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農林水産省

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食料・農業・農村基本法、基本計画

食料・農業・農村基本法(平成11年法律第106号)(抜すい)

(女性の参画の促進)
第26条  国は、男女が社会の対等な構成員としてあらゆる活動に参画する機会を確保することが重要であることにかんがみ、女性の農業経営における役割を適正に評価するとともに、女性が自らの意思によって農業経営及びこれに関連する活動に参画する機会を確保するための環境整備を推進するものとする。

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食料・農業・農村基本計画(平成27年3月)(抜すい)

第3  食料、農業及び農村に関し総合的かつ計画的に講ずべき施策

2  農業の持続的発展に関する施策

(2)女性農業者が能力を最大限発揮できる環境の整備

  女性農業者は農業就業者の4割を占め、女性が参画している農業経営体ほど販売金額が大きく、経営の多角化に取り組む傾向が強いなど、地域農業の振興や農業経営の発展、6次産業化の展開に重要な役割を担っている。他方、農村社会ではいまだ指導的地位や経営主の多数を男性が占めるような状況にあることから、女性同士のネットワークの強化等の地道な取組を通じて男女ともに意識改革を図りながら、女性農業者が一層活躍できる環境整備を進めることが必要である。

  このため、地域農業に関する方針等に女性農業者等の声を反映させるため、人・農地プラン(地域農業の発展を図る観点から地域における話合いにより作成する、地域農業を担う経営体や農地利用の在り方等を示した計画)を検討する場への女性農業者の参画を義務づけるとともに、女性農業者の農業委員及び農業協同組合の役員等への登用を促進する。

  経営体向けの補助事業について女性農業者等による積極的な活用を図るための取組を推進する。

  地域農業における次世代のリーダーとなり得る女性農業者の育成や、農業で新たなチャレンジを行う女性の経営の発展を促進するための取組を推進する。

  女性農業者の知恵と民間企業の技術、ノウハウ、アイデアなどを結びつけ、新たな商品やサービス開発等を行う「農業女子プロジェクト」の活動を拡大する。

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お問合せ先

経営局就農・女性課女性活躍推進室

代表:03-3502-8111(内線5194)
ダイヤルイン:03-3502-6600
FAX番号:03-3593-2612