このページの本文へ移動

農林水産省

メニュー

被災農業者向け経営体育成支援事業(平成30年梅雨期における豪雨及び暴風雨)について

事業の概要

事業要望調査の方法

本事業要望調査においては、事業実施主体である市町村から都道府県を経由して国に要望を提出していただきます。

事業の活用をお考えの被災された農業者の方は、申請書類やその提出方法について、被災した施設等が所在する市町村にご相談ください。

事業要望調査の実施期間

平成30年8月20日月曜日から平成30年9月21日金曜日まで

被災された農業者から市町村への申請期限は、上記の期限よりも前の期日で市町村が設定しますので、本事業の活用をお考えの方は市町村にご相談ください。

募集内容等

事業内容

平成30年梅雨期における豪雨及び暴風雨により農業用施設等が被災した者であって、地方公共団体による支援や融資を受けて、被災施設の復旧等又は倒壊した施設の撤去等を行うことにより農業経営を継続しようとする農業者が農業経営を維持していくために必要な農産物の生産・加工施設の復旧等の経費を支援します。

併せて、融資の円滑化等を図るため、農業信用基金協会への補助金の積増しによる金融機関への債務保証(経営体の信用保証)を支援します。

対象者

平成30年梅雨期における豪雨及び暴風雨により被害を受けた農業用機械・施設と同程度の農業用機械・施設の再建・修繕等を希望する農業者

補助率

事業費の2分の1以内等

事前着工について

平成30年梅雨期における豪雨及び暴風雨により被害を受けた日以降の取組(着工)であれば、事業計画の承認等の手続き前の取組でも対象となりますので、以下の資料の保存をお願いします。

  1. 施設等の被害の状況がわかる書きものや写真等
  2. 事業の対象となる取組に係る発注書、納品書、請求書などの書類

関係通知等

お問合せ先

経営局経営政策課担い手総合対策室

担当者:担い手支援第1班
代表:03-3502-8111(内線5206)
ダイヤルイン:03-6744-2148
FAX番号:03-3502-6007

PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe Readerが必要です。
Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先からダウンロードしてください。

Get Adobe Reader