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農林水産省

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農地集積を促進するための法律(農業経営基盤強化促進法)について

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平成26年1月27日更新

担当:経営局農地政策課

農業経営基盤強化促進法の概要

  • 農業経営基盤強化促進法では、意欲ある農業者に対する農用地の利用集積、これらの農業者の経営管理の合理化等の措置を講じることとしています。
  • その中で、農地集積を促進するため、農地法の特例として主に下記事業(農地利用集積円滑化事業、利用権設定等促進事業)を措置しています。

農地利用集積円滑化事業

  • 市町村段階の農地利用集積円滑化団体(市町村、市町村公社、農協、土地改良区等)が、地権者から委任を受けて、代理で農家と農用地の貸借契約を締結する事業です。
  • 市町村が農地利用集積円滑化事業規程を承認するにあたり、農地利用集積円滑化事業の事業実施地域が重複することとなっても、重複する地域における農用地の利用の集積を図る上で支障が生ずるものでなければ、事業規程の承認をすることができます。

農地中間管理機構の事業の特例(平成26年度から実施)

  • 農地中間管理機構の事業の特例として、『地権者から農地を買入れ、農家への売渡しを行う事業』を実施しております。

(参考)農地中間管理機構の事業の特例の概要(PDF:215KB)

 

  • なお、本事業は、平成25年度までは農地保有合理化法人(都道府県農業公社)が実施していましたが、平成25年度の農業経営基盤強化促進法の改正により平成26年度より農地中間管理機構が、その事業の特例として実施しております。

利用権設定等促進事業

  • 地権者と農家の貸借等を集団的に行うため、市町村が個々の権利移動を1つの計画(農地利用集積計画)にまとめ、個々の契約をとりかわすことなく、一挙に貸借等の効果を生じさせる事業です。

お問い合わせ先

経営局農地政策課
担当者:流動化グループ
ダイヤルイン:03-3591-1389
FAX:03-3592-6248

 

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