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よくある質問

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よくある質問タイトル

TPP協定の国内手続等

農林水産物の生産額への影響について

TPP対策

1 次世代を担う経営感覚に優れた担い手の育成

(担い手確保・経営強化支援事業)

(農地の更なる大区画化・汎用化)

(中山間地域等における担い手の収益力の向上)

2 国際競争力のある産地イノベーションの促進

(産地パワーアップ事業)

(水田の畑地化、畑地・樹園地の高機能化)

(新たな国産ブランド品種や生産性向上など戦略的な革新的技術の開発)

 (加工施設等再編緊急対策事業)

3 畜産・酪農収益力強化総合プロジェクトの推進

(畜産クラスター事業)

(畜産農家の既往負債の軽減対策)

4 高品質な我が国農林水産物の輸出等需要フロンティアの開拓

(重点品目毎の輸出促進対策)

(輸出阻害要因の解消)

(産地と外食・中食等が連携した新商品開発)

(訪日外国人旅行者への地域農林水産物の販売促進)

5 合板・製材の国際競争力の強化

6 持続可能な収益性の高い操業体制への転換

7 消費者との連携強化

(大規模集客施設での販促活動、商工会議所・商工会等と連携した新商品開発)

8 経営安定・安定供給のための備え(重要5品目関連)

9 検討の継続項目

農政新時代キャラバンQ&A(回答)

農林水産省は、これまでの「農政新時代キャラバン」等で寄せられた質問への回答を「農政新時代キャラバンQ&A集」として整理しました。このQ&Aは、現場からの質問や今後の検討に合わせて、随時更新します。

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 TPP協定の国内手続等

 01. TPP協定及び関連法案はいつ国会に提出されるのですか。
  1. 参加12か国で平成28年2月4日にニュージーランドのオークランドにて、TPP協定の署名が行われました。TPP協定署名の際の閣僚会合では、今後は、協定を発効させるための各国の国内手続きを完了させる必要があるとの認識を各国との間で共有することができました。
  2. 政府としては、TPP協定とともに関連法案を速やかに国会に提出し、承認・成立を求めていきたいと考えます。

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 02. 日本農業や消費者にとって、何がTPPのメリットなのですか。
  1. 農林水産業については、牛肉、水産物、コメ、日本酒、茶、青果物など我が国の農林水産物・食品の輸出拡大の重点品目の全てで関税が撤廃されたことから、TPP参加国への輸出拡大など攻めの農林水産業への転換が促進されることが期待されます。
  2. また、消費者の方々にとっては、海外の農林水産物がより安く手に入るという効果があると考えます。
  3. 一方、大筋合意について、懸念と不安を抱いておられる生産現場の方々が未だ一部におられると認識しています。今後とも、合意内容の丁寧な説明をするとともに、「政策大綱」に基づく万全の国内対策を講ずることにより、こうした不安と懸念をきっぱりと断ち切り、生産者の方々が経営発展に積極果敢に取り組めるようにしてまいります。

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 03. 今回のTPP合意は、国会決議違反ではないのですか。
  1. TPPについては、関税撤廃圧力が極めて強かった中、国会決議を後ろ盾に交渉し、農林水産品の総タリフライン数2,594ラインのうち459ライン(18%)を関税撤廃の例外とし、また、重要5品目を中心に、関税割当やセーフガードの創設、長期の関税削減期間を確保するなど、交渉結果として最善のものとなったと考えています。
  2. 一方で、保守義務がかかった交渉であったことから、現場には一部不安の声があることも承知しており、現場の声に寄り添って、政府全体で責任を持って万全の国内対策を講じていく考えです。
  3. 最終的には国会でご審議いただくこととなりますが、政府としては、国会決議の趣旨に沿っているものと評価していただけると考えています。

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 04. TPPの合意文書に発効から7年後の再協議条項が含まれていますが、どう対応するのですか。
  1. TPP協定には、再協議に関する規定があり、
    (1)  日本と米国、豪州、カナダ、チリ、NZそれぞれの間で、
    (2)  協定発効から7年経過後に、又は一方の国が他国とEPAを締結した場合に、
    (3)  全品目(農産物だけでなく鉱工業品も含む)を対象に、
    再協議を求めることができる旨の内容となっています。
  2. これは、
    (1)  協議が整わなければ約束内容の変更は必要ないこと
    (2)  全品目が対象なので守り(農産物)と攻め(自動車など)を一体とした交渉が可能であること
    という性格の規定です。
  3. TPP交渉は、全体の分野を通じたバランスを配慮したギリギリのところで大筋合意に至ったものであり、協定発効後に何らかの協議を行う場合であっても、このような経緯、バランスを十分踏まえ、しっかり対応していきます。

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 05.食の安全・安心が脅かされませんか。
  1. TPP協定により、残留農薬・食品添加物の基準、遺伝子組換え食品等の安全性審査や表示を含め、日本の食の安全・安心に関する制度変更は行われません。
  2. 我が国の食の安全に関するルールは、既に締結しているWTO協定(世界貿易機関設立協定)の中のSPS協定(Sanitary and Phytosanitary Measures(衛生と植物防疫のための措置))を踏まえ、科学的根拠に基づいたものであり、TPP協定においても、これらの措置をとることが引き続き認められております。

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 農林水産物の生産額への影響について

 06. 農林水産物の生産額への影響について、前回(平成25年3月)の試算と今回の試算の結果が大きく異なっている理由は何ですか。
  1. 前回の政府統一試算については、
    (1)  全ての関税が即時撤廃され、追加的な国内対策も行われないとの仮定の下で、
    (2)  輸入品と競合する国産品は原則輸入品に置き換わるとの極めて単純化した前提を置き、
    その結果、農林水産物の生産額が3兆円程度減少すると試算したところです。
  2. 一方、今回、TPP交渉の結果、重要5品目を中心に多くの主要品目について、関税撤廃の例外を獲得し、国家貿易制度の維持、長期の関税削減期間、セーフガード等を措置したところです。
  3. これに加え、関税削減の影響が生じるまでには一定の期間があると考えられる中で、「政策大綱」に基づき、体質強化対策や経営安定のための備え等の国内対策を講ずることとしています。
  4. こうした状況を踏まえ、今回の試算では、引き続き生産や農家所得が確保され、国内生産量が維持されるものの、価格については、輸入品と競合する品目を中心に関税削減相当分など一定程度低下すると見込んでいます。この結果、農林水産物の生産減少額は約1,300~2,100億円と前回よりも大幅に減少すると試算しています。

