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農林水産省

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農地制度

更新日:令和元年6月19日
担当:経営局農地政策課


農業委員会等に関する法律(農業委員会法)及び農地法については、農業の成長産業化を図るため、6次産業化や農地集積・集約化等の政策を活用する経済主体等が積極的に活動できる環境を整備する観点から、平成28年4月1日から改正法が施行されました。

【農業委員会法改正のポイント】

  • 農業委員会の業務の重点は、「農地等の利用の最適化の推進」であることを明確化
  • 農業委員の選出方法を、選挙制と市町村長の選任制の併用から「市町村長の任命制」に変更
  • 「農地利用最適化推進委員」の新設
  • 農業委員会をサポートするため、都道府県段階及び全国段階に、「農業委員会ネットワーク機構」を指定

 ⇒ 農業委員会法改正の関連資料はこちら

【農地法改正のポイント】

  • 役員の農作業従事要件について、「農業に常時従事する役員の過半が農作業に従事」から「農業に常時従事する役員又は重要な使用人のうち1人以上の者が農作業に従事」に緩和
  • 議決権要件について、農業者以外の者の議決権を「総議決権の4分の1以下」から「総議決権の2分の1未満」に緩和
  • 農地を所有できる法人の呼称について、「農業生産法人」から「農地所有適格法人」に変更

 ⇒ 農地法改正の関連資料はこちら

農業への参入や税制特例に関心がある方へ

農地の売買・貸借・相続に関する制度について

⇒ 個人や法人の方が、農地を利用して農業に参入する場合の要件等についてご紹介します


相続などで農地の権利を取得された場合は農業委員会への届出が必要です。

⇒農地を住宅や工場等に転用する場合の要件等についてご紹介します
 

農地に関する税制特例について

⇒ 農地を相続した場合や売買した場合に活用できる税制特例をご紹介します

⇒ 東日本大震災に係る税制特例(農地)についてご紹介します
 

農地制度に関心がある方へ

改正農地法について

⇒ 平成27年農地法改正(平成28年4月1日施行)の関係資料を掲載しています

⇒ 平成21年農地法改正(平成21年12月15日施行)の関係資料やガイドライン等を掲載しています

⇒ 最新の農地法等の三段表及び主な農地制度関係通知を掲載しています
 

農業委員会について

⇒平成27年農業委員会法改正(平成28年4月1日施行)の関係資料を掲載しています

⇒農地制度の運用を担う農業委員会をご紹介します

⇒農業委員会改革ホットライン
 

農地集積の促進について

⇒ 農地集積を促進するための法律(農業経営基盤強化促進法)をご紹介します

      担い手の農地利用集積面積の推移について(平成8年3月末~平成31年3月末)(PDF : 372KB)

      農地の権利移動面積の概要について(PDF : 225KB)
 

農地中間管理機構について

⇒ 農地中間管理機構についてご紹介します
 

農地中間管理事業の5年後見直し等について

遊休農地の解消について

⇒ 農地法に基づく遊休農地対策をご紹介します
 

相続未登記農地等について

⇒ 農業経営基盤強化促進法等の改正により相続未登記農地が活用しやすくなりました

⇒ 相続未登記農地等の実態調査の結果についてお知らせします

⇒ 平成28年度相続未登記農地実態調査委託事業報告書(PDF : 2,372KB) (分割版01月02日(PDF : 621KB)分割版02月02日(PDF : 583KB))

⇒ 相続未登記農地等の活用検討に関する意見交換会についてお知らせします

⇒ 農地法に基づく所有者不明の遊休農地の公示制度の概要及び活用事例(PDF : 1,138KB)
 

農地に農作物栽培高度化施設を設置する場合の取扱いについて

⇒農地法第43条及び第44条の運用について(平成30年11月20日付け30経営第1796号農林水産省経営局長通知)(PDF : 360KB)
 

国有財産の売払いについて

⇒ 国が管理している農地等の売払いに関する情報を掲載しています
 

一般法人の農業生産法人への出資又は農業参入等に関するアンケートについて

一般法人の農業生産法人への出資又は農業参入に関するアンケート調査及び農業委員会のあり方に関するアンケート調査結果を公表します。

アンケート調査概要

お問合せ先

経営局農地政策課

お問い合わせの内容により、連絡先(ダイヤルイン)が異なりますのでご注意ください。
(農地の売買・貸借・相続に関する制度について):03-6744-2153
(農地に関する税制特例について):03-6744-2150
(改正農地法について):03-6744-2150
(農業委員会について):03-3592-0305
(農地集積の促進について):03-3591-1389
(遊休農地の解消について):03-6744-2152
(国有財産の売払いについて):03-3502-6445

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