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更新日:平成28年4月28日

担当:経営局農地政策課

農地制度

農業委員会等に関する法律(農業委員会法)及び農地法については、農業の成長産業化を図るため、6次産業化や農地集積・集約化等の政策を活用する経済主体等が積極的に活動できる環境を整備する観点から、平成28年4月1日から改正法が施行されました。

【農業委員会法改正のポイント】

 ・ 農業委員会の業務の重点は、「農地等の利用の最適化の推進」であることを明確化 

 ・  農業委員の選出方法を、選挙制と市町村長の選任制の併用から「市町村長の任命制」に変更

  ・  「農地利用最適化推進委員の」新設

  ・  農業委員会をサポートするため、都道府県段階及び全国段階に、「農業委員会ネットワーク機構」を指定

    ⇒ 農業委員会法改正の関連資料はこちら

【農地法改正のポイント】

  ・  役員の農作業従事要件について、「農業に常時従事する役員の過半が農作業に従事」から「農業に常時従事する役員又は重要な使用人のうち1人以上の者が農作業に従事」に緩和

  ・  議決権要件について、農業者以外の者の議決権を「総議決権の4分の1以下」から「総議決権の2分の1未満」に緩和

  ・  農地を所有できる法人の呼称について、「農業生産法人」から「農地所有適格法人」に変更

   ⇒ 農地法改正の関連資料はこちら

 

農業への参入や税制特例に関心がある方へ

農地の売買・貸借・相続に関する制度について

 相続などで農地の権利を取得された場合は農業委員会への届出が必要です。

農地に関する税制特例について

 農地制度に関心がある方へ

 改正農地法について

農業委員会について

農地集積の促進について

        ⇒ 農地中間管理機構についてご紹介します

       担い手の農地利用集積の概要について(PDF:425KB)

        農地の権利移動面積の概要について(PDF:300KB)

 

 遊休農地の解消について

国有財産の売払いについて

 

一般法人の農業生産法人への出資又は農業参入等に関するアンケートについて

一般法人の農業生産法人への出資又は農業参入に関するアンケート調査及び農業委員会のあり方に関するアンケート調査結果を公表します。

アンケート調査概要

  • 一般法人の農業生産法人への出資又は農業参入に関するアンケート調査

 

  • 農業委員会のあり方に関するアンケート調査

お問い合わせ先

経営局農地政策課

※お問い合わせの内容により、連絡先(ダイヤルイン)が異なりますのでご注意ください。
(農地の売買・貸借・相続に関する制度について):03-6744-2153
(農地に関する税制特例について):03-6744-2150
(改正農地法について):03-6744-2150
(農業委員会について):03-3592-0305
(農地集積の促進について):03-3591-1389
(遊休農地の解消について):03-6744-2152
(国有財産の売払いについて):03-3502-6445

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