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農林水産省

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更新日:平成28年9月28日

担当:経営局農地政策課

企業等の農業参入について

企業や法人などの一般法人や農地所有適格法人が農業参入する場合の制度や情報などをご紹介します。

 

☆農地法の改正により、法人が農業に参入しやすくなりました。


【ポイント】

  • 貸借であれば、企業や法人などの一般法人であっても全国どこでも参入可能になりました。
  • 平成21年の法改正後、平成27年12月末現在で2,039法人が参入しています。   (旧制度(改正前)での参入法人数は約7年で436)

   

         参考 一般企業の農業への参入状況(平成27年12月末)(PDF : 309KB)

                都道府県別参入法人数(平成27年12月末)(PDF:120KB)

  

  • 農地所有適格法人への出資について、企業などの農業関係者以外の者であっても、総議決権の2分の1未満まで可能となりました。

         参考 農地所有適格法人の参入状況(PDF:134KB)

農地を借りたい!

☆企業や法人などの一般法人の方が、農地を借りて農業をするには、

  1. 農地中間管理機構(農地集積バンク)が行う借り手の公募に応募し、都道府県知事が認可して公告した「農用地配分計画」により権利を設定する方法(農地中間管理事業の推進に関する法律)
  2. 農業委員会等の許可を受ける方法(農地法)
  3. 市町村が定める「農用地利用集積計画」により権利を設定する方法(農業経営基盤強化促進法)

があります。 

       ⇒ 法人が農地の権利を取得する場合の共通の要件はこちら(PDF:183KB)をご覧ください。

   

農地中間管理機構を活用する場合

       ⇒ 農地中間管理機構(農地集積バンク)  を活用した農地の賃借については、こちら をご覧ください。 

  • パンフレット  
企業参入パンフレット

農業参入を考えている企業の方へ-農地中間管理機構を活用して農業参入しませんか-(PDF : 621KB)

  

農地法、農業経営基盤強化促進法による場合

       ⇒ 農地法、農業経営基盤強化促進法による農地の賃借については、こちらをご覧ください。 

 

相談できる窓口を知りたい!

☆企業や法人など一般法人の農業参入について、都道府県等で相談窓口を設置しています。

農業への参入を希望されている法人におかれましては、お気軽にご相談ください。

⇒ 企業等の一般法人に対する農業参入窓口についてはこちら(PDF:884KB)をご覧ください。

 

補助金などの支援制度を知りたい!

☆企業等の一般法人や農地所有適格法人が活用できる支援施策についてご紹介します。

 

「農業参入フェア2016」を全国4会場で開催します!  

農林水産省及び全国農業委員会ネットワーク機構では、農地中間管理機構を活用した企業の農業参入を促進するため、平成28年9月7日(水曜日)の東京を皮切りに、福岡、名古屋、大阪の4会場で、先進事例の発表や、農業参入を希望する企業と企業を誘致したい地域の具体的なマッチングを行う「農業参入フェア2016」を開催します。

⇒ 「農業参入フェア2016」について、プレスリリースはこちらをご覧ください。

 (⇒ これまでの農業参入フェアの様子等はこちらをご覧ください。)

             

会場名

日時

会場(開催場所)

各会場の様子

東京
会場

平成28年9月7日(水曜日)
13時30分~17時00分

 「経団連会館」

2階 国際会議場(セミナー) 
2階 経団連ホール(ブース)
所在地:東京都 千代田区 
            大手町1-3-2

こちら

福岡
会場

平成28年10月18日(火曜日)
13時00分~16時30分 

 「電気ビル共創館(九州経済連合会
    入居ビル)」

     4階 電気ビルみらいホール
     所在地:福岡県 福岡市 中央区
                 渡辺通2-1-82

参加
受付中

名古屋
会場

平成28年11月22日(火曜日)
13時00分~16時30分 

 「ナディアパーク」

3階 デザインホール
所在地:愛知県 名古屋市 中区 
            栄3-18-1

参加
受付中

大阪
会場

平成29年1月25日(水曜日)
13時00分~16時30分 

 「梅田スカイビル」
     10階 アウラホール
     所在地:大阪府 大阪市 北区 大淀中1-1

参加
受付中

    

フェアチラシ(表面)フェアチラシ(裏面)

農業参入フェア2016チラシ(PDF : 1,387KB)

企業等の参入事例を知りたい!

☆企業等の一般法人や農地所有適格法人の参入事例についてご紹介します。

 


 

 


 

-お問い合わせ先-

☆農業参入等については、上記都道府県等の相談窓口のほか、農林水産本省、地方農政局及びお近くの農業委員会でもお問い合わせいただけます。

経営局農地政策課
代表:03-3502-8111(内線5167)
ダイヤルイン:03-6744-2152
FAX:03-3591-5866

 

☆地方農政局農地政策推進課

東北農政局(宮城県仙台市):022-221-6237

関東農政局(埼玉県さいたま市):048-740-0141

北陸農政局(石川県金沢市):076-232-4319

東海農政局(愛知県名古屋市):052-223-4627

近畿農政局(京都府京都市):075-414-9013

中国四国農政局(岡山県岡山市):086-224-9407

九州農政局(熊本県熊本市):096-300-9377

沖縄総合事務局(沖縄県那覇市):098-866-1628

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お問い合わせ先

経営局農地政策課
担当者:有効利用グループ 飯塚、森本、服部
代表:03-3502-8111(内線5167)
ダイヤルイン:03-6744-2152
FAX:03-3591-5866

 

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