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農林水産省

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気候変動が国内の農林水産業に及ぼす影響-気候変動(温暖化)が農作物の生育や収量等に及ぼす影響について-

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発刊に至る背景

 1990年頃から地球温暖化問題が国際問題となり、「気候変動に関する政府間パネル(IPCC)」の設立、「気候変動に関する国際連合枠組条約」の発効及び「気候変動に関する国際連合枠組条約会議(COP)」の開催と、地球規模レベルで地球温暖化防止の取り組みが推進されている。1997年の第3回枠組条約締約国会議(COP3)では京都議定書が採択され、2001年10~11月の第7回締約国会議(COP7)では京都議定書の運用ル-ル等について合意がなされる等、地球温暖化防止の取り組みが一層強化されているところである。

  日本国内においても、京都議定書に対応するため、「地球温暖化対策推進法」の改正と新たな「地球温暖化対策推進大綱」の策定に向けて現在作業が進められているところであり、人と自然にやさしい循環型社会の構築が推進されようとしている。

  農林水産省においても「循環型社会構築・地球温暖化対策推進本部」を設置し(H13設置)、省内各局庁はもとより、関係府省とも連携しながら、循環型社会構築及び地球温暖化対策のための総合的な施策の検討を行っているところである。

  IPCC第3次評価報告書によれば、地球規模の気温や温室効果ガス濃度の上昇は避けられない予測結果となっており、また農業分野においても気候変動が原因と思われる現象が発生していることから、来るべき温暖化に備え、どのように「農業」を行っていくべきか検討することも重要な課題となりつつある。

  農林水産省では、環境変動が農業に及ぼすメカニズムを明らかにし、将来的に対応・対策を検討する足がかりとして、「農林水産生態系を利用した地球環境変動要因の制御技術の開発」(技術会議事務局一般別枠研究)が平成2年から8年にかけて実施されており、研究成果が報告されている。このような研究を踏まえた個別の作物生産技術について、地球温暖化への対応という観点から調査研究成果を整理し、多くの農林水産業関係者に地球温暖化について知ってもらうとともに、将来の気候変動に対する生産技術の対応の検討について参考となるよう、本資料集を取りまとめたものである。


本資料集の構成

  本資料集は次の5つの内容で構成されている。

1.気候変動に対応するための組織とその取り組みについて

気候変動に対応する国際組織(IPCC)の組織の構成や役割、またIPCC第3次評価報告書の内容について紹介。

2.温暖化メカニズムや我が国における気候変動予測について

地球温暖化のメカニズムや特に水稲の生育に関係する期間の将来の気温変動について紹介するとともに、地球温暖化をシミュレ-ションするためのモデルやその問題点等について紹介。

3.我が国における異常気象の発生状況や気候変動について

我が国における異常気象の発生状況や気温等の経年変化を地域毎に、特に気温の経年変化については、具体的に全国48地点について戦前・戦後と比較させて気温変動の状況を紹介。

4.地球温暖化が農作物の生育・生理に及ぼす影響について

水稲、大豆、野菜などについて、気候変動(地球温暖化)又は高温と農作物の生育、収量及び品質に関する現在までの研究成果について要点を紹介。

5.地球温暖化が農作物の生育環境に及ぼす影響について

農作物の生育等と深く関係する、水資源、土壌、雑草、害虫、病害について、現在までの研究成果について要点を紹介。


 

資料集の全容はこちら(1)(PDF:1,897KB) (2)(PDF:1,752KB) (3)(PDF:1,672KB) (4)(PDF:1,641KB) (5)(PDF:1,219KB) (6)(PDF:1,127KB)

(本資料集は平成14年4月に公刊されたものです。事情によりHP上での公開が遅れました。) 

 

資料集の抜粋版はこちら(PDF:83KB)

 

お問い合わせ先

大臣官房政策課政策研究推進・技術調整
代表:03-3502-8111(内線3094)
ダイヤルイン:03-3502-5524
FAX:03-3502-8308

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