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農林水産省

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農業競争力強化プログラムQ&A集

平成29年1月10日版


〔印刷用〕農業競争力強化プログラムQ&A集(PDF:175KB)


目次

1.生産者の所得向上につながる生産資材価格形成の仕組みの見直し

2.生産者が有利な条件で安定取引を行うことができる流通・加工の業界構造の確立

3.戦略的輸出体制の整備

4.全ての加工食品への原料原産地表示の導入

5.収入保険制度の導入

6.真に必要な基盤整備を円滑に行うための土地改良制度の見直し

7.牛乳・乳製品の生産・流通等の改革


Q&A集

1.生産者の所得向上につながる生産資材価格形成の仕組みの見直し

1-1 県の施肥基準は、歴史と権威があるものであり、見直さない方が良いのではないですか。

(答)

1 施肥基準は、各都道府県において、地域の気候や土壌条件等を考慮しつつ、望ましい収量や品質の確保を目的として設定されているものと承知しています。
しかしながら、肥料銘柄数の過度な増加につながり、コスト増となっている側面もあると考えています。

2 まずは、各都道府県における施肥基準数と銘柄数の関係性を検証し、品質や収量に影響を与えないよう関係者と丁寧に議論しながら、施肥基準の見直しを促し、銘柄数の削減につなげてまいりたいと考えています。



1-2 肥料、農薬のコストを本気で減らしていくのであれば、有機農業やエコ農業をもっと推進すべきではないですか。

(答)

1 当省では、たい肥等を利用して土づくりを行うとともに化学肥料や農薬の使用を抑制して、農業を持続的なものとしていくため、有機農業をはじめとする環境保全型農業を推進しています。

2 具体的には、環境保全型農業直接支払交付金による生産活動の支援や、生産者と実需者のマッチング、低コストな流通システムの実証、生産者と消費者の交流の促進、就農・転換希望者への現地説明会への開催等の支援を行っています。

3 今後は、資材コストの低減に資するという視点も重視しながら、環境保全型農業のさらなる拡大に向けた施策の展開に努めてまいります。



1-3 平成26年6月から全農が進めている自己改革と今回の農業競争力強化プログラムとの関係はどのようになっていますか。また、フォローアップはどのように行われますか。

(答)

1 平成26年6月の「政府・与党とりまとめ」においては、全農には、農業所得向上のための事業戦略を明確に立てて実行するなどの自己改革を求めており、現在、全農におかれてはこの取りまとめに基づいて自己改革に取り組まれていると承知しています。

2 今回取りまとめられた「農業競争力強化プログラム」は、この「政府・与党とりまとめ」の自己改革の枠組みの一環として、生産資材の供給や農産物の販売に関し重要な役割を担っている全農が、関連業界の構造全体の変革を図る上で必要となる生産資材の買い方や農産物の売り方の見直しについて必要となる事項を、全農とも合意の上記載したものです。

3 政府としては、あくまで自己改革を促す立場から、全農が平成31年5月までを目安とした農協改革集中推進期間中に十分な成果が出せるよう、全農が公表する年次計画の実施状況について、定期的にフォローアップをしていく予定です。



2.生産者が有利な条件で安定取引を行うことができる流通・加工の業界構造の確立

2-1 全農による農産物の買取販売を進めた場合、生産者から安く買い取るおそれはないですか。

(答)

1 委託販売の場合、全農はリスクを負わない形になるため、真剣な販売がなかなか行われず、結果的に農業者の所得向上につながらないおそれがあります。

2 一方、買取販売の場合、全農は自らリスクを取って農業者から農産物を買い取って事業者に販売することとなるため、全農は農産物の安定的かつ有利な販売に向けて緊張感を持って真剣に取り組むことが不可欠となります。

3 このように、買取販売への転換は、より有利な販売により農業者の手取りを増やしていくことに目的がありますので、このことを十分に踏まえて、全農には自らの販売体制の強化を行っていただきたいと考えています。



3.戦略的輸出体制の整備

3-1 「日本版SOPEXA」が創設されると、輸出拡大に向け国内外でどのような役割を果たすことが期待できるのですか。

(答)

1 これまで、JETROにおいて、国内外の見本市・商談会の開催・事業者向けの相談対応やセミナー開催等を実施してきましたが、更に輸出を拡大するためには、オールジャパンでの戦略的なマーケティング・ブランディングを行うとともに、輸出先国での継続的な販売支援を実施するなど、輸出事業者へのサポートを強化することが必要です。このため、新たな組織を創設することとしました。

2 この組織は、具体的には、国内外にそれぞれ拠点を設置し、
(1)国内においては、
(ア) 国別・品目別のプロモーション・ブランディング戦略の策定
(イ) ニーズに即した生産や商品開発に関する情報提供やアドバイス
(ウ) 国内の生産者・生産者団体と商社・物流業者や海外バイヤー等とのマッチング

(2)輸出先国・地域においては、
(ア) 海外市場のニーズの把握や現地の卸・小売・外食事業者等の情報を集め、国内の事業者へつなげること
(イ) 統一的・効果的・戦略的な日本産品のプロモーション・ブランディング
(ウ) 継続的な販売支援
等の取組を行うこととしています。



4.全ての加工食品への原料原産地表示の導入

4-1 加工食品の原料原産地表示の導入に向けたスケジュールを教えてください。

(答)