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 07. 国内対策を考慮しないで、前回(平成25年3月)と同様の試算を機械的に行うべきではありませんか。
  1. 前回の試算は、全ての関税が即時撤廃され、追加的な国内対策も行わないと仮定することで、品目毎に、輸入品と競合する国産品は原則輸入品と置き換わるとの極めて単純化した前提をおいて試算を行ったところです。
  2. しかしながら、今回のTPP交渉の結果をみれば、国家貿易、関税割当、差額関税制度等の国境措置が維持されるとともに、長期の関税削減期間やセーフガードの設定等の多様な影響緩和のための措置が行われたところです。
  3. このため、輸入品と競合する国産品がどの程度置き換わるかという点について、前回のような単純化した前提をおいて試算を行うことは困難であることから、国内対策を考慮しない試算を機械的に行うことは難しいと考えています。
  4. また、政府として、TPP政策大綱及び関連予算を決定するなど既に国内対策の具体化を進めている中で、国内対策を考慮しない試算を行うことは、現実とかけ離れた仮定に基づいた試算結果が、独り歩きすることにもなりかねないことからも、適当ではないと考えています。

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 08. 試算対象品目の考え方はどのようなものですか。関税率が低くても生産額が大きい品目は試算対象に加えるべきではありませんか。
  1. 今回の試算では、前回(平成25年3月)の試算と同様、関税率10%以上かつ国内生産額10億円以上である33品目を対象としたところです。
                                               
    【農産物(19品目)】米、小麦、大麦、砂糖、でん粉原料作物、牛肉、豚肉、牛乳乳製品、小豆、いんげん、 落花生、こんにゃくいも、茶、加工用トマト、かんきつ類、りんご、パインアップル、 鶏肉、鶏卵   【林水産物(14品目)】林産物(合板等)、あじ、さば、いわし、ほたてがい、たら、いか・干しするめ、かつお・まぐろ類、さけ・ます類、こんぶ・こんぶ調整品、干しのり・無糖のり・のり調整品、うなぎ、わかめ、ひじぎ
  2. また、関税率の低い輸入農産物の価格変動は、関税の削減・撤廃の影響のみならず、為替相場の変動等にも大きな影響を受けるものと考えられることから、前回及び今回の試算の際にも関税率の低い農林水産物を除外して試算したところです。

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 09. 都道府県別の試算は行わないのですか。
  1. 国は、都道府県の品目毎に、輸入品と競合しない部分(ブランド化されて競争力のあるもの)と競合する部分について詳細なデータを把握していません。
  2. このため、国として都道府県別の試算を行うことは難しいですが、各都道府県において国のものを参考に一定の試算を行う際に、国としても諸元のデータなどの情報提供に工夫を凝らしてまいります。

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  TPP対策

  

 10. TPP協定の国会承認がまだ行われていないのに、何故、農林水産関連のTPP対策を補正予算に計上したのですか。
  1. 協定の大筋合意後、地方説明会を開催し現場の声を伺ってきたところ、農林漁業者等から不安や懸念の声、農林水産業の体質強化対策を早急に示して欲しいとの声が寄せられました。
  2. こうした声に応えるため、昨年11月に「政策大綱」を取りまとめ、
    (1)  「攻めの農林水産業への転換」として、体質強化対策を集中的に講ずるとともに、
    (2)  「経営安定・安定供給のための備え」として、協定発効に合わせて経営安定対策の充実等を講ずる
    こととしたところです。
  3. 体質強化対策については、農林水産業の体質強化が待ったなしの状況の中で、緊急に実施していく必要があることから、今回の補正予算に計上したところです。

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 11. 現在示されている対策で効果が十分でない場合は、追加対策等が講じられるのですか。

「政策大綱」においては、国内対策の政策目標を効果的・効率的に実現するという観点から不断の点検・見直しを行うこととされており、効果が十分でない場合は必要な見直しを行うことはあり得ます。

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 12. 「政策大綱」では、攻めの農林水産業への転換を掲げられていますが、大きな影響を受けると思われる中山間地域対策を講ずるべきではないですか。
  1. 中山間地域も含め、若者・高齢者も問わず、農林漁業者の将来への不安を払拭し、経営マインドを持った農林漁業者の経営発展に向けた投資意欲を後押しするため、
    (1)  次世代を担う経営感覚に優れた担い手の育成
    (2)  国際競争力のある産地イノベーションの促進
    (3)  畜産・酪農収益力強化総合プロジェクトの推進
    等の対策を講ずることとしています。
  2. 特に、中山間地域に関わりの深い対策として、中山間地域等における担い手の収益力向上、産地パワーアップ事業による収益力強化、畑地・樹園地の高機能化といった対策も盛り込んでいます。
  3. なお、従来より、中山間地域を含めた地域政策(多面的機能支払交付金、中山間地域等直接支払交付金、環境保全型農業直接支援等)を実施してきており、引き続き、これらの施策を着実に推進してまいります。

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 13. 検討の継続項目(12項目)については、平成28年秋を目処に取りまとめを行うとされていますが、具体的にどのように進めていくのですか。
  1. 平成28年1月22日に開催された「農林水産業・地域の活力創造本部」において輸出力強化ワーキンググループの設置などが決定されたところです。
  2. 今後、与党における議論も注視しながら、政府関係部局と緊密に連携して検討を進めてまいります。

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 14. 今回の対策と平成28年秋を目処に具体的検討を行う対策の関係はどうなっているのですか。
  1. 「政策大綱」においては、意欲ある農林漁業者の不安を払拭し、確実に再生産が可能となるようにするため、現時点で必要な体質強化対策・経営安定対策を明らかにしたところであります。
  2. 一方で、農業の成長産業化を一層進めるために必要な施策については、中長期的視点から更なる検討が必要であるため、平成28年秋を目途に政策を取りまとめることとしています。

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 15. 体質強化対策については「集中的に講ずる」とありますが、何時まで支援されるのですか。
  1. 体質強化対策は、TPP協定の発効により関税削減が行われ、実際に農林水産業に影響が生じるまでの期間を活用して、農林漁業者の将来への不安を払拭し、経営マインドを持った農林漁業者の経営発展に向けた投資意欲を後押しするため、集中的に講ずるものであります。
  2. 農林水産業の成長産業化に向け、マーケティングの強化、生産現場の体質強化・生産性の向上、付加価値の向上など経営マインドを持った農林漁業者がその力を最大限に発揮できる環境を早急に整えることが重要と考えており、現時点において、何時までという期間を区切っている訳ではありません。

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 16. TPP対策予算の財源について、どのように確保していくのですか。
  1. 「政策大綱」においては、「攻めの農林水産業」に転換するための体質強化対策や、重要5品目関連の経営安定対策などの対策が盛り込まれています。
  2. これらのうち、体質強化対策については早急に実施していく必要があることから、平成27年度補正予算において計上したところであります。
  3. TPP対策に必要な予算については、「政策大綱」において「既存の農林水産予算に支障を来さないよう政府全体で責任を持って毎年の予算編成過程で確保するものとする」と明記されており、毎年の予算編成過程において確保してまいります。

