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農村における男女共同参画に関する意向調査結果

平成13年度2月16日公表
農林水産省大臣官房統計情報部

要旨

1. 女性及び男性に、農山漁村における男女共同参画社会の形成に向けた施策についての認知状況を聞いたところ、女性及び男性ともに「知っていた」と回答した割合は3割程度となっている。
2. 女性及び男性に、出産・育児期にある女性の母性保護について聞いたところ、女性及び男性ともに、「母性保護の観点から、妊娠中は無理な作業は避け、出産後も一定期間は完全に農作業は避けるべきである」と回答した割合が8割程度と最も高く、次いで、「家族経営なので、出産直前・出産後とも農作業せざるを得ないのが現状だと思う」の順となっている。
3. 女性及び男性に、女性の農業経営への参画と子育てとの両立のために必要なことを聞いたところ、女性では「母性を保護するための知識」、男性では「経営参画に向けた能力開発・向上のための経営管理等の研修」と回答した割合が最も高くなっている。
4. 女性及び男性に、休日についての考え方を聞いたところ、女性及び男性ともに、「定期的ではなく家族の話し合いで取りたい」と回答した割合が最も高く、次いで、「定期的ではなく個人の判断で取りたい」の順となっており、多くの女性及び男性が家族の話し合いや個人の判断により必要に応じた休日を望んでいる。
5. 女性及び男性に、女性農業者が地域で活動する上で問題になっていることを聞いたところ、女性及び男性ともに、「家事・育児・介護の負担が大きく、自由な時間がない」と回答した割合が最も高く、次いで、「農作業・経営管理等仕事の負担が大きく、自由な時間がない」の順となっている。
6. 女性及び男性に、男女共同参画社会を形成する上で女性農業者に対して必要な支援、施策を聞いたところ、女性及び男性ともに、「配偶者や家族による家事・育児の分担」と回答した割合が最も高く、次いで、「女性が農業技術等を習得するための研修やセミナーの開催」の順となっている。
7. 女性及び男性に、家族経営協定及び法人化についての意向を聞いたところ、「家族経営協定を締結したい・締結している」と回答した割合は、女性及び男性ともに2割程度、今後「法人化したい」と回答した割合は、女性及び男性ともに1割程度となっている。