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農林水産省

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「地方農政局の50年の歩み(平成25年4月)」

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本年は、地方農政局設立50年となる節目の年です。
各地方農政局は、設立以降50年の歩みを振り返り、「各地方農政局における農政10大トピックス」として取りまとめ、「地方農政局長等会議(平成25年4月19日)」において報告しました。  

資料「地方農政局の50年の歩み(平成25年4月)」(PDF:694KB)  

各地方農政局における農政10大トピックス

 

東北農政局

1  国営八郎潟干拓事業と大潟村の誕生(昭和39年)

国営干拓事業(昭和32年度着工)及び八郎潟新農村建設事業団事業(昭和51年度完了)により、約1万6千haの広大な農地を創出。現在は米の需給調整も進展し先進的な大規模水田経営が展開。

2  農村地域の工業導入等による出稼の減少と兼業化の進行

東北の農家出稼者数は昭和47年頃にピーク(約20万人)。その後の工業導入等により、農村地域の就業機会が増加し、出稼の減少と農村への人口定着は進んだものの、農家の兼業化が進行。

3  『食料供給基地東北』を支える農業水利施設の整備

管内計33の国営ダム(7農政局の総貯水量の4割)、8千7百kmの基幹水路(7農政局の水路延長の4分の1)の整備により、収量増、コスト低減、省力化等の面から食料供給基地東北を下支え。

4  『米どころ東北』を支える良食味米の品種開発と普及

 ササニシキ(昭和38年育成)、あきたこまち(昭和59年育成)、ひとめぼれ(平成3年育成)など良食味米が開発され全国的にも普及。近年、つや姫が品種・商標登録され今後に期待。 

5  果樹の一大ブランド産地の確立

 品種転換(りんご:国光やデリシャス系→ふじ等)、わい化栽培や光センサー選果機の普及により、高品質果実生産が進展。東北のシェアは、りんご、おうとう、西洋なしで8割、ももで3割。 

6  夏季冷涼な丘陵地・中山間地の特色を活かした農業の展開

 やませ常襲地帯である青森東部や岩手北部は、にんにく、ながいも、キャベツの一大産地に。 肉用鶏の大規模企業経営や酪農も盛ん。局は産地基幹施設の整備等を通じ支援。

7  気象災害との闘い(平成3年りんご台風、平成5年大冷害等)

豪雪や平成3年台風19号でりんご産地に甚大な被害。平成5年大冷害では、一部で収穫皆無となるなど稲作の作況指数は東北56(全国74)。これを機に耐冷性品種への転換や技術導入が進捗。

8  新規需要米等の米生産による米の需給調整の進展

米どころとして、米増産の時代から生産調整(昭和46年以降)の時代を経験。現在では、飼料用米の生産拡大(全国シェア約4割)等を通じて米の需給調整が大きく進展。

9  東日本大震災による甚大な津波被害と原発事故による深刻な影響

平成23年3月の東日本大震災により、太平洋沿岸を中心に壊滅的な被害(津波被災農地約2万ha)。原発事故に伴う放射性物質問題も発生し、風評被害を含め広範で深刻な被害。

10  震災からの復興の槌音と新たな食料供給基地再生への動き

農業施設の応急復旧のほか、仙台東地区約1,900haの直轄ほ場整備など直轄災害復旧事業11地区、住宅の集団移転等のための農地約700haの転用調整(平成25年4月時点)など、早期の復旧・復興に局を挙げて取組中。新技術を取り入れた大規模施設園芸やいちご産地の再生など新たな動きも。  

 

関東農政局

1  東京オリンピックの開催を契機にレタス等の生産量が増加(昭和39~48年)

東京オリンピックを契機に、生食野菜の需要が増加し、管内の冷涼地(長野県川上村)に夏場のレタス供給産地が発展。昭和48年には長野県の農協が初めて真空予冷技術を導入し、人口集中が進む首都圏向けを中心として栽培・流通が拡大。

2  大規模基盤整備事業による関東農業の基礎づくり

慢性的な水不足に悩まされていた茨城県や千葉県等では、大規模なかんがい排水事業及び関連する基盤整備を順次実施。首都圏に隣接する農業生産基地の形成に貢献。

3  農地開発により夏秋キャベツ(嬬恋高原キャベツ)出荷量全国一(昭和45~平成13年)

