小学校休業等対応助成金
新型コロナウイルス感染症により小学校等が休校になった保護者(労働者)に対し、有給の休暇を取得させた事業主に助成金が支給されます。(農業経営者の皆様も対象となります。)
※小学校休業等対応助成金の申請受付は、令和5年7月末をもって終了しました。
お知らせ(令和5年8月8日付け)
小学校休業等対応助成金の申請受付は、令和5年7月末をもって終了しました。詳細は、厚生労働省のホームページ(外部リンク)をご確認願います。
【助成対象者】
令和4年12月1日から令和5年3月31日までの間に、以下の子どもの世話を保護者として行うことが必要となった労働者等に対し、有給(賃金全額支給)の休暇(労働基準法上の年次有給休暇を除く)を取得させた事業主を支援します。
新型コロナウイルス感染症に関する対応として臨時休業等をした小学校等に通う子ども
新型コロナウイルスに感染するなど小学校等を休む必要がある子ども
の世話を保護者として行うことが必要となった労働者に対し、有給(賃金全額支給)の休暇(労働基準法上の年次有給休暇を除く)を取得させた事業主が対象です。
【助成金申請について】
- 雇用保険に加入している方、労働災害補償保険に加入している方は、本社所在地を管轄する都道府県労働局雇用環境・均等部(室)に直接申請してください。
- 1に該当しない暫定任意適用事業の事業主は、本制度の申請書類に農林水産省が発行する「農業等個人事業所に係る証明書」の添付が必要です。
⇒ 上記2の証明書の発行を希望される事業主の方は、以下の1)~4)についてご確認の上、3)の受付場所に提出をお願いします。
なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のため、申請はできるだけ「郵送」をご活用ください。概要はリーフレット(PDF : 707KB)をご確認ください。
【農業者等個人事業所に係る証明書の発行について】
1)対象となる事業主
- 農業を営んでいること
- 雇用保険適用事業主に該当しない暫定任意適用事業所の事業主。*1
*1 常時4人以下の労働者を雇用する個人経営の事業主。 - 労働者災害補償保険事業主に該当しない暫定任意適用事業所の事業主。*2
*2労働者数4人以下の個人経営であって、特定の危険又は有害な作業を主として行う事業以外のもの。
2)提出書類
- 農業等個人事業所に係る証明申請書(様式第1号)
(北海道農政事務所長宛)様式第1号(WORD : 19KB)
(東北農政局長宛)様式第1号(WORD : 20KB)
(関東農政局長宛)様式第1号(WORD : 20KB)
(北陸農政局長宛)様式第1号(WORD : 20KB)
(東海農政局長宛)様式第1号(WORD : 20KB)
(近畿農政局長宛)様式第1号(WORD : 20KB)
(中国四国農政局長宛)様式第1号(WORD : 20KB)
(九州農政局長宛)様式第1号(WORD : 20KB)
(内閣府沖縄総合事務局農林水産部長宛)様式第1号(WORD : 20KB) - 事前要件確認書(様式第5号)
(北海道農政事務所長宛)様式第5号(WORD : 41KB)
(東北農政局長宛)様式第5号(WORD : 41KB)
(関東農政局長宛)様式第5号(WORD : 41KB)
(北陸農政局長宛)様式第5号(WORD : 41KB)
(東海農政局長宛)様式第5号(WORD : 41KB)
(近畿農政局長宛)様式第5号(WORD : 41KB)
(中国四国農政局長宛)様式第5号(WORD : 41KB)
(九州農政局長宛)様式第5号(WORD : 41KB)
(内閣府沖縄総合事務局農林水産部長宛)様式第5号(WORD : 41KB) - (耕種の場合)原則、耕作証明書
- (畜種の場合)原則、当該年の家畜伝染病予防法に定める定期報告書の写し及び直近1ヶ月の出荷伝票の写し
- 返信先の住所を記載した長形3号の封筒(84円の切手を貼付願います。)
基本、様式第1号の住所・氏名・名称・所在地、様式第5号の名前・住所は、耕作証明及び定期報告書の住所・氏名を記載すること。
3)問合せ先・受付場所
- 問合せ先:問合せ先一覧(PDF : 122KB)
- 受付場所:受付場所一覧(PDF : 127KB)
4)受付期間・受付時間
- 農業等個人事業所に係る証明申請書等は、厚生労働省の申請期限の概ね2週間前までに提出願います。
- 月曜日~金曜日(祝祭日を除く)
- 午前9時30分~午後5時00分
お問合せ先
経営局就農・女性課
担当者:雇用グループ
代表:03-3502-8111(内線5203)
ダイヤルイン:03-6744-2162