農地制度

農地法については、平成21年に抜本改正を行い、農業への参入を促進し、限りある我が国の農地を有効利用する観点から、大幅に見直されました。

【改正農地法のポイント】

• 個人が農業に参入しやすくなるよう、農地を取得する際の下限面積について、地域の実情に応じて自由に設定可能となりました。
• 一般法人の参入規制を緩和し、貸借であれば全国どこでも可能となりました。
• 農業生産法人への出資について、1構成員当たりの出資制限10分の1を廃止し、4分の1以下まで出資可能にするとともに、農商工連携事業者など一定の者については2分の1未満まで可能となりました。
• 農地の貸借期間の上限を20年から50年間に延長しました。

 相続などで農地の権利を取得された場合は農業委員会への届出が必要です。