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 17. TPP対策予算の一部を基金化した理由は何ですか。
  1. 機動的・効率的に対策が実施されることにより、生産現場で安心して事業実施に取り組めるようにするため、平成27年度補正予算では、7つの事業に限定して5つの基金を設けたところです。
    担い手経営発展支援金融対策、産地パワーアップ事業、畜産・酪農収益力強化整備等特別対策事業、畜産・酪農生産力強化対策事業、畜産経営体質強化支援資金融通事業、合板・製材生産性強化対策事業、水産業競争力強化緊急事業
  2. これらの事業については、産地単位での事業計画の策定が前提でありますが、関係者の合意形成にかなりの時間を要すると考えられるため、事業計画の策定時期が見込み難く、弾力的な支出が必要です。また、複数年度にわたって戦略的・計画的に施設整備等が行われることから、複数年度にわたる財源を確保し支援できるようにすることが必要です。
  3. このため、7つの事業については基金化したところです。

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 18. 基金事業の予算は、基金管理団体から都道府県を経由して交付されるのですか。その際、都道府県において繰越手続を行う必要があるのですか。また、都道府県の事務費等は含まれるのですか。
  1. 今回基金化する事業のうち、以下の事業については、基金管理団体から都道府県を経由して各取組主体に予算が交付されます。(産地パワーアップ事業、畜産・酪農収益力強化整備等特別対策(施設整備のみ)、合板・製材生産性強化対策事業、水産業競争力強化緊急事業(施設整備のみ))
  2. 基金事業については、国から基金管理団体へ予算を交付した時点で執行済となり、繰越という概念がないため、都道府県での繰越手続は想定していません。
  3. なお、都道府県の事務費等については含まれていません。

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 19. 基金事業の予算は、市町村を経由して交付されることがあるのですか。

必ず市町村を経由して交付される事業はありませんが、以下の事業については、取組内容や都道府県の実施方針に応じて、市町村を経由することがあります。

(産地パワーアップ事業、畜産・酪農収益力強化整備等特別対策(施設整備のみ)、合板・製材生産性強化対策事業、水産業競争力強化緊急事業(施設整備のみ))

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 20. 基金事業以外の事業は複数年度にわたって使用できるのですか。また、都道府県で繰越手続を行う必要があるのですか。
  1. 基金事業以外の補助事業については、全て繰越明許費の手続をとっており、複数年度にわたって使用することができます。
  2. 各事業の繰越手続については、事業の効率的・効果的な執行の観点から、柔軟に対応してまいります。

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 1 次世代を担う経営感覚に優れた担い手の育成

担い手確保・経営強化支援事業

 21.適切な人・農地プランが作成され、農地中間管理機構を活用している地区(又は活用することが確実な地区)とは具体的にどのような地区をいうのですか。
  1. 「適切な人・農地プランが作成されている地区」とは、地域内の関係者の話し合いによりプランの作成・見直しが行われており、また、話し合いの結果が公表されている地区をいいます。
  2. 「農地中間管理機構を活用している地区」とは、農地中間管理機構から賃借権等の設定等(農地中間管理機構が行う農地売買事業による権利の設定を含む。)がなされた農地が存在する地区をいいます。
  3. 「機構を活用することが確実な地区」とは、農地中間管理機構に賃借権等を設定するため市町村において農用地利用配分計画(案)の作成がされた  農地が存在する地区をいいます。
  4. つまり、1の「人・農地プラン」の地区内に農地中間管理機構を通じて農地の集積が図られた又は図られる予定の農地があれば、要件を満たすということになります。

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 22. 売上高の拡大や経営コストの縮減などに意欲的に取り組む地域の担い手が助成対象者となっているが、具体的にどのような者をいうのですか。

本事業では、下記の1、2の両方の要件に該当する者を助成対象者としています。

  1. 次のいずれかの要件を満たす者であること
    (1)  適切な人・農地プランに位置づけられた中心経営体であって、認定農業者、認定新規就農者、集落営農組織であること、又は
    (2)  農地中間管理機構から賃借権の設定等(農地中間管理機構が行う農地売買事業による権利の設定を含む。)を受けた者であること
  2. 事業実施年度の翌々年度(3年後)を目標年度として、売上高の10%以上の拡大又は経営コストの10%以上の縮減のいずれかを成果目標として設定していること

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 23. 経営体育成支援事業と同様に融資の活用が必須ですか。また、事業費に対する融資の割合により補助率の割合が変動するのですか。
  1. 本事業では、農業者の融資を活用した主体的な経営発展の取組を支援することから、経営体育成支援事業と同様に融資の活用を要件としています。
  2. また、融資を主体とするいわゆる融資残補助としていることから、融資額以上に補助金を支出することはできませんので、事業費に対する融資の割合が補助率の上限となります。

 

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農地の更なる大区画化・汎用化

 24. 農地の更なる大区画化・汎用化については、既存事業とどのように違うのですか。
  1. 本事業では、米の生産コストを早期かつ大幅に削減するなどの観点から、担い手の米の生産コストが9,600円/60kgを下回ることを対策の要件としています。
  2. 事業メニューとしては、農地の大区画化や排水対策、水管理の省力化等を可能とするパイプライン化、地下かんがい等の整備を一体的に実施するものです。

 

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中山間地域等における担い手の収益力の向上

 25. 「中山間地域等における担い手の収益力の向上」(中山間地域等担い手収益力向上支援事業)でいう「収益力向上」及び「担い手」の具体的内容を教えてください。
  1. 「収益力向上」とは、事業実施年度の翌々年度(3年後)に、本事業に取り組む担い手の取組面積当たりの販売額を10%以上向上させることを成果目標として設定していただくことです。

  2. また、「担い手」とは、(1)  認定農業者(特定農業法人含む)、(2)  認定新規就農者、(3)  集落営農(農業経営の法人化を行う者)、(4)  「人・農地プラン」に位置づけられた中心経営体、(5)  農地中間管理機構から農地を借り受ける農業者のいずれかに該当する者です。

     

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 2 国際競争力のある産地イノベーションの促進 

産地パワーアップ事業

 26. 産地パワーアップ事業の各都道府県への配分の考え方や今後のスケジュールについて教えてください。

平成28年2月末までに基金管理団体に基金造成を行う予定です。その後、基金管理団体は、順次、都道府県事業実施方針及び産地パワーアップ計画を承認することになりますが、都道府県ごとのスケジュールについては、各都道府県に御相談願います。

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 27. 産地パワーアップ事業について、市町村を経由して交付されるのですか。

産地パワーアップ事業は、基本的には、都道府県から支援対象者に助成金が交付されることになります。
ただし、地域の実情を踏まえ、必要に応じて、市町村を経由して助成金を交付することも可能としており、この場合は、都道府県事業実施方針に、市町村を経由した助成金の交付方法を定めることになります。 

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 28. 産地パワーアップ事業の支援対象の考え方を教えてください。
  1. 産地パワーアップ事業は、地域一丸となった収益力強化にきめ細かく対応できるようにするため、
    (1)  集出荷施設や加工施設等の整備費用
    (2)  農業機械のリース導入費用
    (3)  雨よけハウスやパイプハウス、果樹棚の導入の際の資材費
    (4)  果樹の同一品目の改植費用(茶については既存事業で対応)
    (5)  計画策定費用
    等を総合的に支援することとしています。
  2. なお、リース導入や資材費に対する助成については支援対象が広範にわたっているため、効率的な事業執行の観点から、都道府県が作成する事業実施方針において重点的に支援すべき作物や取組を規定することとしています。

