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農林水産省

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更新日:28年5月19日

担当:経営局経営政策課

経営再開マスタープランについて(地域農業経営再開復興支援事業)

東日本大震災の津波被災50市町村において、農業の復興を実現し、その発展を図るための設計図として、集落・地域での話合いと関係機関による検討を経て策定される「経営再開マスタープラン」の作成を支援します。(地域農業経営再開復興支援事業は平成27年度で廃止)

※人・農地問題解決加速化支援事業において、作成された「経営再開マスタープラン」を「人・農地プラン」とみなし、人・農地プランの見直し等を支援します。

 【対象市町村】

青森県:おいらせ町、八戸市

岩手県:洋野町、久慈市、野田村、普代村、田野畑村、岩泉町、宮古市、山田町、大槌町、釜石市、大船渡市、陸前高田市

宮城県:気仙沼市、南三陸町、石巻市、女川町、東松島市、松島町、利府町、塩竃市、多賀城市、七ヶ浜町、仙台市、名取市、岩沼市、亘理町、山元町

福島県:新地町、相馬市、南相馬市、浪江町、双葉町、大熊町、富岡町、楢葉町、広野町、いわき市

茨城県:北茨城市、高萩市、日立市、東海村、鹿嶋市、神栖市

千葉県:銚子市、旭市、匝瑳市、横芝光町、山武市

経営再開マスタープラン作成のメリット

  経営再開マスタープラン作成のメリット

経営再開マスタープラン作成の進め方など

 

農地中間管理機構の活用 

  人・農地プランの作成プロセス等において、「信頼できる農地の中間的受皿があると人・農地問題の解決を進めやすくなる」との意見を踏まえ、農地中間管理機構を整備することとしました。

例えば、

  • リタイアするので農地を貸したい
  • 利用権を交換して分散した農地をまとめたい
  • 新規就農するので農地を借りたい

といった場合など、人・農地プランの話合いの中で農地中間管理機構活用をご検討下さい。

   →農地中間管理機構についてはこちら

 

 

経営再開マスタープランに関する施策における支援策 

  • 「人と農地の問題」を解決する施策として、「青年就農給付金(経営開始型)」、「被災者向け農の雇用事業」 、「スーパーL資金の当初5年間無利子化」といった支援を受けることができます。

                 →各事業については以下をクリックしてください。

青年就農給付金(経営開始型)についてはこちら

被災者向け農の雇用事業についてはこちら(外部リンク)

スーパーL資金の当初5年間無利子化についてはこちら

 

 

   (参考)

   →震災復興を支える各府庁の施策についてはこちら

 

相談窓口

お問い合わせ先

経営局経営政策課

担当者:組織経営グループ  花田、幸坂
代表:03-3502-8111(内線5152)
ダイヤルイン:03-6744-0577
FAX:03-3502-6007