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農林水産省

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更新日:平成30年10月9日

担当:経営局農地政策課

企業等の農業参入について

企業や法人などの一般法人や農地所有適格法人が農業参入する場合の制度や情報などをご紹介します。

 

☆平成21年の農地法の改正により、法人が農業に参入しやすくなりました。


【ポイント】

  • 貸借であれば、企業や法人などの一般法人であっても全国どこでも参入可能です。
  • 農地を利用して農業経営を行う一般法人は平成29年12月末現在で3,030法人となっています。
  • 平成21年の農地法改正によりリース方式による参入を全面自由化し、改正前の約5倍のペースで増加しています。

   

         参考 一般企業の農業への参入状況(平成29年12月末)(PDF : 575KB)

                都道府県別参入法人数(平成29年12月末)(PDF : 125KB)

  

  • 農地所有適格法人への出資について、企業などの農業関係者以外の者であっても、総議決権の2分の1未満まで可能となりました。

         参考 農地所有適格法人の参入状況(PDF:194KB)

農地を借りたい!

☆企業や法人などの一般法人の方が、農地を借りて農業をするには、

  1. 農地中間管理機構(農地集積バンク)が行う借り手の公募に応募し、都道府県知事が認可して公告した「農用地配分計画」により権利を設定する方法(農地中間管理事業の推進に関する法律)
  2. 農業委員会等の許可を受ける方法(農地法)
  3. 市町村が定める「農用地利用集積計画」により権利を設定する方法(農業経営基盤強化促進法)

があります。 

       ⇒ 法人が農地の権利を取得する場合の共通の要件はこちら(PDF:183KB)をご覧ください。

   

農地中間管理機構を活用する場合

       ⇒ 農地中間管理機構(農地集積バンク)  を活用した農地の賃借については、こちら をご覧ください。 

  • パンフレット  
   企業参入パンフレット

農業参入を考えている企業の方へ-農地中間管理機構を活用して農業参入しませんか-(PDF : 621KB)

  

農地法、農業経営基盤強化促進法による場合

       ⇒ 農地法、農業経営基盤強化促進法による農地の賃借については、こちらをご覧ください。 

 

相談できる窓口を知りたい!

☆企業や法人など一般法人の農業参入について、都道府県等で相談窓口を設置しています。

農業への参入を希望されている法人におかれましては、お気軽にご相談ください。

⇒ 企業等の一般法人に対する農業参入窓口についてはこちら(PDF:884KB)をご覧ください。

 

補助金などの支援制度を知りたい!

☆企業等の一般法人や農地所有適格法人が活用できる支援施策についてご紹介します。

 

「農業参入フェア2018」を全国2会場で開催します!  

農林水産省及び日経ビジネスでは、農地中間管理機構を活用した企業の農業参入を促進するため、平成30年11月19日(月曜日)の東京、11月30日(金曜日)の大阪の2会場で、先進事例の発表や、農業参入を希望する企業と企業を誘致したい地域の具体的なマッチングを行う「農業参入フェア2018」を開催します。

⇒ 「農業参入フェア2018」について、プレスリリースはこちらをご覧ください。

 (⇒ これまでの農業参入フェアの様子等はこちらをご覧ください。)

             

会場名

日時

会場(開催場所)

各会場の様子

東京
会場

平成30年11月19日(月曜日)
13時00分~18時00分(開場 12:30)

 「東京国際フォーラム」

7階 B7
所在地:東京都 千代田区 
            丸の内 3丁目5-1

各会場の様子については、

こちら

をご覧ください。

大阪
会場

平成30年11月30日(金曜日)
13時00分~18時00分(開場 12:30)

 「グランキューブ大阪」

イベントホール(D+E)
所在地:大阪府 大阪市 北区 
            中之島5丁目3-51

 


  

農業参入フェア2018パンフレット(PDF : 4,337KB)
(分割版 その1(PDF : 1,546KB) その2(PDF : 867KB)

企業等の参入事例を知りたい!

☆企業等の一般法人や農地所有適格法人の参入事例についてご紹介します。

 


 

 


 

-お問い合わせ先-

☆農業参入等については、上記都道府県等の相談窓口のほか、農林水産本省、地方農政局及びお近くの農業委員会でもお問い合わせいただけます。

経営局農地政策課
代表:03-3502-8111(内線5167)
ダイヤルイン:03-6744-2152
FAX:03-3591-5866

 

☆地方農政局農地政策推進課

東北農政局(宮城県仙台市):022-221-6237

関東農政局(埼玉県さいたま市):048-740-0141

北陸農政局(石川県金沢市):076-232-4319

東海農政局(愛知県名古屋市):052-223-4627

近畿農政局(京都府京都市):075-414-9013

中国四国農政局(岡山県岡山市):086-224-9407

九州農政局(熊本県熊本市):096-300-6368

沖縄総合事務局(沖縄県那覇市):098-866-1628

経営局では、公式フェイスブックを開設しております。こちらもご覧いただき、情報等をお寄せください。

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お問合せ先

経営局農地政策課

担当者:有効利用グループ 飯塚、加治屋、藤沼
代表:03-3502-8111(内線5167)
ダイヤルイン:03-6744-2152
FAX:03-3591-5866

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