このページの本文へ移動

農林水産省

メニュー

食と農の再生プラン

  • 印刷

BSE問題や食品の虚偽表示問題等に関連して、「食」と「農」に関する様々な課題が顕在化している中で、農林水産政策を大胆に見直し改革することにより、「食」と「農」を再生し、国民の信頼を回復することが急務となっています。このため、「食」の安全と安心の確保に向けた改革に真剣に取り組み、また、「食」を支える「農」の構造改革を加速化するとともに、併せて、人と自然が共生する美の国づくりを進める必要があります。このような農林水産政策の抜本的な改革を進める上での設計図として、「食」と「農」の再生プランを提案いたします。このプランについて、幅広く国民の皆様から御意見をいただき、それを踏まえて順次このプランの具体化を進めていきます。

1.食の安全と安心の確保

消費者第一のフードシステムを確立します。

食の安全と安心のための法整備と行政組織の構築

食品安全の確保のための法制度の抜本見直しと新たな行政組織の構築

「BSE問題に関する調査検討委員会」の報告書を踏まえ、食の安全と安心を確保する観点から、消費者保護を第一に予防原則を含むリスク分析の考え方を踏まえ、関連する法制度を抜本的に見直すとともに、新たな食品安全行政組織の構築に取り組みます。

「農場から食卓へ」顔の見える関係の構築-トレーサビリティシステムの15年度導入-

「農場から食卓」まで生産情報を届けるトレーサビリティシステムの導入

スーパー等に並んでいる食品がいつ・どこで・どのように生産・流通されたかなどについて消費者がいつでも把握できる仕組み(トレーサビリティシステム)を15年度に導入します。

また、これを実効あるものとするため、食品生産工程履歴のJAS規格化など法制化の検討を行います。

食品産業の担う「農場と食卓をつなぐ」機能の強化

食品メーカ-等における安全や品質に一層配慮した製造工程の導入促進、食品産業による消費者・生産者の仲立ちの推進などを通じて、より消費者のニーズに即したフードシステムの実現を図ります。

「食の安全運動国民会議」の発足-みんなで考える「食育」と「リスクコミュニケーション」の推進-

食のリスクに関する徹底的な調査と情報開示

安全な食品提供の前提となる食品リスクの実態把握、これらの情報の積極的な開示や、「食の安全月間」を設けることなどにより共通理解を醸成し、リスクコミュニケーションに努めます。また、これらのリスクを低減するための対策を講じます。

「食の安全運動国民会議」の発足(「食育」の促進)

子供の時から「食」について考える習慣を身につけるよう「食」の安全、「食」の選び方や組み合わせ方などを子供たちに教える「食育」を促進します。また、広く消費者が食の安全・安心などについて自ら考える国民会議の発足などの国民運動や女性によるキャンペーンを展開します。

JAS法改正で食品表示の信頼回復

わかりやすく信頼される表示制度の実現

食品表示関係の法律がJAS法のほかにも複数にまたがっていることから、消費者に分かりづらく、二重行政になっているとの指摘なども踏まえて、制度の再構築を検討します。

不正を見逃さない監視体制の整備

現在国の機関に計65カ所設置されている「食品表示110番」を都道府県にも設置します。また、消費者の協力を得て食品表示の適正化を図るため、「食品表示ウォッチャー」(国、都道府県合わせて700人)により監視を強化します。

虚偽表示に対する公表やペナルティの強化

表示違反に対する制裁措置が違反者に対する抑止力として不十分であるとの批判を踏まえ、JAS法の改正を含め、虚偽表示などの悪質な違反者の公表措置のあり方など実効性確保措置について早急に強化します。

新鮮でおいしい「ブランド日本」食品の提供

新鮮でおいしい「ブランド日本」農水産物の供給

消費者と相互に情報を共有しつつ、日本ならではの食文化や地産地消の取組などの特色を活かした新鮮でおいしい農水産物を消費者に供給する「ブランド日本」戦略を産地毎に策定し、新鮮でおいしい「ブランド日本」農水産物の供給体制を確立します。

生産・流通を通じた高コスト構造の是正

野菜などセーフガード監視品目を中心に、コスト削減のための革新的な生産技術の導入を目指します。

また、消費者が求めていない、あまりに細かな規格の簡素化を普及します。市場流通に加えて、直接取引の推進などによる流通の多元化、取引の電子化などを通じて、出荷から小売まで一貫して効率的な流通システムを確立します。

消費者ニーズを踏まえた品種育成等の技術開発

消費者に喜ばれるおいしい農産物等の開発の基礎となるゲノム(遺伝子)情報の解明を進め、消費者ニーズを踏まえた新品種の開発と栽培技術の確立を行います。

2.農業の構造改革を加速化

意欲ある経営体が躍進する環境条件をつくります。

経営の法人化で拓く構造改革

ビジネスチャンスとしての新規就農者への支援

次代の我が国農業を担う若い人材を確保し、農村の豊かな地域資源を活用したビジネスの可能性を引き出す多様な人材を呼び込むため、Uターンや農外からの新規参入者等をも対象に実践的な研修、資金の融通、農地のあっせん、農業法人への就業の促進等を行います。

