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農林水産省

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強い農業・担い手づくり総合支援交付金(先進的農業経営確立支援タイプ・地域担い手育成支援タイプ)(平成31年度)

事業の概要

強い農業・担い手づくり総合支援交付金の概要(PDF : 374KB)

パンフレット(PDF : 957KB)

事業要望調査について

事業要望調査の方法

本事業の要望調査は、事業実施主体である市町村等から国に要望を提出していただきます。
事業の活用をお考えの農業者の方は、申請書類やその提出方法について、市町村にご相談ください。

事業要望調査の実施期間

平成31年3月12日火曜日から平成31年4月16日火曜日まで。(要望調査は終了しました。)

農業者から市町村への申請期限は、上記の期限よりも前の期日で市町村が設定しますので、本事業の活用をお考えの農業者の方は市町村にご確認ください。


事業内容等

融資主体型補助事業

地域の担い手(「人・農地プラン」に位置付けられた中心経営体、農地中間管理機構から賃借権の設定等を受けた者等)が融資を受け、農業用機械・施設を導入する際の融資残について、以下の2タイプにより支援します(補助率:事業費の10分の3以内)。
併せて、融資の円滑化等を図るため、農業信用基金協会への補助金の積増しによる金融機関への債務保証を支援します(補助率:定額)。

1.地域担い手育成支援タイプ
 地域農業の担い手として経営発展の取組を行う農業経営体を支援します(補助上限額は300万円)。
 また、労働力不足等の課題に対応する農業経営のイノベーションに向けて、新たな技術を活用した農業用機械・施設の導入について、優先枠を設けて重点的に支援します。

2.先進的農業経営確立支援タイプ
 高い目標をもって、農業経営体の主体性を発揮した取組や地域との相乗的発展を目指す取組等を行う農業経営体を支援します(補助上限額は個人1,000万円、法人1,500万円)。

条件不利地域型補助事業

経営規模が小規模・零細な地域において意欲ある経営体を育成するため、共同利用機械・施設の導入を支援します(補助率:事業費の2分の1以内)。

関係通知等 

お問合せ先

経営局経営政策課担い手総合対策室

〈北海道にお住まいの方のお問い合わせ先〉
担当者:担い手支援第1班
代表:03-3502-8111(内線5206)
ダイヤルイン:03-6744-2148
FAX番号:03-3502-6007

【地方農政局等お問い合わせ先】
〈青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県にお住まいの方のお問い合わせ先〉
東北農政局経営・事業支援部経営支援課
代表:022-263-1111(内線4546)

〈茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、山梨県、長野県、静岡県にお住まいの方のお問い合わせ先〉
関東農政局経営・事業支援部経営支援課
代表:048-600-0600(内線3839)

〈新潟県、富山県、石川県、福井県にお住まいの方のお問い合わせ先〉
北陸農政局経営・事業支援部経営支援課
代表:076-263-2161(内線3947)

〈岐阜県、愛知県、三重県にお住まいの方のお問い合わせ先〉
東海農政局経営・事業支援部経営支援課
代表:052-201-7271(内線2356)

〈滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県にお住まいの方のお問い合わせ先〉
近畿農政局経営・事業支援部経営支援課
代表:075-451-9161(内線2797)

〈鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県、徳島県、香川県、愛媛県、高知県にお住まいの方のお問い合わせ先〉
中国四国農政局経営・事業支援部経営支援課
代表:086-224-4511(内線2496)

〈福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県にお住まいの方のお問い合わせ先〉
九州農政局経営・事業支援部経営支援課
代表:096-211-9111(内線4495)

〈沖縄県にお住まいの方のお問い合わせ先〉
沖縄総合事務局農林水産部経営課
代表:098-866-0031(内線83294)

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