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食と農林漁業の再生 ~重点施策~

食と農林漁業の再生については、平成23年10月に策定された「我が国の食と農林漁業の再生のための基本方針・行動計画」に基づき、必要な施策を今後5年間で集中展開していきます。 

 

基本的な考え方 

  1. 「美味しい」、「安全」、「環境にやさしい」という持ち味を再構築する取組を推進し、需要に応じた農業を実現する。
  2. 経営継承を円滑に行い、農林漁業の6次産業化等を担う人材を確保する。特に、土地利用型農業については、今後5年間に高齢化等で大量の農業者が急速にリタイアすることが見込まれる中、徹底的な話し合いを通じた合意形成により実質的な規模拡大を図り、平地で20~30ha、中山間地域で10~20haの規模の経営体が大宗を占める構造を目指す。
  3. 強みを伸ばし、弱点を克服するという視点で農林水産政策全体を攻めの姿勢で見直し、世界各国の農林漁業従事者の経営ノウハウ、技術や農林水産政策から学びつつ、高い目標を掲げて、優秀な人材を呼び込む。
  4. 政府は、農林漁業者にセーフティネットを提供することによって、農林漁業の多面的機能等を維持する。

 

 

7つの戦略

【戦略1】 持続可能な力強い農業の実現

【戦略2】 6次産業化・成長産業化、流通効率化

 

【戦略3】 エネルギー生産への農山漁村資源の活用

 

【戦略4】 森林・林業再生

 

【戦略5】 水産業再生

 

【戦略6】 震災に強い農林水産インフラの構築

 

【戦略7】 原子力災害対策の取組

 

高いレベルの経済連携との両立

○ 高いレベルの経済連携と農林漁業の再生や食料自給率の向上との両立を実現するためには、上記の施策を推進するとともに、

  • 消費者負担から納税者負担への移行
  • 直接支払制度の改革
  • 開国による恩恵の分配メカニズムの構築

等について具体的に検討する必要があります。

○ こうした考え方をもとに、国民的議論を経て、個別の経済連携ごとに具体的な方策を検討していきます。

 

これまでの経緯

平成24年  9月12日 「基本方針・行動計画」に基づく施策の進捗状況について(概要)(PDF:144KB)

平成23年12月24日  我が国の食と農林漁業の再生のための基本方針・行動計画に関する取組方針(PDF:294KB)

平成22年11月30日  食と農林漁業の再生推進本部・実現会議(第1回)

 

 

 

お問い合わせ先

大臣官房政策課
代表:03-3502-8111(内線3086)
ダイヤルイン:03-3502-5515
FAX:03-3508-4080

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