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農林水産省

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法令・指針

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食料・農業・農村基本法 全文

 食料・農業・農村基本法(平成11年法律第106号)
(高齢者記述部分抜粋)

 

(高齢農業者の活動の促進)

第二十七条  国は、地域の農業における高齢農業者の役割分担並びにその有する技術及び能力に応じて、生きがいを持って農業に関する活動を行うことができる環境整備を推進し、高齢農業者の福祉の向上を図るものとする。

 

食料・農業・農村基本計画 全文(PDF:474KB)

食料・農業・農村基本計画(平成22年3月)
(高齢者に関する施策部分抜粋)

第3 食料、農業及び農村に関し総合的かつ計画的に講ずべき施策

2 農業の持続的発展に関する施策

(3) 意欲ある多様な農業者による農業経営の推進

二 人材の育成・確保等

イ 農村を支える女性への支援と高齢農業者の活動の促進

(略)

農村の高齢者が農業生産活動を継続していけるよう、地域内外での助け合い活動の促進や労力低減に向けた技術開発等を進めるとともに、高齢者の有する豊富な知識や経験を新たな農村資源としてとらえ、高齢者がこれを活用して生涯現役で農業や地域活動に取り組めるよう、世代間交流や地域文化の伝承活動を促進する。

 

農山漁村高齢者ビジョン 全文(PDF:24KB)

農山漁村の高齢者に関する中長期ビジョン懇談会報告書(平成7年6月)
以下ポイント

1  基本的考え方

農山漁村は、全国に先行して高齢化が進行している地域であるが、自然環境に恵まれ、高齢者に適した就労や活動の場が比較的多いという特質を活かして、高齢者が生涯現役を目指し、安心して住み続けられるようにする。

 

2  農山漁村高齢者対策の方向

(1) 生涯現役
      高齢者の役割の評価と活躍の場の設定

    ア 生産活動:水管理等の軽作業部門の分担、摘果等の熟達技術の活用等

イ 地域社会活動:地域の文化・伝統の若い世代への伝達、郷土料理の作り方の都市住民への指導等

(2) 生活環境の整備

(3) 支え合う地域社会の構築

 

3  農山漁村高齢者対策の推進体制

(1) 農山漁村高齢者対策は、それぞれの地域において、地域の特性、 住民の考え方等に応じて取り組むことが重要

(2) 国は、地域において地域住民と関係機関・団体が連携して 活発な取組が進められるよう支援

 

農山漁村の高齢者に関する取組の推進について(PDF:134KB)

 

高齢社会対策基本法(平成7年法律129号) 全文(PDF:137KB)



高齢社会対策大綱(平成13年12月28日閣議決定) 全文[外部リンク]

 

障害者基本法[外部リンク]

 

障害者基本計画(第3次)[外部リンク]

 

重点実施5か年計画[外部リンク]

 

お問い合わせ先

経営局就農・女性課女性・高齢者活動推進室
ダイヤルイン:03-3502-6600
FAX:03-3593-2612

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