農政改革大綱

新たな食料・農業・農村基本法の制定を含む農政改革のあり方については、平成10年9月に食料・農業・農村基本問題調査会の答申が総理に提出され、その後、答申を踏まえ、政府・与党・関係団体間で、農政改革の具体化に向けた精力的な議論が行われてまいりました。平成10年12月8日に、農林水産省において取りまとめ、公表した「農政改革大綱」及び「農政改革プログラム」は、農政改革の方向についての政府・与党・関係団体間の議論を集約したものであり、いわば、関係者の政策合意として、今後の政策推進の具体的指針となるものです。
食料供給力の低下、農村の過疎化・高齢化の進行をはじめとして、我が国農業・農村を取り巻く環境は厳しさを増しています。来るべき21世紀において、農業・農村の持続的な発展を通じて、国民の安全で豊かな暮らしを確保していくためには、この「大綱」、「プログラム」に沿って、現行農業基本法に基づく戦後の農政を抜本的に改革し、新たな食料・農業・農村政策として再構築していくことが不可欠です。
「大綱」、「プログラム」の策定により、農政改革は、「検討」の段階から「推進」の段階に移ることとなりました。その際、地域において農政の執行に当たられる地方自治体や農業団体はもちろんのこと、消費者の方々も含めた国民各界各層に、大綱に盛り込まれた改革の理念、具体的施策の方向についての御理解をいただき、新たな基本法案の策定をはじめとした個別の施策の具体化に御協力をいただくことが必要と考えられます。このため、農林水産省においても、農政改革を組織一丸となって積極的に推進する体制を整え、農政改革が国民全体の課題として推進されるよう、万全を期していきます。