国営農地開発事業により新たな農地を群馬県嬬恋地域に造成。夏秋キャベツ出荷量として日本一の「嬬恋高原キャベツ」を作る基盤を形成。昭和54年には管内の野菜産出額が米産出額を逆転。

4  鹿島港(茨城県)で畜産用飼料等の輸入開始(昭和48年)

大型船舶を対象とした掘込式港湾として昭和44年に開港。飼料用とうもろこし(283万トン(2009年実績)国内第1位)を含む輸入穀物の一大輸入港として、食料・飼料の安定供給に寄与。

5  東京都中央卸売市場大田市場の開設(平成元年)

青果2市場、水産1市場、花き地方市場を統合した総合市場。青果部・花き部は、日本一の取扱規模(青果88万トン、花き5億2千万本)。

6  地域資源を活用した再生可能エネルギーの導入(平成4年~平成24年)

那須野ヶ原土地改良区連合(栃木県)が、小水力発電所(平成4年・国営事業としては全国初)、太陽光発電所(平成24年)を設置し、農村地域に存在する自然エネルギーを積極的に導入。また、国営神流川沿岸地区(埼玉県)では小水力発電所が完成し売電を開始(平成24年)。 

7  本局移転(平成12年)

東京一極集中により生ずる様々な問題の解決を図るため、「多極分散型国土形成促進法」に基づき、東京都千代田区大手町から埼玉県さいたま市へ本局を移転。

8  企業の農業参入の拡大(平成15年)

平成15年度から特区制度により企業による農業参入が可能となり、平成の農地改革(平成21年)の推進によって、企業の農業参入が大幅に増加。平成21年以降の管内の参入法人数は255法人で全国1位(全国は1,071法人)。

9  鳥インフルエンザ拡大を阻止(平成17年)

平成17年6月以降、茨城県及び埼玉県において、高病原性鳥インフルエンザが発生。防疫作業等に農政局の職員を大量に投入し、発生から約1年後の6月に終息。

10  ともに歩んだ50年(筑波農林研究団地)

昭和38年筑波研究学園都市への試験研究機関の移転が決定。農林水産省の試験研究機関13機関が昭和54年までに移転し筑波農林研究団地を形成。ゲノム解析の結果を活用した効率的な品種改良や温暖化の作物影響対策研究等、複数の試験研究機関が連携してのプロジェクトを推進。

 

北陸農政局

1  土地改良が創出した全国有数の穀倉地帯(昭和16年~平成20年)

新潟平野での土地改良事業により約5万haに及ぶ低平な輪中地帯の排水改良・湛水防止が実現⇒新潟の米生産量(平成24年産米)は66万トンで全国一。 

2  福井で生まれ新潟で花開いたコシヒカリ(昭和54年)

昭和54年にコシヒカリの作付面積割合が日本晴を抜いて全国1位。平成3年の食味ランキングでは北陸のコシヒカリが特Aの14産地品種の4割。

3  平成の大規模地震災害からの復旧(平成16年、19年)

新潟中越地震(平成16年)、能登半島地震(平成19年)、新潟中越沖地震(平成19年)による農業用施設等の被害総額1,123億円。延べ5百人の農政局等の技術職員派遣等により支援。

4  国内最大のカドミウム汚染農地の復元完了(平成24年)

 イタイイタイ病の原因物質カドミウムで汚染された富山県神通川流域の農地約1,500 haを昭和54年から33年かけて復元完了。

5  集落営農の法人化率全国一、人・農地プランの策定も進行中

管内2,326の集落営農の法人化率34%は全国一(全国20%)。「人・農地プラン」も管内市町村の97%で策定(平成24年度末現在)。

6  環境保全型農業の取組からGIAHS認定へ(平成23年)

環境保全型農業直接支援対策の取組面積は全国一(全国の25%)。福井のエコファーマー認定者数は全国一(全国の1割)⇒佐渡、能登が先進国初のGIAHS(世界農業遺産)認定(平成23年)。トキの野生復帰に向けた取組も進行中。

