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農林水産省経営局金融調整課では、18年度の委託事業として、「農業法人向け融資における実態調査委託事業」を実施しました。
本事業は18、19年の2カ年事業です。
農業法人は、借地により規模拡大を行う経営が多いが、保有資産が乏しく、担保不足により資金調達面で支障を来しており、経営改善を図る上で阻害要因となっています。
また、農業法人は比較的大口の運転資金を機動的に必要としているが、民間金融機関は農地を担保として評価しない状況にあります。
このため、民間金融機関の農業法人向け融資における実態を調査分析し、
（ 1 ）民間金融機関が円滑な融資を行えるように、農業法人向け融資に係るリスクの把握・分析評価の手法を検討する。
（ 2 ）今後、法人化や多角化経営を目指すものに対して、資金管理手法の確立ができるように、法人経営の規模等に応じた資金調達等の実態の情報提供を行う。
ことを目的とします。
農業法人及び民間金融機関に対し、郵送によるアンケート調査を実施しました。
| 農業法人： | 農業近代化資金、農業経営基盤強化資金（L資金）の利子助成先である2,609先を対象。 経営属性、経営マインド、経営管理の現況、民間金融機関からの借入状況、借入の目的、担保・保証の提供状況等に関して調査。 |
| 民間金融機関： | 農業近代化資金、L資金の利子助成を取り扱っている670農協、農林漁業金融公庫の業務提携金融機関及び農業近代化資金やL資金の農業法人取扱実績のある134銀行・信用金庫を対象。 農業法人向け融資の現状、審査方法、融資条件、担保・保証の徴求、債権保全措置の基準、今後の農業融資に対する姿勢、動産担保（ABL)を中心とする取り組み姿勢等に関して調査。 |
（アンケート調査票）
アンケート調査結果を踏まえ、平成18年度（23都道府県）及び平成19年度(26都道府県）に現地ヒアリングを実施しました。
| 農業法人： |
各都道府県で中心となる営農類型で特色を有する者を対象。 経営マインド及び資金の借入を中心に、今後の借入動向、農業投資の予定、運転資金の調達方法、金融機関奈良の借入についての満足度、問題点、改善点に着目。 平成18年度は43法人、19年度は46法人を対象として実施。 |
| 民間金融機関： |
各都道府県で中心的役割を担うものから、農業融資に積極的な機関を対象。（23農協、22銀行、3信用金庫） 18年度は48金融機関（23農協、22銀行、3信用金庫）、19年度は54金融機関（22農協、24銀行、8信用金庫）を対象として実施。 |
農業金融に精通した学識経験者、民間金融機関で農業融資に取り組んでいる実務経験者等を構成員とした検討会を開催しました。
検討会ではアンケート調査及び現地ヒアリング調査の内容及びその結果の分析・検討を行いました。
農業法人が発展していくためには、所有不動産の多寡によって制約を受ける不動産担保に依存した資金調達には限界があります。
今後、事業収益に着目した融資を促進することが農業法人の資金調達の円滑化につながるものと考えられ、農業法人、農協、銀行、信用金庫がそれぞれ環境や体制を整備する必要があります。
2．アンケート集計結果
ア 農業法人
（1）経営の概要（PDF：119KB）
（2）資金の調達現状（PDF：124KB）
（3）民間金融機関からの最近の借入（PDF：52KB）
（4）資金調達の考え方（PDF：29KB）
（5）今後の経営展開の方向（PDF：28KB）
（6）今後の経営展開における資金調達（PDF：22KB）
イ 農協、銀行・信用金庫
（1）農業融資の現状（PDF：77KB）
（2）農業法人向け融資の審査や融資条件の決め方（PDF：55KB）
（3）農業法人経営に対する融資後のモニタリング（PDF：20KB）
（4）農業融資の今後の取り組み（PDF：19KB）
（5）農業融資に関する融資手法への取り組み（PDF：43KB）
3．現地調査
19年度現地実態調査における主な聞き取り事項
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