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農業委員会改革ホットライン

農業委員会改革ホットライン

農業協同組合法等の一部を改正する等の法律案が平成27年8月28日に成立し、同年9月4日に公布されました(平成27年法律第63号)。

これにより、農業委員会法については、農地利用の最適化(担い手への集積・集約化、耕作放棄地の発生防止・解消、新規参入の促進)を促進するため、

(1) 農業委員の選出方法を公選制から市町村長の選任制に変更

(2) 農地利用最適化推進委員の新設

(3) 農業委員会ネットワーク機構の指定

等の改正が行われ、平成28年4月1日から施行されます。

     ・説明資料(農業委員会法改正について)(PDF:265KB)

     ・農業委員会改革の法制度等の骨格(PDF:131KB)

     ・農業協同組合法等の一部を改正する等の法律(平成27年法律第63号)(PDF:489KB)

このホットラインは、各農業委員会や農業者の皆様と農林水産省を結び、新たな農業委員会制度に円滑に移行するために設置したものです。

来年4月に施行する改正農業委員会法及び政省令の条文解釈や、農業委員会制度改革に関する疑問点や御相談などありましたら、お気軽にお問い合わせください。

内容によっては、メールで回答させていただくことや、直接連絡をとってお話をお伺いすることもありますので、ご協力ください。

(連絡を希望しない場合は、その旨をお知らせください)

 

(注)なお、個別の事案に関するトラブルや苦情・相談等については、まずは、以下の「農業委員会の行う業務についての相談窓口」にご相談ください。 


 農業委員会の行う業務についての相談窓口

農地の権利移転に関するトラブル等の個別の事案に関する苦情・相談については、地域の農業委員会や各都道府県の農業会議に問い合わせていただくほか、全国農業会議所においても問い合わせ窓口が設置されております。

       全国の農業会議所在地及び問い合わせ先(全国農業会議所HP)[外部リンク]

       TEL 03-6910-1121

       〒102-0084 東京都千代田区2番町9番地8


お問い合わせ先

経営局農地政策課
担当者:農業委員会グループ
代表:03-3502-8111(内線5176)
ダイヤルイン:03-3592-0305
FAX:03-3592-6248

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