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家族経営協定に関する実態調査（平成14年度）

今回、都道府県の協力により、普及センターが把握している平成14年における家族経営協定を文書により締結している農家の実態等を調査した。

要点を整理すると以下のとおり。

締結農家数について

• 平成13年に比べ、4,375戸増の21,575戸（対前年125％増）
• 地域別にみると、九州が1,337戸増の6,773戸（対前年125％増）、
  関東が1,345戸増の5,512戸（対前年132％増）、
  北海道が612戸増の3,790戸（対前年119％増）

経営類型について

• 単一経営農家が全体の68％（野菜17.7％、畜産11.5％、果樹11.2％の順）

取決め範囲について

• 経営主夫婦による取決めが全体の約5割

取決め内容について

• 最も多い取決め事項は、労働時間・休日（82.8％）。以下、農業経営の方針決定（81.1％）、農業面の役割分担（作業分担、簿記記帳等）（73.5％）の順

締結時期と見直し状況について

• 締結時期は、11～12年度が最多（6,384戸）
• 過去5年間（平成9年4月以降）に、協定内容の見直しを行った農家は1,376戸

（注）経営政策課、普及課、女性・就農課調べ（都道府県が地域農業改良普及センターを通じて取りまとめたものを集計した。平成13年は8月1日現在、平成14年は3月31日現在（但し、九州については、8月1日現在である。）。以下同じ。

1．家族経営協定締結農家数

（1）全国

（2）地域別

2．家族経営協定締結農家の経営類型

（注）経営類型について
［1］単一経営とは、農産物販売金額1位部門の販売金額が総販売金額の8割以上を占める農家をいう。
［2］準単一複合経営とは、農産物販売金額1位部門の販売金額が総販売金額の6割以上8割未満の農家をいう。
［3］複合経営とは、農産物販売金額1位部門の販売金額が総販売金額の6割以下の農家をいう。
［4］「畑作物」とは、麦類、雑穀、いも類、豆類及び工芸作物等をいう

3．家族経営協定締結農家の取決め範囲

4．家族経営協定締結農家の取決め内容（平成14年）

（注）複数回答である。

5．家族経営協定締結農家の締結時期と見直し状況

 （注）見直し農家数とは、平成9年4月1日以降に協定内容の見直しを行った農家数であり、自動更新は含まない。