 

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 29. 強い農業づくり交付金と産地パワーアップ事業ではどのような違いがありますか。
  1. 強い農業づくり交付金は、産地の大規模・中核的施設整備を中心に活用されることを想定しています。
  2. 一方、産地パワーアップ事業は、産地の多種多様な取組をソフト・ハード一体的に総合的支援するものであり、非破壊検査器などの内部設備等の機動的な施設整備を中心に活用されることを想定しています。 

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 30. 産地パワーアップ事業は、何年間を目途に継続される予定ですか。基金が枯渇した場合、追加の造成はあるのですか。
  1. 産地パワーアップ事業は、TPP協定の発効により関税削減が行われ、実際に農林水産業に影響が生じるまでの期間を活用して、農林漁業者の将来への不安を払拭し、経営マインドを持った農林漁業者の経営発展に向けた投資意欲を後押しするため、集中的に講ずるものであります。
  2. 「政策大綱」において、対策の財源については、「毎年の予算編成過程で確保するものとする」と規定されており、基金が枯渇した場合には、産地の収益力の効果を検証しつつ、基金の積み増しを検討します。 

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 31. 産地パワーアップ計画の策定主体は協議会となっていますが、複数の協議会にまたがる産地で計画を策定する場合、策定主体はどうなりますか。
  1.  複数の協議会にまたがる産地で取組を行う場合は、都道府県農業再生協議会又は代表的な地域協議会が計画作成主体となることとなります。
  2. 代表的な地域協議会については、地域で話し合って決定していただきますが、例えば、整備する施設の所在地の地域協議会等を想定しています。ただし、関係する地域協議会との間で情報共有が必要です。

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 32. 本事業では、生産・出荷コストの10%以上の低減など具体的な成果目標を定めるとのことですが、それはどの時点との比較となりますか。

基準となる時点は、原則として、取組の前年度としますが、当該年度が気象災害等により異常値となる場合は、直近3か年の平均とするなど、対外的に説明が可能な方法を選択することができるようにしたいと考えています。 

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 33. 産地パワーアップ事業で行う改植について、従来の果樹対策とどのように違うのですか。
  1. 従来の果樹対策(果樹農業好循環形成総合対策事業)は、需要の変化に応じて高品質な果実を安定供給するために、優良品目・品種に転換するための改植を行うものです。
    (例:りんご「紅玉」→「シナノスイート」、はっさく→デコポン)
  2. 一方、産地パワーアップ事業は、産地の体質強化に向けて、果樹の競争力のある品種について、老木化して生産性が落ちた樹園地の若返りを図り生産性を回復させるため、同一品種への植え替えを支援するものであり、事業目的、支援対象が異なります。
    (例:りんご「ふじ」→「ふじ」、みかん「青島温州」→「青島温州」) 

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 34. 果樹の「競争力のある品種の改植」とありますが、事業対象は具体的にどのような品種ですか。
  1. 「競争力のある品種」については、次の(1)~(3)のいずれかに当てはまる場合に認められます。
    (1)  現在、当該都道府県から輸出が行われている品種
    (2)  当該都道府県で育成又は普及した品種であって、ブランド化がなされている品種
    (3)  当該都道府県における当該品種の栽培面積が全国の栽培面積のおおむね5%以上であり、かつ、当該都道府県における当該品目全体の栽培面積のおおむね1割以上を占める主要品種
  2. これらの品種のうち必要なものを都道府県事業実施方針、産地パワーアップ計画に位置づけることとなります。 
  3. なお、1の(1)~(3)に該当しないものであっても、同等の競争力があると見込まれる品種であれば、本要件に該当すると認められますので、ご相談ください。

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水田の畑地化、畑地・樹園地の高機能化

 35. 水田の畑地化、畑地・樹園の高機能化の具体的な補助対象はどのようなものですか。また、既存事業とどのように違うのですか。
  1.  本事業では、作物生産額(主食用米を除く)に占める高収益作物の割合がおおむね8割以上となること等、高収益作物への転換を図ることを要件としています。
  2. 事業メニューとしては、暗渠排水、土壌改良、区画拡大、畑地かんがい施設等の基盤整備であり、これらを通じて、水田の畑地化・汎用化、畑地・樹園地の高機能化を推進するものです。

【参考】

畑地化:区画整理や土壌改良等により水田を畑地として利用すること

汎用化:排水改良等により水稲だけでなく野菜等の作付けを可能にすること

高機能化:高収益作物の導入に必要な畑地かんがい施設やこれにあわせた大型機械の導入等に必要な勾配修正等の整備を行うこと

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 36. 「水田の畑地化」の実施にあたっては、田から畑への地目転換が必要なのですか。

「水田の畑地化」とは、水田の畑地化や汎用化を推進するものであり、必ずしも田から畑への地目転換を求めるものではございません。 

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 新たな国産ブランド品種や生産性向上など戦略的な革新的技術の開発

 37. 新たな国産ブランド品種や生産性向上など戦略的な革新的技術の開発の具体的内容はどのようなものですか。
  1. 各地域の競争力強化を早期実現するため、地域における革新的な技術体系の確立に向けた実証研究を支援してまいります。また、将来に向けて競争力の向上を図るため、国の主導で新たな国産ブランド品種の開発、ロボット技術等を活用した新たな生産体系の開発など、次世代の先導的な研究開発についても取り組むこととしています。
  2. なお、実施主体は「農業・食品産業技術総合研究機構」と記載されていますが、これは公募主体であり、事業には公設試験研究機関や民間企業が応募可能です。

     詳細な事業内容やQ&A集等が掲載された以下HPも御参照下さい。

     農林水産技術会議HP「革新的技術開発・緊急展開事業」について
      http://www.s.affrc.go.jp/docs/kk27/index.htm

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 加工施設等再編緊急対策事業

 38. 製粉工場、精糖工場、食肉処理施設、乳業工場以外に対象となる施設はどのようなものですか。

本事業では、製粉工場、精製糖工場、食肉処理施設、乳業工場のほか、精麦工場、麦茶製造工場、化工でん粉製造工場、糖化製品製造工場を対象としています。 

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 3 畜産・酪農収益力強化総合プロジェクトの推進

畜産クラスター事業

 39. 畜産クラスター事業の執行について、今後のスケジュールを教えて下さい。

  1. 平成28年2月下旬までに基金管理団体に基金造成を行う予定です。また、2月上旬頃から十分な時間をとって要望調査を実施し、ヒアリング等を通じて計画内容を精査しながら、4月上旬を目処に割当を行う予定です。
  2. また、要望調査と事業採択の手続きは、1回限りではなく、要望調査の結果や申請される事業内容等を見て、年複数回実施することも検討しています。

