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担当:経営局金融調整課

農業における事業再生支援について

規模拡大や新規部門の導入など経営の改善に取り組む農業者が、経営環境の変化等により経営が困難となった場合に、そのまま放置しておくことは、離農や耕作放棄地の増加を招き、農業生産基盤の弱体化につながりかねません。

このため、経営が困難となった農業者の事業再生や他の担い手への経営資源の円滑な承継を支援する「農業再生委員会」の都道府県域への設置を進めています。

農業再生委員会とは?

農業再生委員会とは、経営が困難となった農業者の事業再生やその有する農地や生産施設等の優良な経営資源が有効に活用されることを目指して、都道府県担い手育成総合支援協議会(※)の下に設置を進めている組織です。

農業再生委員会は、都道府県の行政担当者、農業会議や農業協同組合中央会といった農業関係団体、農協系統金融機関、日本政策金融公庫といった金融機関、弁護士、税理士、中小企業診断士といった専門家で構成される会議体で、現在、8道県(北海道、岩手県、秋田県、山形県、石川県、島根県、徳島県、大分県)で設置されています(平成21年度現在)。

※担い手育成総合支援協議会とは、認定農業者をはじめとする地域農業の担い手の育成・確保を図ることを目的に全国、都道府県、地域の各段階において、関係する農業団体、地方公共団体等で構成される組織。

農業再生委員会の支援の内容は?

農業再生委員会は、経営が困難となった農業者の方からの相談を受け、第三者的な観点からその経営と負債の状況を見極め、経営の再生が可能か、経営の整理承継が妥当かを判断し、金融機関等の関係者間の意見調整を図り、経営の再生や他の担い手への経営資源の円滑な承継を支援します。

支援概要

相談したいときは?

事業再生や経営の整理承継に関する相談は、各都道府県に設置された農業再生委員会、担い手育成総合支援協議会に設置されているワンストップ支援窓口で受け付けています。(各都道府県担い手育成総合支援協議会の連絡先[外部リンク]

また、全国担い手育成総合支援協議会に農業経営の再生等に関する専門相談窓口を設置し、下記の電話及びホームページから相談を受け付けています。

 

農業経営の再生等に関する相談窓口  (※平成21年度で事業を終了するため、相談窓口の開設は平成22年3月19日までとさせていただきます。)

この相談窓口では、農業経営や金融について知見のある専門相談員と事業再生等について専門知識を有する弁護士・税理士が連携を図り、農業経営者の方々からのご相談に対応します。(相談料無料)

ご相談は下記の電話及びホームページから受け付けています。お気軽にご相談下さい。

 

  • 電話の場合:03-3264-8895

(相談受付時間:平日  午前10時30分~午前12時00分、午後1時00分~午後4時00分)

 

(ホームページから随時、相談の受付ができます。) 

農業再生委員会に関する予算措置について

農林水産省では、農業者の事業再生や経営資源の円滑な承継を支援するため、都道府県に設置された農業再生委員会の活動費等を助成しています。

 

お問い合わせ先

経営局金融調整課 
担当者:政策金融班  森本、遠藤
代表:03-3502-8111(内線5242)
ダイヤルイン:03-6744-2166
FAX:03-3502-8081

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