1 平成28年1月以降、消費者庁と農林水産省と共同で「加工食品の原料原産地表示制度に関する検討会」を開催し、同年11月に「中間取りまとめ」が公表されたところです。今後はこの取りまとめを踏まえ、消費者庁において、新しい表示制度の具体化のための検討を進めていくことになりますが、農林水産省としても、消費者庁における検討に積極的に協力していくこととしています。

2 具体的には、食品表示法に基づく食品表示基準(内閣府令)の改正を行うことになりますが、その際、消費者委員会への諮問、パブリックコメントやWTO通報などを実施し、早ければ平成29年夏頃を目途に食品表示基準を改正する予定です。

3 新しい表示制度の実施に当たっては、一定の経過措置期間をおき、その期間中は現在の表示基準による表示も認められることとする必要があると考えています。



5.収入保険制度の導入

5-1 収入保険制度はいつから開始するのですか。

(答)

1 収入保険制度については、今後細部を詰めていき、必要な法案を平成29年の通常国会に提出する予定です。

2 法案が平成29年の通常国会で成立した場合でも、本制度のシステム整備等の準備に1年程度の期間が必要となることから、平成30年の秋に、年産で言えば平成31年産から加入申請を開始する予定です。

5-2 収入保険制度の対象者を青色申告を行っている者としているのはなぜですか。

(答)

1 収入保険制度を適正に運営するためには、個々の農業者の収入を正確に把握することが必要であること、また、他産業にはない保険制度なので、収入把握は消費者など誰でも納得のいくものとする必要があることから、本制度では、税の仕組みを活用して農業者の収入を把握することとしています。

2 税申告には青色申告と白色申告の手法がありますが、青色申告では白色申告と異なり、複式簿記等が義務づけられており、
(ア) 日々の取引を損益の状況だけでなく、資産負債項目ごとにも整理して記帳させるため、帳簿の信頼性が高く、不正が起こりにくいこと
(イ) 1年間の農業者の取引内容のチェックを行うことも容易であることなどから、青色申告を行っている者を対象としています。

3 なお、青色申告には「正規の簿記」(複式簿記)と「簡易な方式」があります。「簡易な方式」では、複式簿記までは求めていませんが、白色申告にはない、現金出納帳、売掛帳、買掛帳、固定資産台帳を整備し、日々の取引を残高まで記帳することになっており、現在、白色申告を行っている方でも、容易に取り組めるものと考えられます。



6.真に必要な基盤整備を円滑に行うための土地改良制度の見直し

6-1 土地改良制度の見直しはいつから実施するのですか。

(答)

1 今般の見直し事項のうち法改正が必要なものについては、土地改良法等の改正法案に盛り込み、平成29年の通常国会に提出する予定です。

2 過去の改正では、公布日から約6ケ月後を施行日としていること等を考慮し、施行時期について検討していきたいと考えています。

6-2 現行のほ場整備事業を実施している地区(工区)が、農地中間管理機構と連携した新たなほ場整備事業に乗り換えることは可能ですか。

(答)

1 現行事業で実施中の地区において、農地中間管理機構と連携した新たなほ場整備事業に乗り換えることについては、
(ア) 現行事業を廃止した上で、改めて本事業に係る要件に該当するか否かを審査することとなり、事業の完了時期が当初の予定よりも大幅に遅れる可能性が高いこと
(イ) 既に工事が完了している地区と農家負担割合が異なることとなり、事業実施地区内での不公平感が生じ、生産現場に混乱を招きかねないこと
から、適当ではないと考えています。

2 なお、現行制度においても、担い手への農用地の集積率が85%以上かつ集約化率が80%以上となれば、12.5%の促進費が交付され、実質農家負担はゼロとなります。

6-3 「畑作物に軸足を置いた汎用化」を行った地区について、事業完了後5年間は激変緩和措置を講ずることということですが、激変緩和措置の具体的な内容はどのようなものですか。

(答)

1 高収益作物を導入した営農体系へ転換する際には、安定した収量・収益を得られるまでに一定期間を要するという初期の経営の不安定性に鑑み、これまでの収入を一定程度確保し、経営リスクを回避させることが重要です。

2 このため、激変緩和措置として、畑作物に軸足を置いた汎用化をした部分を対象に、従前の経営の基礎となる水田活用の直接支払交付金(戦略作物助成)を事業完了後から5年間、引き続き交付することとしています。



7.牛乳・乳製品の生産・流通等の改革

7-1 今回の改革で、指定団体は無くなるのでしょうか。

(答)

1 指定団体として農協等がこれまで行ってきた集送乳や共同販売は、これからも行われます。

2 今後は、指定団体を経由しないものにも補給金が交付されますが、これを契機に、指定団体にも流通コストの削減などに努めていただきたいと思います。

7-2 「生産者が、出荷先等を自由に選べる」とありますが、年度途中でも出荷先が変更できますか。

(答)

1 制度の検討に当たっては、
(ア) 補給金の交付対象に関しては、年間の販売計画の仕組みが、飲用向けと乳製品向けの調整の実効性を担保できるものとすること
(イ) 部分委託に関しては、現場の生産者が不公平感を感じないよう、また、場当たり的利用を認めないルール等とすること
等について、考慮することとしています。

2 これらを踏まえ、基本的なスキーム(年間の販売計画等の内容、部分委託・販売に関するルール等)を設計することとしており、今後、関係者の意見を聞き、十分な調整を行った上で、具体的内容を整理していく考えです。

お問合せ先

大臣官房政策課
代表:03-3502-8111(内線3087)
ダイヤルイン:03-3502-8448

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