7  全国をリードする小水力発電の導入(昭和62年~平成25年)

豊富な河川水量を利用し小水力発電を積極導入。農業農村整備事業で設置した小水力発電施設10箇所は全国29箇所中の3分の1(平成25年)。

8  良質米生産を背景とした米関連産業の集積と米飯給食への取組

北陸の米菓製造業の出荷額シェア(56%)、米粉生産量シェア(42%)は全国一。米飯学校給食は新潟、福井は週4.1回(全国3.2回)、米粉パン・米粉麺の導入率が8割。

9  北陸はチューリップ王国

水田裏作として発展。切り花の産出額は新潟県が全国一。球根の産出額は新潟県と富山県で独占。富山県で育成された「黄小町」等はオランダでも生産。

10  新たなブランド農産物の創出にも挑戦

ルビーロマン(ぶどう)、エアリーフローラ(フリージア)、ル レクチェ(洋なし)、越後姫(いちご)などブランド農産物・加工食品が拡大中。

 

東海農政局

1  愛知用水の完成による地域の発展

愛知用水の完成(昭和36年)により、農業用水のみならず、生活用水、工業用水、電力の安定的な供給が可能となり、尾張地域東部や知多地域の農業及び工業の発展に大きく貢献。

2  豊川用水の完成により、全国トップの園芸産地が形成

豊川用水の完成(昭和43年)により、全国トップの野菜、花等の園芸産地が形成。キャベツや電照菊等の生産拡大により愛知県田原市は農業産出額全国第1位(平成17年・平成18年)の市町村に。

3  平成6年の大渇水(平成6年)

夏場の高温、小雨等により、木曽川水系のダムが枯渇(平成6年)。用水不足による水道用水の断水や工場の操業短縮、農林水産物の被害等、市民生活や社会経済活動に大きな影響。

4  東洋最大級を誇る日光川排水機場の整備(平成8年)

国営事業により、平成8年に東洋最大級の排水能力(毎秒150m3)を持つ、「日光川河口排水機場」を整備(受益面積約14,000ha)。農地や周辺地域の湛水被害が大幅に軽減。麦・大豆等の単収・生産量の増加に貢献。

5  髙須輪中地域の大区画ほ場整備(昭和22~平成13年)

岐阜県の髙須輪中地域は、低湿地で洪水等に悩まされ、舟による農作業が行われていたが、昭和22年~40年代に、用排水の整備等を実施し、先進的な農業地域に発展。その後のほ場の大区画化(1~2ha)や排水改良等の再整備により、麦・大豆の生産拡大、大規模法人や営農組織の育成に貢献。

6  木曽岬干拓地の土地利用(平成13年)

国営事業により近代農業経営の産地として概成するも、干拓地を取り巻く社会経済情勢が大きく変化してきた中で、その土地利用が検討され、平成13年に愛知県及び三重県に売却。現在、野外体験広場及びメガソーラ事業用地として利用が進行。

7  飛騨牛が2大会連続枝肉日本一!(平成14年、19年)

岐阜県では、昭和56年に「安福号」を導入し、昭和63年に岐阜県の肉牛を「飛騨牛」として銘柄統一。全国和牛能力共進会において、2大会連続で「最優秀枝肉賞」を受賞。(平成14年、平成19年)

8  JAS法に基づく不適正な食品表示への措置(平成15年7月~)

「消費者の視点に立った農政」に転換し、根拠のない消費期限、事実と異なる原産地等、不適正な食品表示について、改善命令・指示、公表等を実施。食品表示の適正化が図られた。

9  うずらで初の鳥インフルエンザ発生(平成21年)

愛知県豊橋市の採卵用うずら飼養農場において、低病原性鳥インフルエンザが発生(平成21年)。 約160万羽が殺処分に至り、防疫作業に農政局職員延べ301名を現地に派遣し対処。

10  COP10が名古屋で開催(平成22年) 

「生物多様性条約」第10回締約国会議(COP10)が平成22年に名古屋市内で開催。四谷千枚田(愛知県新城市)において、世界に向け、生物に配慮した農業のあり方や、里山の保全の取組について発信。

 

近畿農政局

1  国営十津川紀の川土地改良事業完了(昭和59年)

