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農林水産省

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消費税の転嫁等対策について

消費税の円滑かつ適正な転嫁に支障が生じないよう、政府として、強力かつ実効性のある転嫁対策等を実施する必要があります。このため、平成25年6月5日に成立した「消費税の円滑かつ適正な転嫁の確保のための消費税の転嫁を阻害する行為の是正等に関する特別措置法」(平成25年10月1日施行)において、消費税の転嫁等に関する様々な施策を講じています。

消費税の転嫁拒否等に関する書面調査

現在、公正取引委員会と中小企業庁が合同で、中小企業・小規模事業者等を対象に、取引先事業者(買手側)からの消費税の転嫁拒否等の行為の有無について把握するため書面調査を実施しています。調査票は、下記のホームページに掲載されているほか、お近くの農業委員会、農業協同組合、森林組合、漁業協同組合、水産加工業協同組合、内水面漁業協同組合にも配置しておりますので、お知らせします。

http://www.jftc.go.jp/tenkataisaku/tenkasyomentyousa.html〔外部リンク〕(公正取引委員会ホームページへ)

http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/torihiki/shouhizeichousa.htm〔外部リンク〕(中小企業庁ホームページへ)

農林水産省相談窓口一覧

農林水産省では、平成26年4月1日より消費税率が5%から8%に引上げられることに伴い、農林漁業者、食品事業者等からの電話相談対応等に応じるため、各業界の所管部局に相談窓口を設置いたしました。消費税の転嫁拒否等について、相談をご希望される方は、下記相談窓口に御連絡下さい。

農林水産省本省

〒100-8950 東京都千代田区霞が関1-2-1 

代表番号:03-3502-8111(受付時間:祝祭日を除く月曜日から金曜日の9時30分から18時15分)

相談内容 担当部局 電話番号 メールアドレス
農業に関すること 経営局総務課調整室 内線:5110  syouhizei_tenka@maff.go.jp
食品産業に関すること 食料産業局企画課 内線:4137  syouhizei_syokusan@maff.go.jp
林業、木材・木製品製造業に関すること 林野庁企画課 内線:6064  syouhizei_rinya@maff.go.jp
水産業に関すること 水産庁水産経営課 内線:6594  syouhizei_suisan@maff.go.jp

 

地方農政局等(受付時間:祝祭日を除く月曜日から金曜日の9時30時から17時)

  相談窓口 連絡先
北海道農政事務所 企画調整室  011-330-8801
東北農政局 企画調整室  022-263-0564
関東農政局 企画調整室  048-740-0465
北陸農政局 企画調整室  076-232-4206
東海農政局 企画調整室  052-223-4610
近畿農政局 企画調整室  075-414-9036
中国四国農政局 企画調整室  086-224-9400
九州農政局 企画調整室  096-300-6003

  

農林水産省相談窓口一覧(PDF : 116KB)

消費税転嫁対策特別措置法の一般的な法令解釈に関する相談窓口、便乗値上げに関する相談窓口

消費税転嫁対策特別措置法の一般的な法令解釈に関する相談窓口、便乗値上げに関する相談窓口は以下のリンク先になります。

http://www.cao.go.jp/tenkataisaku/madoguchi.html〔外部リンク〕(内閣府ホームページへ)

 

パンフレット・リーフレット

パンフレット

 リーフレット

制度の詳細(消費税の転嫁特別措置法関係資料)

 制度の詳細(法律、政令・規則関係及びガイドライン)について〔外部リンク〕(内閣府ホームページへ)

消費税価格転嫁等総合相談センター(政府共通相談窓口)

消費税の転嫁等について、政府の共通相談窓口を設置しております。

http://www.tenkasoudan.go.jp/〔外部リンク〕

関連ページ〔外部リンク〕

  1. 消費税価格転嫁等対策(内閣府)
  2. 消費税転嫁対策コーナー(公正取引委員会)
  3. 中小企業の消費税転嫁対策(中小企業庁)

お問合せ先

経営局総務課調整室
代表:03-3502-8111(内線5110)
ダイヤルイン:03-3501-1384
FAX:03-3502-0657

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