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 40.畜産クラスター事業は、何年間を目途に継続される予定ですか。基金が枯渇した場合、追加の造成はあるのですか。
  1. 畜産クラスター事業は、TPP協定の発効により関税削減が行われ、実際に農林水産業に影響が生じるまでの期間を活用して、農林漁業者の将来への不安を払拭し、経営マインドを持った農林漁業者の経営発展に向けた投資意欲を後押しするため、集中的に講ずるものであります。
  2. 「政策大綱」において、対策の財源については、「毎年の予算編成過程で確保するものとする」と規定されており、 基金が枯渇した場合には、事業の効果が十分に発揮されているか検証しつつ、 基金の積み増しを検討します。

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 41. 畜産クラスター事業のうち機械導入事業(リース事業)の見直しについて、貸し付け手続や機械の検収確認等の仕事については、今後どこが行うのですか。
  1. リース事業については、11の事業実施主体がそれぞれに予算の配分を行う現在の方法から、一つの全国団体が国の方針に沿ってクラスター協議会に配分する方法に改めることとしています。
  2. この場合、事務の円滑な推進のため、都道府県内の事業申請の取りまとめなどの業務は、全国団体から都道府県団体の畜産関係団体に委託することが適当と考えており、各都道府県の実情を踏まえ、柔軟に対応する考えです。

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 42. 畜産クラスターの取組を後押しする草地整備について、既存事業とどのように違うのですか。
  1. 本対策では、大型機械による効率的な国産飼料の生産を一層推進する観点から、農業農村整備事業(公共)における実施要件に加え、飼料作物の単位面積当たり収量が25%以上増加することを要件としています。
  2. 事業メニューとしては、区画整理、暗渠排水、排水施設等であり、これらを通じて、草地と畑の一体的整備、草地の大区画化、排水不良の改善等を推進するものです。

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畜産農家の既往負債の軽減対策

 43. 畜産農家の既往負債の軽減対策について、従来の畜産特別資金とどのように違うのですか。
  1. 畜産特別資金は、既往負債の償還に支障を来している畜産農家に対し、負債の借換資金の融通と併せて経営指導を行うことにより、経営の再建を図るためのものです。
  2. 一方、今般の畜産経営体質強化支援資金は、意欲ある畜産農家に対し、償還負担を軽減することにより、規模拡大等による新たな経営展開を後押しするためのものです。
  3. このような違いを踏まえ、畜産経営体質強化支援資金は、償還期限を25年措置するとともに、従来の畜特資金と異なり、無利子融資の期間を2年から5年にするなどの改善を行ったところです。

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 4 高品質な我が国農林水産物の輸出等需要フロンティアの開拓

 

 44. 今回の輸出対策は、これまでの対策とどのように違うのですか。

今回の対策は、(1)これまで対象となっていなかったTPP諸国を中心に、(2)品目ごとにオールジャパンで輸出に取り組む輸出団体による輸出拡大の取組を支援するものです。 

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重点品目毎の輸出促進対策

 45. 品目別対策の各品目ごとの対象者と補助率について教えてください。

  1. 委託先、事業実施主体:民間団体
    補助率:機器整備等は2分の1以内、その他は定額
  2. 畜産物
    事業実施主体:民間団体・協議会
    補助率:定額、2分の1以内
  3. 青果物
    事業実施主体:民間団体
    補助率:定額、2分の1以内

  4. 事業実施主体:民間団体等
    補助率:定額、2分の1以内
  5. 林産物
    事業実施主体:民間団体(我が国の森林・林業・木材産業及び海外の木材需要や木材の輸出に関する知見を有する団体)
    補助率:定額
  6. 水産物
  • 水産物輸出促進緊急基盤整備事業<公共>
    事業実施主体:国、地方公共団体、水産業協同組合
    国費率:2分の1等
  • 水産物輸出促進緊急推進事業
    事業実施主体:民間団体等
    補助率:定額、2分の1以内

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 46. 農畜産物輸出拡大施設整備事業のコールドチェーンシステムの確保に資する低温保管施設の整備について、具体的にどのようなものが対象になりますか。

卸売市場において取り扱う生鮮食料品等の品質管理向上のための低温倉庫施設や温度帯別管理が可能な冷蔵庫施設を想定しています。 

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輸出阻害要因の解消

 47. 動植物検疫協議の進め方について教えてください。

平成32年の輸出額1兆円の目標の前倒し達成を実現するため、輸出戦略実行委員会で優先的に取り組むべき輸出環境課題として整理された国・品目を中心に、検疫協議を積極的・戦略的に実施していくこととしています。

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 48. 日本発のHACCPをベースとした食品安全管理規格について、具体的な取組内容を教えてください。
  1. 欧米を中心に、食品衛生規制においてHACCPの義務化が進み、民間の取引においても、HACCPに基づく食品安全管理の認証を求める動きが増えています。
  2. しかし、現在、国際的に通用する規格・認証の仕組みは海外のものしかなく、日本で作成されたものはない状況です。
  3. このため、国内で民間団体(一般財団法人食品安全マネジメント協会、平成28年1月発足)を運営主体として、HACCPをベースとした、国際的に通用し、生食・発酵食品を含めた日本の食文化に適用しやすい食品安全管理規格と認証の仕組みを策定していくこととしています

 

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 49. 輸出用GAPについては、既存のGAPとの整合性をどのようにとるのですか。
  1. 輸出用GAPについては、平成27年3月に設置された「GAP戦略協議会」において、規格の検討を進めているところであります。
  2. 検討に当たっては、農林水産省のGAPガイドラインに則した内容とするほか、国内のGAPの実態調査の結果を踏まえることで、既存のGAPとの整合を図ることとしています。

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 産地と外食・中食等が連携した新商品開発

 50. 外食産業等と連携した需要拡大対策事業に取り組む場合の今後のスケジュールを教えてください。
  1. 農林水産省では、事業実施主体となる全国団体について、平成28年2月中旬に決定することとしています。
  2. 事業実施主体は、2月下旬頃から、新商品開発等を行う事業計画(外食・中食・加工業者が対象)を公募することとしていますので、新商品開発等を行いたい外食・中食・加工業者は、事業実施主体に申請願います。
  3. なお、事業実施主体の名称等については、事業実施主体が決定した後、当省ホームページでお知らせすることとしていますが、2月中旬以降、直接以下にお問い合わせいただいても構いません。

生産局園芸作物課園芸流通加工対策室(TEL:03-3501-4096)

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 51. 外食産業等と連携した需要拡大対策事業の要件を教えてください。
  1. 本事業において、新商品開発等に取り組む外食・中食・加工業者は、以下の(1)~(4)の全ての要件を満たして頂く必要があります。
    (1)  国産農林水産物の加工等を行う事業者であって、これらを使用した新規性のある商品を開発・製造する事業者であること
    (2)  事業実施年度内に産地(生産者・生産者団体等)と原料供給に係る複数年契約(3年以上)を締結すること
    (3)  本事業により開発した商品について、国産農林水産物を使用している旨を商品の包装等に表示すること
    (4)  事業実施年度の5年後に取り扱う国産農林水産物の使用量を増加させる目標を事業実施計画に定めること。
  2. なお、本事業の対象となる外食・中食・加工業者等については資本金等による制限は設けていないので、全企業が対象となります。

