構造改革特区計画の第14回認定について

構造改革特区計画の第14回認定については、5月16日から25日の間、内閣府において申請が受け付けられました（新規計画20件、特例措置の追加を含む変更計画2件）。
農林水産省関係では、新規1件の特区計画（概要別添）が平成19年7月4日に内閣総理大臣より認定されました（規制の特例措置の数は1件）。

［1］農業生産法人以外の法人による農業経営	0件
［2］市民農園開設主体の拡大	0件
［3］農業生産法人の事業範囲の拡大	0件
［4］農地取得の際の下限面積要件の緩和	0件
［5］行政財産である漁港施設の民間貸付の容認	0件
［6］昆虫の飼育事業に係る家畜排せつ物法施行規則の特例	0件
［7］国有林野を自然エネルギー発電の用に供する場合の規制緩和	0件
［8］地方競馬における小規模場外設備の設置基準の緩和	1件
	計1件

（参考）第1回～第14回認定の合計（農林水産省関係）
認定計画 135件（規制の特例措置数：［1］71件、［2］53件、［3］3件、［4］52件、［5］1件、［6］1件、［7］2件、［8］1件）

都府県名	申請主体名	特区の名称	（1）	（2）	（3）	（4）	（5）	（6）	（7）	（8）
愛知県	愛知県競馬組合	地方競馬ミニ場外特区（PDF：221KB）								○

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