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農林水産省

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平成29年度の大雪被害対策

事業の概要

事業要望調査の方法

本事業要望調査においては、事業実施主体である市町村から都道府県を経由して国に要望を提出していただきます。

事業の活用をお考えの被災された農業者の方は、申請書類やその提出方法について、被災した施設等が所在する市町村にご相談ください。

事業要望調査の実施期間

平成30年3月19日月曜日から平成30年6月15日金曜日まで

被災された農業者から市町村への申請期限は、上記の期限よりも前の期日で市町村が設定しますので、本事業の活用をお考えの方は市町村にご相談ください。

募集内容等

経営体育成支援事業(融資主体補助型)

平成29年11月から平成30年3月までの間における大雪により被災した地域の担い手(「人・農地プラン」に位置付けられた中心経営体、農地中間管理機構から賃借権の設定等を受けた者等)が融資を受け、農業用ハウス等を再建・修繕等(※)する際、優先採択を行い、融資残について補助金を交付することにより、主体的な経営展開を支援します。

併せて、融資の円滑化等を図るため、農業信用基金協会への補助金の積増しによる金融機関への債務保証(経営体の信用保証)を支援します。
(※)露地栽培への転換に必要な農地の改良等も支援の対象。また、被災した施設の再建等と併せて行う施設の撤去も支援の対象。

対象者

平成29年11月から平成30年3月までの間における大雪により被害を受けた農業用機械・施設と同種の農業用機械・施設の再建・修繕等を希望する地域の担い手

補助率

事業費の10分3以内等

事前着工について

平成29年11月から平成30年3月までの間における大雪により被害を受けた日以降の取組(着工)であれば、事業計画の承認等の手続き前の取組でも対象となりますので、以下の資料の保存をお願いします。

  1. 施設等の被害の状況がわかる書きものや写真等
  2. 事業の対象となる取組に係る発注書、納品書、請求書などの書類

関係通知等

経営体育成支援事業の運用について(PDF : 150KB)


お問合せ先

経営局経営政策課担い手総合対策室

担当者:担い手支援第1班
代表:03-3502-8111(内線5206)
ダイヤルイン:03-6744-2148
FAX番号:03-3502-6007

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