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訪日外国人旅行者への地域農林水産物の販売促進

 52. 広域観光周遊ルートについて、全国何カ所にあるのですか。なぜ「農山漁村おみやげ農畜産物販売促進事業」の対象地域を当該ルートに限るのですか。
  1. 国土交通省(観光庁)においては、外国人旅行者の周遊の促進による地域活性化を図るため、平成27年6月に訪日を強く動機づける広域観光周遊ルートを全国で7ルートを認定し、海外への情報発信やプロモーション等の取組を支援しています。 
  2. 広域観光周遊ルートに指定された地域では、多くの外国人旅行者の訪問が見込まれ、高い事業効果が期待できるため、当該ルート上に対象を限定したところです。

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 5 合板・製材の国際競争力の強化

 

 53.林産物のTPP対策の内容について教えてください。
  1. 平成27年度補正予算においては、「合板・製材生産性強化対策事業」(290億円)を基金事業として計上し、地域材の競争力強化に向けて、
    (1)  大規模・高効率の加工施設の整備
    (2)  原料供給のための間伐・路網整備
    等、川上から川下までの体質強化対策を講じることとしています。
  2. また、TPP協定に各国が違法伐採対策に取り組むことが規定されたことを踏まえ、合法木材の利用促進や現地の違法伐採関連情報の収集等を行う「違法伐採緊急対策事業」(2億円)を計上したところです。
  3. さらに、需要フロンティアの開拓に向け、農林水産物の輸出促進対策の一環として、林産物についても、付加価値の高い木材製品の輸出拡大策を充実することとしています。 

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 54. 「合板・製材生産性強化対策事業」は、これまでの事業とどのように違うのですか。。
  1. 既存事業(森林整備加速化・林業再生対策等)は、林業の成長産業化を目的に、川上における原木の安定供給体制の構築(間伐、路網整備等)から川中(木材加工流通施設等の整備)、川下における木材の需要拡大(木造公共施設、木質バイオマス利用施設等の整備)までの複数のメニューから、事業者が個々に選択して実施できるものです。
  2. 一方、本事業は、TPP合意による影響が懸念される合板・製材分野の体質強化を図ることを目的に、都道府県が作成する川上から川下を通じた体質強化計画に基づき、合板・製材の生産性向上に必要な施設(木材加工流通施設等)の整備とこれに連携した原木の安定供給(間伐、路網整備等)に特化して支援を行うものです。
  3. このため、本事業は既存事業と比べて、合板・製材分野の体質強化に特化した事業である点、実施する事業内容に川上と川下の連携を必要としている点が異なっています。 

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 55. 「体質強化計画」とは、どの程度のエリアを想定していますか。

「体質強化計画」のエリアは、体質強化を図る合板・製材工場に対して原木を供給する範囲となりますが、地域における原木の流通状況など現場の実態を踏まえて設定していただくことから、都道府県の区域のみならず、それを越える場合も想定しています。 

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 6 持続可能な収益性の高い操業体制への転換

 56. 「広域浜プラン緊急対策事業」の具体的内容について教えてください。
  1. 複数の漁村地域が連携して取り組む浜の機能再編や中核的担い手の育成、漁船漁業の構造改革を推進する「浜の活力再生広域プラン」及び「漁船漁業構造改革広域プラン」の策定に係る経費を支援します。
  2. また、これらのプランに基づき実施するコスト削減・収入向上の実証的取組(養殖用生餌安定供給、操業の協業化・共同化、機能再編等に係るソフト経費)を支援します。 

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 57. 「浜の活力再生広域プラン」とは何ですか。

浜プランに取り組む広域な漁村地域が連携して、浜の機能再編や中核的担い手の育成を推進するための具体的な取組を定めた計画です。
(中核的担い手とは、広域浜プランを策定する地域において、地域の中心となって将来を担っていく漁業者として、広域水産業再生委員会により認定される漁業者です。)

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 58. 「漁船漁業構造改革広域プラン」とは何ですか。

沖合・遠洋漁業を中心とした漁船漁業の競争力強化を目指し、新たな操業・生産体制への移行を推進するための具体的な取組を定めた計画です。 

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 59. 「輸出拡大が見込まれる大規模な拠点漁港」とはどこを想定していますか。

輸出拡大が見込まれる大規模な拠点漁港とは、特定第3種漁港及びこれに準ずる漁港(水揚金額または水揚量が全国概ね50位以内)のうち、水産物・水産加工品輸出拡大協議会からの提案を踏まえ選定される漁港です。 

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 7消費者との連携強化

大規模集客施設での販促活動、商工会議所・商工会等と連携した新商品開発

 60. 大規模集客施設とは、具体的にどのようなものを想定していますか。また、新商品開発に取り組む団体については、商工会議所・商工会以外にどのような団体が対象となりますか。
  1. 大規模集客施設については、多くの人が集まるショッピングモールやイベント会場等を想定しています。
  2. 商品開発に連携して取り組む団体については、地域の農林水産物・食品のブランド再構築等を通じて、国産農林水産物・食品を活用した商品の付加価値の向上を図る観点から、地域の商工会、商工会議所のほか、生産者が組織する農協などの団体や食品産業事業者により組織される団体が対象となります。 

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 8 経営安定・安定供給のための備え(重要5品目関連)

 61. SBSとはどのような仕組みですか。

  1. SBSとは売買同時入札(Simultaneous Buy and Sell)の略であり、輸入業者と国内の実需者がペアで国の入札に参加する輸入方式です。
  2. 現行のWTO協定の下でもミニマム・アクセス米(77万玄米トン)の一部について、10万トンのSBS枠を設定し、SBS方式で輸入された米は主に主食用に利用されています。 
  3. 今回設定することとしている米国及び豪州向けのTPP国別枠についても、SBS方式により輸入することとしています。

 

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 62. 備蓄運営の見直しでは、国別枠により輸入される米を直接備蓄用に買い入れるのですか。

国別枠の輸入量の増加が国産の主食用米の需給及び価格に与える影響を遮断するため、国別枠の輸入量に相当する国産米を備蓄米として買い入れることとしており、国別枠により輸入された米を直接備蓄米として買い入れるものではありません。 

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 63. 備蓄運営の見直しでは、100万トンの備蓄米の保管期間を3年程度に短縮するとのことですが、毎年33万トン買い入れるということですか。

毎年の備蓄米の買入数量を含む具体的な運営方式等の見直しの詳細は、「国産の主食用米の需給及び価格に与える影響を遮断する」という対策の趣旨を踏まえ、今度検討する予定です。 

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 64. TPPの国別枠では、国産米よりかなり安い米が輸入されるのですか。
  1. 現在のSBS方式で輸入されている外国産米の国内での売渡価格は、中食・外食などの業務用に用いられる国産米の価格とほぼ同等の水準となっています。
  2. TPPで設定する国別枠による輸入米も、SBS方式で輸入され、数量も限定的であることから、この状況は変わらないと考えられます。 

