、農山漁村の防災対策を行います。