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平成27年度当初予算において農山漁村活性化プロジェクト支援交付金を活用する活性化計画の受付について

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平成27年1月19日更新

平成27年度に農山漁村活性化プロジェクト支援交付金を活用する活性化計画の受付を以下のとおり行います。

計画の提出を予定されている計画主体は、お早めに提出してください。

今回、受付の対象とする活性化計画は、平成27年度から事業を開始する活性化計画及び継続事業で重要な変更を行う活性化計画です。

なお、平成26年度補正予算において農山漁村活性化プロジェクト支援交付金を活用する活性化計画の提出を行い、交付対象計画の決定に至らなかった活性化計画については、今回の対象とする活性化計画で受付を行ったものとします。

また、今回の活性化計画の受付については、平成27年度政府予算原案に基づいて行うものであるため、成立した予算の内容に応じて事業内容等の変更があり得ることにご留意ください。

1.活性化計画の受付期間

平成27年1月19日(月曜日)から平成27年2月13日(金曜日)まで(必着)

なお、計画主体は公文の提出前に活性化計画及びその添付書類(農山漁村活性化プロジェクト支援交付金交付対象事業別概要並びに事前点検シート)の公表に努めるようお願いします。

また、都道府県にあっては関係市町村に、市町村にあっては都道府県に、当該活性化計画の写しを送付し、情報共有をお願いします。

2.受付の対象となる事業内容

(1)生産基盤及び施設、生活環境施設、地域間交流拠点施設等の整備を行うもの。

農山漁村活性化プロジェクト支援交付金実施要領の運用(平成19年8月1日19企第102号農林水産省大臣官房長通知)(以下、運用」という。)別表の要件類別の3~33に係る事業

(2)遊休農地解消のための調査、検討等を行うもの。

運用別表の要件類別1及び2に係る事業は、要件類別5の農林水産業体験施設又は小規模農林地等保全整備と併せ行うものに限る。

3.交付対象事業費の上限等

限られた予算の中、全国各地における地域の創意工夫による活性化の取組を幅広く支援していくため、総事業費のうち10億円までを交付対象事業費とします。(国費として5億円まで)

また、新規に交付対象とする活性化計画の提出は、各事業実施主体1計画に限ります。

4.提出先

〒100-8950 東京都千代田区霞が関1-2-1

農林水産省農村振興局整備部農村整備官活性化支援班 あて

5.提出方法(郵送及び電子ファイル)

郵送

次のとおり公文で(紙ベース)で提出してください。

(1)公文書(ワード:50KB)

(2)活性化計画(エクセル:73KB)

(3)添付書類

注)IV 農山漁村活性化プロジェクト支援交付金年度別事業実施計画の本年度欄にはH27の事業費等を記入

[2]事前点検シート(ワード:98KB)

電子ファイル

郵送による提出物のうち、公文書以外は電子ファイルによる提出もお願いします。

(1)提出ファイル

電子ファイルをメールで提出いただく際、特に活性化計画の添付書類の(3)の[1]のうち『農山漁村活性化プロジェクト支援交付金交付対象事業別概要』については、pdfファイルではなく集計等が可能なエクセル形式で提出願います。

(2)メールの件名

電子ファイルで提出いただくメールの件名は次のようにお願い致します。

【H27】【○○県・市】活性化計画(27○○●●)版【△/△】
【H27】:
上記2.の事業内容であることが明確になるようご記入願います。
【○○県・市】: 計画主体の名称をご記入願います。
なお、共同で作成される場合は、代表計画主体の名称をご記入願います。
(27○○●●): 提出年月日をご記入願います。
例えば、平成27年2月10日の場合は、(270210)となります。なお、年月日は、公文書の年月日付と同一にしてください。
【△/△】:
総メール数と今回送付するメールがそのうち何通目なのかをご記入願います。
例えば、総メール数が4通、当該メールが2通目の場合は、【2/4】となり、【1/4】~【4/4】までの4通が送付されることになります。)

(3)メールアドレス
提出先メールアドレスについては、農村振興局整備部農村整備官活性化支援班
(電話:03-3501-0814)までお問い合わせ下さい。(平日9時30分~18時15分)

6.本交付金の詳細について(暫定版)

以下の資料をご参照ください。

ただし、今後平成27年度予算案に基づいた内容に変更する予定ですので、ご留意下さい。

お問い合わせ先

 

農村振興局整備部農村整備官

農村振興局整備部農村整備官活性化支援班
〒100-8950 東京都千代田区霞が関1-2-1
電話:03-3501-0814

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