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農林水産省

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法令・指針

食料・農業・農村基本法(平成11年法律第106号)(抜すい)

(女性の参画の促進)
第26条  国は、男女が社会の対等な構成員としてあらゆる活動に参画する機会を確保することが重要であることにかんがみ、女性の農業経営における役割を適正に評価するとともに、女性が自らの意思によって農業経営及びこれに関連する活動に参画する機会を確保するための環境整備を推進するものとする。

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食料・農業・農村基本計画(平成27年3月)(抜すい)

第3  食料、農業及び農村に関し総合的かつ計画的に講ずべき施策

2  農業の持続的発展に関する施策

(2)女性農業者が能力を最大限発揮できる環境の整備

  女性農業者は農業就業者の4割を占め、女性が参画している農業経営体ほど販売金額が大きく、経営の多角化に取り組む傾向が強いなど、地域農業の振興や農業経営の発展、6次産業化の展開に重要な役割を担っている。他方、農村社会ではいまだ指導的地位や経営主の多数を男性が占めるような状況にあることから、女性同士のネットワークの強化等の地道な取組を通じて男女ともに意識改革を図りながら、女性農業者が一層活躍できる環境整備を進めることが必要である。

  このため、地域農業に関する方針等に女性農業者等の声を反映させるため、人・農地プラン(地域農業の発展を図る観点から地域における話合いにより作成する、地域農業を担う経営体や農地利用の在り方等を示した計画)を検討する場への女性農業者の参画を義務づけるとともに、女性農業者の農業委員及び農業協同組合の役員等への登用を促進する。

  経営体向けの補助事業について女性農業者等による積極的な活用を図るための取組を推進する。

  地域農業における次世代のリーダーとなり得る女性農業者の育成や、農業で新たなチャレンジを行う女性の経営の発展を促進するための取組を推進する。

  女性農業者の知恵と民間企業の技術、ノウハウ、アイデアなどを結びつけ、新たな商品やサービス開発等を行う「農業女子プロジェクト」の活動を拡大する。

 基本計画本文へ(PDF:653KB)

男女共同参画基本計画(第4次)(平成27年12月)(概要・抜すい)

(本基本計画は男女共同参画基本法(平成11年法律第78号)に基づき策定)

第2部  施策の基本的方向と具体的な取組

 1 あらゆる分野における女性の活躍

  【第4分野 地域・農山漁村、環境分野における男女共同参画の推進】

   <基本的考え方>

   農山漁村においては、基幹的農業従事者の約4割を女性が占めており、また、6次産業化の進展に伴い、女性の役割の重要性がますます高まっているが、農林水産業における女性の参画状況はいまだ十分ではない。農業委員会の委員、農業協同組合、森林組合、漁業協同組合等の役員等への女性登用の一層の拡大を始めとした農山漁村における女性の政策・方針決定過程への参画拡大を促進する。また、女性が男性の対等なパートナーとして経営等に参画できるようにするため、家族経営協定の普及や有効な活用を含め、女性の経営上の位置付けの明確化や経済的地位の向上のために必要な取組を推進する。併せて、女性が働きやすい作業環境の整備や就業支援、育児・会後等に関わる男女の負担の軽減等、農山漁村におけるワーク・ライフ・バランスや、固定的な性別役割分担意識とこうした意識に基づく行動の変革に向けた取組を推進する。

  <具体的な取組>

  3  農山漁村における政策・方針決定過程への女性の参画拡大

  4  農山漁村における女性が働きやすい環境の整備、意識と行動の変革 

男女共同参画基本計画(第4次)本文へ(農林水産部分)(外部リンク)

 

女性の活躍推進に向けた公共調達及び補助金の活用に関する取組指針

<基本的考え方>

  女性の職業生活における活躍の推進に関する法律(平成27年法律第64号)第20条において、国は、国及び公庫等の調達に関し、予算の適正な使用に留意しつつ、同法に基づく認定を受けた企業等の受注機会の増大等を実施すると規定されています。

  これを踏まえ、平成28年3月22日「すべての女性が輝く社会づくり本部」において、「女性の活躍推進に向けた公共調達及び補助金の活用に関する取組指針」(以下「取組指針」という。)が決定されました。

  農林水産省では、取組指針及び「女性の活躍推進に向けた公共調達及び補助金の活用に関する実施要領」(平成28年3月22日内閣府特命担当大臣(男女共同参画)決定)に基づく取組を実施していく予定です。

<具体的な取組>

1. 女性の活躍推進に向けた公共調達及び補助金の活用に関する取組指針へ(外部リンク)

2. 女性の活躍推進に向けた公共調達及び補助金の活用に関する実施要領へ(外部リンク)

3.女性の活躍推進に向けた公共調達及び補助金の活用に関する取組指針第2の1(2)に基づくスケジュールへ(PDF:72KB)

 

森林・林業基本法(昭和39年法律第161号(旧名:林業基本法)、平成13年7月一部改正)(抜すい)

(人材の育成及び確保)
第20条  国は、効率的かつ安定的な林業経営を担うべき人材の育成及び確保を図るため、教育、研究及び普及の事業の充実その他必要な施策を講ずるものとする。

 基本法本文へ(PDF:16KB)

森林・林業基本計画(平成23年7月)(抜すい)

第3  森林及び林業に関し、政府が総合的かつ計画的に講ずべき施策

 2  林業の持続的かつ健全な発展に関する施策

(2) 人材の育成・確保等

(前略)

一方、林業事業体の経営者や地域林業のリーダーとなる森林所有者等で組織される林業研究グループ等については、人材育成に係る研修への参加

等による自己研鑽や林業経営の後継者の育成に努め、現場に則した技術開発や普及活動等を推進する。また、女性の林業経営への参画、女性林業者

のネットワーク化等を促進する。

 基本計画本文へ(PDF:326KB)

 水産基本法(平成13年法律第89号)(抜すい)

(女性の参画の促進)
第28条  国は、男女が社会の対等な構成員としてあらゆる活動に参画する機会を確保することが重要であることにかんがみ、女性の水産業における役割を適正に評価するとともに、女性が自らの意思によって水産業及びこれに関連する活動に参画する機会を確保するための環境整備を推進するものとする。

 基本法本文へ

水産基本計画(平成24年3月)(抜すい)

第2  水産に関し総合的かつ計画的に講ずべき施策

4  多様な経営発展による活力ある生産構造の確立

(4)担い手の確保・人材育成と女性の参画の促進

ウ 女性の参画の促進 
政府の男女共同参画に関する目標の達成に向け、漁協系統組織における女性役員の登用についての自主的な目標設定及びその達成に向けた普及啓発等の取組を推進する。
また、漁獲物の加工・販売や漁村コミュニティにおける様々な活動において中心となって取り組む女性の活動を促進する。 

基本計画本文へ(PDF:328KB)

お問い合わせ先

経営局就農・女性課女性活躍推進室
代表:03-3502-8111(内線5194)
ダイヤルイン:03-3502-6600
FAX:03-3593-2612