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農林水産省

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更新日:平成30年4月2日
担当:経営局経営政策課

農業界と経済界の連携による生産性向上モデル農業確立実証事業

意欲ある農業法人等と先端技術を有する経済界の企業等が連携して行う、低コスト生産技術体系の確立やICTを活用した効率的生産体系の構築、低コストの農業機械開発、農業経営における新しいビジネスモデルの開発などの生産性向上モデル農業の確立に向けた取組を支援します。事業により得られた成果を地域に広く普及することで、日本農業全体の競争力強化を図ることが本事業のねらいです。

1 対象となる方

 連携プロジェクトの実施主体は、農業を営む法人・個人(農業法人等)と農業以外の業種の企業等のそれぞれ1者以上が参加し、必要に応じて研究機関や地方自治体等の関係団体・企業の参画を得て構成する者で、次のいずれかに該当するものとします。

1 農業法人等と企業等が連携して形成する組織(コンソーシアム)
2 農業法人等と企業等が共同で出資して設立する法人

2 支援内容

 連携プロジェクトの内容は、これまで農業界では実用化されておらず、3年間程度で実用化を試みようとするものであって、事業終了後にその成果を広く普及しようとするものです。

 費用(資材費、人件費、機械・施設の導入、簡易な基盤整備等に係る費用等)の2分の1以内を補助(上限は初年度3,000万円、2・3年目はそれぞれ1,500万円)します。

1年目
(1)機械・施設等整備費
(2)技術者等の人件費等
(3)農業生産に係る費用(人件費・資材費等)等

2・3年目
(1)技術者等の人件費等
(2)農業生産に係る費用(人件費・資材費等)

※2・3年目の(1)は、実証現場において行う農業界からの改善要望に対応する経費に限る。

3 参考

・平成30年度予算PR版(PDF : 252KB)
・農業界と経済界の連携による生産性向上モデル農業確立実証事業実施要綱(PDF : 368KB)
・採択プロジェクト一覧(PDF : 250KB)

お問い合わせ先

経営局経営政策課

担当者:分析G  岡野、長沢
代表:03-3502-8111(内線5153)
ダイヤルイン:03-6744-0577
FAX:03-3502-6007

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