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 65. 「政策大綱」には「消費者により鮮度の高い備蓄米を供給する観点から」という表現がありますが、備蓄米を主食用として販売するのですか。

当該記載は、あくまで大凶作等により米が不足する有事には、より保管年数が短く鮮度の高い米を消費者に供給できるようにするという趣旨であり、平時には、棚上げ備蓄終了後の備蓄米は非主食用(飼料用、加工用、援助用)として売却するという現在の備蓄制度の基本的枠組みを変えるものではありません。 

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 66. 「実トン」とはどのような単位ですか。

「実トン」とは、精米か玄米かに関係なく、実際に輸入した数量をそのまま積み上げた単位です。 

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 67. 米の消費拡大対策について教えてください。
  1. 農林水産省としては、米の消費拡大に向けて、平成27年度補正予算により、需要フロンティアの開拓を図るため、産地と外食産業等の連携により、米を小麦粉の代わりに原材料として利用した食品などの新商品の開発や、それに必要な技術開発などを支援していくこととしております。(外食産業等と連携した需要拡大対策事業(H27補正)3,600百万円の内数)。 
  2. また、従来から行っている、米飯学校給食の推進、健康面からのごはん食の効用発信、中食・外食等で使用される業務用米の安定取引の推進についても併せて支援していくこととしております。(日本の食消費拡大国民運動推進事業(H28当初)388百万円の内数)

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 68. 生産数量目標の配分がなくなる平成30年産以降のイメージが湧かない中で、農業者に対して具体的な絵姿を示すべきではないですか。
  1. 米政策については、平成30年産を目途に、行政による生産数量目標の配分に頼らずとも、生産者自らの経営判断により需要に応じた生産が行われるよう、環境整備を進めているところです。 
  2. 27年産においては、各産地が自主的に主食用米から飼料用米等に転換するなど、需要に応じた生産が進みましたが、いわばこれは30年産に向けた予行演習であり、28年産以降も継続し、定着させることが重要であると考えています。
  3. また、30年産以降、国は、全国ベースの需要見通し及び生産の見通しのみを提示することとなりますが、28年産より、県別のシェアを固定し配分しており、誰でも、全国の生産数量目標を用いて県別の生産数量目標を計算できるようになっており、実質的に、30年産以降の取組が既に実施されている状況となっています。
  4. 農林水産省としては、生産者自らがマーケットの動向を見ながら需要に応じた生産を的確に行えるよう、30年産以降も、全国の需給見通しに加え、各産地の販売、在庫をめぐる状況についてのきめ細かな情報提供や、麦、大豆、飼料用米等の戦略作物の生産に対する支援を行っていく考えです。

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 69. 輸入麦の「マークアップ」とはどのようなものですか。

「マークアップ」とは、国が輸入麦を国内の実需者に売り渡す際に、輸入価格に上乗せしているもので、その収入は、輸入麦の備蓄等に要する経費及び国内産麦の生産振興に必要な経費の一部に充当しています。

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 70. 小麦のマークアップの45%削減は、WTO協定上のマークアップ上限値(45.2円/kg)を45%削減するということですか。

今回の交渉結果は、WTO協定上で譲許しているマークアップ上限値(45.2円/kg)ではなく、実際の入札におけるマークアップの水準に関して、45%引き下げることとなっています。

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 71. 「政策大綱」では「引き続き、経営所得安定対策を着実に実施する」とありますが、麦のマークアップの削減により、必要な財源が不足するのではないですか。
  1. 現在、麦の経営所得安定対策の財源は、麦のマークアップ収入と一般会計からの繰入れで賄っていますが、TPP協定が発効すると、輸入麦のマークアップの削減(9年目までに▲45%)に伴い、マークアップ収入が減少する見込みとなっています。
  2. このため、「政策大綱」においては、農林水産分野の対策の財源については、将来的に麦のマークアップが減少することにも鑑み、既存の農林水産予算に支障を来さないよう政府全体で責任を持って毎年の予算編成過程で確保するものとすると規定されています。
  3. 今後とも、国産麦の安定供給を図るため、体質強化対策を活用しながら、生産コストの低減を図るとともに、同大綱に基づき必要な財源を確保しつつ、引き続き、経営所得安定対策を着実に実施してまいります。 

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 72. 今回の大筋合意により、北海道産生乳が行き場を失って都府県に向かうということはないのですか。
  1. ホエイやチーズの関税撤廃により、長期的には乳製品向け生乳の価格が下落することも考えられます。 
  2. 一方で、生産コスト削減等の体質強化対策や経営安定対策の充実により、乳製品向け生乳の生産量は維持されるものと見込んでいます。
  3. このため、その主産地となる北海道の生乳が行き場を失い、都府県に供給される事態が生じることはないと考えています。

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 73. TPP協定発効に合わせて経営安定対策を行う中、なぜ乳製品だけは前倒しするのですか。
  1. TPP対策における経営安定対策の充実については、交渉で合意した枠組みが実際に適用される協定発効に合わせて措置することが基本であると考えています。
  2. 一方で、乳製品については、生クリーム等の液状乳製品を支援の対象としつつ補給金単価を一本化することで、乳製品需要に応じた柔軟な生乳供給が促進されるよう措置する等の構造改革を進める必要があります。 
  3. このため、準備が整い次第、協定の発効に先立って平成29年度から実施できるよう対応してまいります。

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 74. 年度中に牛・豚マルキンの原資が枯渇した場合、補填するのですか。

「政策大綱」において、対策財源については、毎年の予算編成過程で確保するものと規定されており、基金が枯渇した場合には、事業の効果が十分に発揮されているか検証しつつ、基金の積増しを検討します。 

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 75. 肉用子牛保証基準価格の算定方式を現在の経営の実情に即したものに見直すとありますが、どういうことですか。
  1. 肉用子牛生産者補給金制度の現行の保証基準価格については、平成3年の牛肉輸入自由化前の子牛価格を基に、生産コストの変化率等を適切に織り込んだ上で決定しているものです。 
  2. TPPが発効すれば、牛肉の関税率は段階的に削減され、牛肉の輸入に係る事情の変化が生じることとなるため、TPP発効前の経営の実情(生産コストや子牛価格等)を踏まえ、発効後においても子牛の再生産確保が可能となるよう、保証基準価格の算定方式について見直しを行ってまいります。
  3. この見直しにより、TPP発効後においても子牛の再生産を確保できることから、制度の趣旨が達成されるため、現在の肉用牛繁殖経営支援事業については肉用子牛生産者補給金制度に一本化します。

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 9 検討の継続項目

 

 76. 「農政新時代に必要な人材力を強化するシステムの整備」の具体的内容について教えてください。
  1. TPPによる新たな国際規律を見据え、我が国農業の成長発展と競争力強化を図っていくためには、経営マインドにあふれた意欲ある担い手の存在が不可欠です。
  2. このため、次世代を担う経営能力の高い農業者の育成・確保など、力強い農業構造を実現するための施策を検討していきたいと考えております。 