国家プロジェクトとして奈良・和歌山両県に跨る総合利水が行われ、大和平野及び紀伊平野の農業用水不足等が解消されるとともに定住人口増加に寄与。

2  阪神・淡路大震災の発生時の迅速な対応(平成7年)

農林水産関係で900億円の被害。近畿農政局に「兵庫県南部地震対策本部」を設置し、直ちに政府米等の応急食料を供給、ため池等4,000箇所を超える改修を実施。

3  環境への負荷軽減を図る農業への転換(平成15年)

滋賀県では、琵琶湖の環境保全を目的に「滋賀県環境こだわり農業推進条例」を制定。環境保全の気運が高まり環境直接支払では対象面積全国1位・シェア18%(平成24年度)。

4  高病原性鳥インフルエンザの発生に対応(平成16年)

京都府下最大規模の農場で発生し、約24万羽の殺処分に農政局から延べ215名を派遣。 まん延防止対策として防疫体制の徹底。鶏肉・鶏卵安全性啓発キャンペーン等の実施。

5  和歌山南部地域で「南高梅」のブランド産地化(平成18年)

昭和40年に種苗登録の南高梅を、平成18年「紀州みなべの南高梅」で地域団体商標登録。国営南紀用水事業の農業用水の確保等により品質・収量が安定し、栽培面積も大幅に増加。

6  米穀の不正規流通問題への対応(平成20年)

残留農薬米、カビ米等の不正流通の発生に対し、対策本部、事故米穀専門の相談窓口、第三者委員会の設置等の対応。検査体制の見直し、職員の意識改革を徹底。

7  集団転作等から集落営農組織が展開

滋賀、兵庫では、全国に先駆け、昭和50年代後半から集団転作等により集落営農が増加。特に品目横断対策を機に大幅に増加。(滋賀:全国1位、兵庫:同3位(平成22年度))。

8  全国の伝統野菜ブームのさきがけ

京都府では、平成元年に伝統野菜のうち品質の優れたもの等を「京のブランド産品」として認証。奈良県「大和野菜」、大阪府「なにわ伝統野菜」もブランド確立。

9  自給率向上に向けて「食育」「米粉食品」の推進

平成16年「五感体験型食育実践講座」を開始し、近年は、食育実践者自らの活動につながる「未来につなぐ食育プロジェクト」に発展。平成14年「近畿米粉食品普及推進協議会」を発足し、技術者講習会等により米粉の普及を先進的に推進。

10  6次産業化の取組の推進

平成22年に生産者、企業等による「近畿農業・農村6次産業化倶楽部」を設立し、6 次産業化を支援。総合化事業計画の認定数は232件、全国シェア1位・18%(平成25年4月)。

中国四国農政局

1  消費者ニーズを取り入れた新たな品種や農産物の生産拡大

生産量日本一の愛媛の中晩かんや、岡山のぶどうやもも、香川の小麦などで、これまでの代表的な品種に加えて新品種の生産が拡大。また、広島のレモン、高知のゆず、香川の国産オリーブ、徳島の阿波尾鶏など新たなニーズを開拓した農産物の生産も拡大。

2  中国四国地域を見舞った大渇水

特に四国の吉野川水系では、昭和50年の香川用水の本格通水以降も水源の早明浦ダム貯水率が0%となる大渇水が3度発生。局対策本部で農業用水の有効利用等の指導を強化。

3  学校給食における地場産の米・麦などの利用拡大(昭和51年~)

米飯給食の開始以来、管内の米飯給食回数は全国平均をやや上回って推移。各県とも県産米を使用。山口県等で地元産の米粉や小麦を材料とするパンの供給などの取組も進展。

4  地域農業の担い手としての集落営農法人の設立進展(平成5年~)

零細な農業経営を克服し、地域農業を保全するため、集落における組織的対応が進み、集落営農法人数は管内9県で計705と全国の4分の1。

5  果樹・畑作農業の生産振興に必要な農業用水の確保と新たな農業の展開(平成8年完了~)

愛媛県や鳥取県において、国営土地改良事業(南予用水地区、東伯地区)を実施。様々なブランドみかんや「大栄スイカ」などの産地拡大。

6  中山間地域の農業生産性向上に向けた農地の再編と地すべり対策の実施(平成12年完了~)

