ホーム > 組織・政策 > 経営 > 農業金融 > ABL(動産・債権担保融資)について


ここから本文です。

ABL(動産・債権担保融資)について

ABL(Asset Based Lending:動産・債権担保融資)とは、借り手の事業活動そのものに着目し、農畜産物(牛、豚、野菜など)等動産や売掛金を担保に資金を貸し出す仕組みです。
これまで担保としてあまり活用されてこなかった動産等が評価され、新規の融資枠が設定されることで、資金調達手法が広がり、必要なタイミングで必要な運転資金を借りることができるようになります。

ABLのスキーム(例)

  1. 農林漁業者は、生産物(牛、豚、野菜など)などを担保に提供。
  2. 金融機関は、担保評価を行い、貸出枠を設定。担保評価は必要に応じて評価機関を活用。
  3. 農林漁業者は、貸出枠内で融資を受ける。
  4. 農林漁業者は、契約に基づき、定期的に事業内容、担保物件の状況等を金融機関に報告。
  5. 金融機関は農林漁業者からの報告を基に評価替えを行い担保額が減少するなどの場合には融資枠を調整する。

農林水産分野におけるABLの取組事例

  • 農林水産分野においても、ABLの取組事例が見られるようになってきています。特に畜産部門においては、牛の個体識別が可能となるトレーサビリティー制度が定着していることなどから、取組事例が多く見られます。
    畜産野菜海産物知的財産権農業資材食品加工

 

現在農林水産省においては、新規取組事例について随時情報を集めております。あわせて、集約した情報については営農類型別に区分し、当該HPを更新して公表しますので、積極的な情報提供をお願い致します。なお、詳細については以下へ照会下さい。

お問い合わせ先

経営局金融調整課
担当者:政策金融グループ
代表:03-3502-8111  (内線5243)
ダイヤルイン:03-6744-2167
FAX:03-3502-8081

 

農林水産分野へのABL導入のメリットと課題

  メリット 課題
農林水産業者
  • 担保として今まであまり活用してこなかった動産や売掛金を利用することで、農林水産業者が保有する資産を有効に活用
  • 不動産担保や第三者保証に過度に依存しない資金調達という選択肢が増加
  • 無担保と比べて借入金利の抑制や借入金額の拡大が期待できるため、経営の規模拡大など積極的な経営展開が可能
  • 金融機関に定期的に事業報告を行い情報を共有することで安定した資金を確保でき、また、金融機関から適切なタイミングでアドバイスを受けることも可能。
  • 売掛債権の早期資金化で資金繰りが楽。
  • 金融機関への月次の業績報告が速やかにできるような管理や体制整備が必要
  • 担保物の品質保持・管理の徹底が必要。
  • 延滞等した場合、不動産のみならず売掛金や在庫も処分されるため経営の継続が困難となる懸念。
金融機関
  • 農地の担保価値が低いため参入しづらかった農業融資にも参入が可能となり、顧客が増加
  • 借り手である農林水産業者を管理することで、農林水産業の特性を把握し、農業融資能力が向上
  • 借り手からの定期的な事業報告により事業状況を把握でき、事業悪化時には迅速な対応で貸し倒れを事前に防ぐことが可能。
  • 借り手である農業者の事業内容や担保物を正確に管理し、把握できる人材の確保
  • 客観性・合理性ある評価方法の確立
  • 肥育、栽培途中のものを処分する際、出荷可能な状態まで肥育、栽培する委託先の確保
  • 評価・管理・処分を外部専門会社に委託した場合にかかる経費の負担
  • 担保物が善意の第三者に即時取得されることの防止

ABL普及に向けた最近の動き

【経済産業省】

経済産業省では、産業金融の活性化のため、企業の資金調達の多様化や地域金融機関の目利き能力の向上を促すべく、ABLの調査研究と普及促進に取り組んでいます。

 

【金融庁】

金融庁では、金融手法の一つとしてABL活用のための環境整備に積極的に取り組んでいます。

 

【農林水産省 経営局】 

一方、農林水産省では、18年度及び19年度委託事業として、「農業法人向け融資における実態調査委託事業」を実施しました。本事業は、民間金融機関による農業法人向け融資の実態を調査・分析することで、農業法人向け融資の円滑化を図ることを目的としています。調査結果から、不動産担保に依存した資金調達手法には限界があるため、今後は、事業収益に着目した融資を促進することが農業法人の資金調達の円滑化につながると考えられます(本事業は18、19年の2カ年事業)。

 

【農林水産省 生産局】

畜産部門においては、畜産経営の特性を踏まえた新たな資金調達方法とその適切かつ有効な活用のための調査・検討を行いました。畜産においては、トレーサビリティー制度が定着したことから、動産(牛)等を担保とした貸付に対する関心と実際の貸付事例が増加しています。しかし、畜産経営の特性等についての金融機関側の理解や、担保の評価・管理の手法の確立が必要であるなどいくつかの解決すべき課題が明らかになりました。

平成26年度において、畜産経営の安定や生産基盤強化を図るために必要とする資金について、安定的かつ円滑な調達を図るため、ABL(動産担保融資)の一層の推進のための調査及びモデル実証の取組等に対し、支援することとしています。

 

【水産庁】

水産部門においては、新たな資金調達方法、担保評価方法、債権管理方法等の調査・検討等を行うため、漁業金融の円滑化を図るため漁業金融円滑化調査検討等事業を実施しました。

平成25年7月に公表された「養殖業のあり方検討会のとりまとめ」において養殖業経営に関する施策方向の1つとして融資制度についての記載があり、その中で新たな金融手法として、ABLについても記述されております。

 

【ABL協会】

この他、平成19年6月、金融機関、商社、サービス事業者、物流事業者等が集結して「ABL協会」を設立し、協働体制を整備しております。

 

お問い合わせ先

経営局金融調整課
ダイヤルイン:03-3502-7248
FAX:03-3502-8081

Adobe Readerのダウンロードページへ

PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe Readerが必要です。Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先からダウンロードしてください。

ページトップへ

農林水産省案内

リンク集


アクセス・地図