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 77. 「生産者の所得向上につながる生産資材(飼料、機械、肥料など)価格形成の仕組みの見直し」についての今後の検討方向いかん。
  1. 飼料、機械、肥料などの生産資材については、その価格形成の仕組みのあり方についての検討を通じ、生産者の所得向上という観点から、コスト低減に向けた方策を具体化していくことが必要です。
  2. 現在、資材ごとに、メーカー・流通業者等の関係者の方々から、改めて意見を伺っているところですが、原料調達、製造等各段階における方策の具体的内容について、よく検討してまいります。

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 78. 生産者が有利な条件で安定取引を行うことができる流通・加工の業界構造の確立についての今後の検討方向について教えてください。
  1. 生産者が有利な条件で安定取引を行うためには、生産者と実需者や消費者との距離を縮め、生産者が価格形成に関与できる取組を進める必要があります。
  2. 生産者が自ら加工・販売等を行う6次産業化や、直売所や宅配・通販等の多様な販路の確保、卸売市場における産地との連携強化等の更なる拡大に対して、今後、どのように展開できるか検討を進めます。 

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 79. 「原料原産地表示」についての今後の検討方向について教えてください。

農林水産省では、食品表示制度を所管する消費者庁と共同で平成28年1月29日に「加工食品の原料原産地表示制度に関する検討会」を開催したところであり、今後関係業界や消費者等の意見を踏まえつつ、加工食品の原料原産地表示の拡大に向けた方策について幅広く検討を進めてまいりたいと考えています。 

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 80. 「従前から行っている収入保険制度の導入に向けた検討の継続」について、どのように検討を進めていくのですか。
  1. 収入保険については、現在の農業共済制度が価格低下を対象としていない、対象品目が限定されているとの課題があることから、全ての農作物を対象とし、農業経営全体の収入に着目した保険制度の導入について、調査・検討を進めてきているところです。
  2. 現在、平成27年産を対象に、農業者の協力を得て、制度の仕組みの検証等を行う事業化調査(平成26年中に加入し、平成28年に納税申告)を実施しているところであり、こうした調査・検討を着実に進め、制度を固めていきたいと考えています。 

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 81. 「戦略的輸出体制の整備」についての今後の検討方向について教えてください。
  1. 農林水産物・食品の輸出については、国別・品目別輸出戦略を策定し、その実行のため品目別の輸出団体を立ち上げ、輸出拡大の取組を進めているところです。
  2. 今後、既存の輸出体制では対応できない課題(大規模商流に乗らない産地等への輸出支援等)を調査し、更なる輸出支援のためにどのような対応が必要か検討を進めてまいります。
  3. また、「TPP関連政策大綱」に基づき、「農林水産業・地域の活力創造本部」の下に「輸出力強化ワーキンググループ」が設置されたところであり、更なる輸出力強化のための推進方策を検討してまいります。 

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 82. 「チェックオフ制度の導入」についての今後の検討方向について教えてください。
  1. チェックオフ制度(※)については、諸外国の制度を参考に、生産者が自ら積極的に自身の生産物の魅力を発信するための仕組みについて検討することとしています。 ※「チェックオフ制度」とは、農産物出荷時や輸入時に一定額の拠出金(チェックオフ)を徴収し、これらを原資として、農産物の販路拡大や輸出促進、研究開発等に利用するもの
     
  2. 今後、諸外国の制度や国内の販売促進活動等に係る調査を実施するとともに、関係者の意見を聞きながら、まずは整理すべき課題の洗い出しを行っていく考えです。

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 83. 「真に必要な基盤制度を行うための土地改良制度の在り方の見直し」についての今後の検討方向について教えてください。

土地改良制度については、食料・農業・農村基本計画を踏まえ、農業・農村の構造変化を見極めつつ、その在り方について、土地改良事業の参加資格、土地改良施設の管理・更新等を切り口として、現状の把握と検証・検討を行うこととしているところです。 

その際には、土地改良区等関係者の意見も踏まえつつ、丁寧に検討を進めてまいりたいと考えています。

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 84. 「農村地域における農業者の就業構造改善の仕組み」についての今後の検討方向について教えてください。
  1. 農村地域における就業機会の拡大を図るべく、平成27年3月から有識者による検討会を設置し、課題の整理と、今後行うべき総合的な施策の方向性について、農村地域の状況、関連する法制度の運用実績等を幅広く検討しているところです。
  2. 有識者検討会では、平成28年3月を目途に、農村地域の就業機会の拡大に向けた課題の整理と施策の方向性についての中間とりまとめを行う予定です。
  3. その後、中間とりまとめを踏まえて、農林水産省において農業者の就業構造改善の仕組みを検討してまいります。

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 85. 「飼料用米の推進のための取組方策」についての今後の検討方向について教えてください。
  1. 飼料用米については、食料・農業・農村基本計画の生産努力目標である、平成37年度110万トンの実現や、日本再興戦略改定2015における、「10年後に生産性を2倍に向上(担い手の60kg当たりの生産コストを5割程度低減」させるKPIの達成に向け、生産コスト低減や単収増を図りながら、その推進を行うこととしています。 
  2. 「飼料用米の推進のための取組方策」については、このような目標の実現に向けた方策を、平成28年産の飼料用米の取組状況や、平成27年12月に農林水産省で策定した「飼料用米生産コスト低減マニュアル」等を踏まえた生産コスト低減の状況を見つつ、検討していくこととしています。

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 86.  飼料用米への支援は今後も継続されるのですか。

農業者の方々が安心して飼料用米の生産に引き続き取り組むことができるよう、平成27年3月に決定した新たな食料・農業・農村基本計画においても、飼料用米の生産拡大を位置づけたところであり、これに基づき、しっかりと必要な支援を行ってまいりたいと考えています。 

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 87. 「配合飼料価格安定制度の安定運営のための施策」についての今後の検討方向について教えてください。
  1. 配合飼料価格安定制度については、平成27年度末の財源として約1,016億円を確保していますが、過去の配合飼料価格の高騰時に、生産者への補塡に充てるために行った借入金残高が、同じく平成27年度末に約704億円(見込み)となっています。
  2. この借入金については、基金加入者の継続積立により、補塡のための一定の財源を確保しつつ、従来どおり、計画的に返済し、制度の安定運営を図っていくこととしています。
  3. 今後、競争力強化策や経営安定対策の充実との関連性も踏まえつつ、様々な観点から検討してまいります。 

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 88. 「肉用牛・酪農の生産基盤の強化策」についての今後の検討方向について教えてください。
  1. 肉用牛・酪農生産については、農家戸数・飼養頭数の減少など生産基盤の縮小により、子牛価格の高騰や生乳生産量の減少がみられております。 
  2. このため、生産基盤の現状を把握し、肉用牛経営における繁殖基盤の強化や酪農における優良乳用牛の確保など生産基盤の強化に向けた効果的な対策について検討を進めてまいります。

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お問い合わせ先

大臣官房政策課調整・総括・企画・計画
ダイヤルイン:03-6738-6120
FAX:03-3508-4080

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