山口県、広島県で農地の再編等を国営事業(山口北部地区等)で実施。また、直轄地すべり対策事業(広島県・神石高原地区等)を実施し、農地の保全と住民の生活の安定等を確保。

7  食料の増産に向けた中海国営干拓事業の実施と周辺地域の開発

鳥取県、島根県にまたがる中海の国営干拓事業を昭和38年から実施。一部工区の干陸化の中止(平成12年)、淡水化の廃止(平成14年)を決定。地域農業の振興に寄与。

8  リースによる企業の農業参入が進展(平成15年~)

管内では合計318法人が参入(平成24年12月時点)。野菜栽培を中心に食品関連産業や建設業から多く参入。

9  鳥インフルエンザ戦後初の国内発生(平成16年1月)

山口県阿東町で、我が国では79年ぶりに発生。山口県及び広島県に担当職員を派遣するとともに、正しい知識を普及指導。

10  農業分野における障害者の雇用促進(平成19年~)

「岡山地域農業の障害者雇用促進ネットワーク」を組織化(平成21年)し、農業経営者と障害者就労支援組織による情報交流や障害者雇用の啓発普及を促進。近年障害者雇用者数が増加。

 

九州農政局

1  畜産団地の育成支援本格化(昭和45年)

畜産団地造成事業等により肉用牛や豚の共同畜舎、畜産処理加工施設等の整備を支援。 その後の畜産基地建設事業とともに、畜産経営の規模拡大に貢献。

2  国営筑後川下流土地改良事業(昭和49年~平成28年予定)

筑後平野、佐賀平野及び白石平野のほぼ全域を対象に、かんがい排水事業と関連する基盤整備を実施。全国有数の麦・大豆等の供給基地を形成。

3  諫早湾干拓事業(昭和61年~)

平坦な土地が少ない長崎県で優良農地の造成と防災機能の強化を実現。他方で有明海の環境変化を漁業者らが訴え、福岡高裁の判決を受けて、今後、開門調査を実施予定。

4  伝説の名牛誕生

積極的な家畜改良の結果「安平」(平成元年:宮崎県)、「平茂勝」(平成2年:鹿児島県)等のスーパー種牛が誕生し九州産和牛の品質向上に貢献。5年に一度の全国和牛能力共進会において、2大会連続で九州勢が全部門首位を独占(平成19年、24年)。

5  おいしい米品種の育成(平成元年~)

平成元年「ヒノヒカリ」誕生。その後九州各地で良食味米が育成され、24年産米の食味ランキングでは「森のくまさん」(全国最高得点)など7銘柄が特Aに。

6  トマト日本一!きゅうり日本一!(平成5年、20年)

昭和30年代後半から施設園芸が普及。平成5年には熊本県のトマトが、20年には宮崎県のきゅうりが日本一の収穫量。現在、全国のガラス室・ハウスの約3割が九州。

7  九州発のグリーンツーリズムの展開(平成8年~)

地域ぐるみでの農家民宿や九州ツーリズム大学の開講、ワーキングホリデー制度等に全国に先駆けて取組み、都市と農村の交流が進展。

8  大規模な家畜伝染病の発生(平成12年、16年、19年、22年、23年)

12年、22年に口蹄疫が、16年、19年、23年に高病原性鳥インフルエンザが発生。特に22年は、牛7万頭、豚23万頭の殺処分に至り、農政局等職員延べ6,818人を現場に派遣。

9  事故米穀の不正規流通(平成20年)

三笠フーズ(株)が、残留農薬やカビ毒等を含む事故米穀を食用として流通させたことが発覚。不正規流通を許した当省にも大きな責任があり、その後の省改革の契機に。

10  たび重なる自然災害との戦い

九州は台風の常襲地帯であることに加え、集中豪雨や雲仙普賢岳・新燃岳の噴火などにより大きな農業被害。農政局も災害復旧支援と防災・減災対策に尽力。

 

 

 

お問い合わせ先

大臣官房地方課
代表:03-3502-8111(内線3223)
ダイヤルイン:03-6744-2009
FAX:03-3501-5203

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