農業経営の株式会社化等による多面的戦略の展開

農業法人の自己資本の充実を促進するための出資の円滑化措置を講じます。また、農業法人等に対して売れる商品企画、販売戦略等の高度なノウハウを提供する取組を支援します。

農業経営の株式会社化等による多面的戦略を展開するための措置を講じます。

また、集落営農への支援を行います。

農地法の見直しに着手します

農協系統組織の改革

より消費者ニーズに的確に応え、ビジネスチャンスを活かそうとする農業経営を支援するよう、農協系統組織の改革を促します。

先端的農業経営を支える研究開発の高度化

産学官連携による革新的技術の開発とその普及を促進し、先端的な農業経営を支援します。

米政策の大転換

米の生産調整のあり方を含む米政策の見直し

効果的な需給調整体制の確立等のため、米の生産調整や流通の見直しについて、検討を深めていくとともに、経営所得安定対策をはじめ水田農業に関連する施策のあり方を総合的に検討し、米など水田農業の構造改革を加速します。

構造改革に伴うセーフティネットの創設

経営所得安定対策のあり方の結論の提示

農業の構造改革を進める過程で、農産物の著しい価格変動が経営に及ぼす影響を緩和するための経営所得安定対策のあり方について、米政策の見直しと一体的に議論し、結論を提示します。

農山村地域の新たな土地利用の枠組み構築

法律による諸規制から市町村主体の枠組みへの移行

住民参加による地域づくりと里地・里山の適切な保全を進める中で、農業や農地への多様な関わり方が可能となるよう、法律による諸規制から、市町村の土地利用調整条例を基本とした新たな枠組みに移行することを検討します。

3.都市と農山漁村の共生・対流

人と自然が共生する美の国づくりを進めます。

都市と農山漁村で行き交う「わがふるさと」づくり

都市と農山漁村を双方向で交流できるライフスタイルの実現

子ども、高齢者を含め多くの人が都市と農山漁村の双方向で行き交うライフスタイルを提案し、その実現に向けて、都市側の動きの支援、農山漁村の魅力の向上及びそれらのつながりの強化を図り、その一環として、モデル的な「むらづくり」をすすめます。

「e-むらづくり計画」の推進

ITを活用した農業経営

ロボット技術を活用したIT農業の実現、消費者への食の安全・安心情報の発信、携帯電話等からもアクセス可能なウェブサイトでの生産・経営情報の提供など、ITを駆使した次世代農業を推進します。また、農業IT研修や指導人材を充実し、農業者等のIT活用能力の向上を図ります。

都市と遜色ない情報基盤(プラットフォーム)の実現

条件不利地域においてインターネットも利用できる高機能型CATVを整備する等、すべての農山漁村において高速インターネットに接続可能となるよう積極的に支援します。これらにより農山漁村に関する情報の受発信を強化します。また、集落再編による新しいコミュニティづくりを進めます。

地球にやさしい生物エネルギー・資源の有効利用

ゼロ・エミッション(廃棄物等を循環活用する取組)の実行

食品廃棄物、家畜排せつ物、未利用の木材や廃材等の有機性資源について、たい肥・飼料等の物質利用や地域における化石燃料の代替エネルギー利用を促進するとともに、そのための技術開発を行います。

バイオプロダクツ(生物素材由来製品)の開発

でんぷん等の生物由来の素材から作られる生分解性素材等の開発・普及を推進し、プラスチックなどの化石燃料由来製品に代替させます。

「美しい自然と景観」の維持・創造

自然再生のためのプロジェクトの推進

地域住民、土地改良区、NPO等の参加を得て、自然と共生する田園環境の創造を行うとともに、棚田、里地・里山、海辺の保全等を通じて、おいしい水、きれいな空気に囲まれた美しい日本の原風景を再生します。

自然のリスクから守られた農山漁村の形成

自然災害等のリスクから農山漁村を守り、豊かな生活環境を創出するため、農山漁村の防災対策を行います。



上記の取組に当たっての実施体制
  1. 上記の取組事項は、農林水産省内に設ける各種の対策本部(本部長:大臣又は副大臣)や、新基本法農政推進本部(本部長:事務次官)において、工程管理を行い、各府省と連携して着実に実施していきます。
  2. 企画(Plan)・実行(Do)・評価(See)を政策のマネジメントサイクルとして確立し、農林水産行政を国民本位の効率的で質の高いものにしていきます。
  3. 3月19日に発表された農林水産省の情報戦略タスクフォース報告書「国民に信頼される開かれた農林水産省の再生に向けて」を踏まえ、国民全体に開かれた情報の受発信や政策構築の機能を強化していきます。

 

農林水産省は、「食」と「農」の再生プランを実施することにより、食と農と美の国づくりに向けた「食農一環」政策を展開します。

お問い合わせ先

大臣官房政策課総括班
ダイヤルイン:03-3502-8448

PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe Readerが必要です。
Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先からダウンロードしてください。

Get Adobe Reader