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農林水産省

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消費税の転嫁対策について

1.消費税の転嫁対策について 

消費税の円滑かつ適正な転嫁に支障が生じないよう、政府として、強力かつ実効性のある転嫁対策等を実施する必要があります。
このため、平成25年6月5日に成立した「消費税の円滑かつ適正な転嫁の確保のための消費税の転嫁を阻害する行為の是正等に関する特別措置法」(平成25年10月1日施行)において、消費税の転嫁等に関する様々な施策を講じています。 

 

(1)消費税の転嫁拒否等に関する書面調査 

現在、公正取引委員会と中小企業庁が合同で、中小企業・小規模事業者等を対象に、取引先事業者(買手側)からの消費税の転嫁拒否等の行為の有無について把握するため書面調査を実施しています。
調査票は、下記のホームページに掲載されているほか、お近くの農業委員会、農業協同組合、森林組合、漁業協同組合、水産加工業協同組合、内水面漁業協同組合にも配置しておりますので、お知らせします。

http://www.jftc.go.jp/tenkataisaku/tenkasyomentyousa.html 〔外部リンク(公正取引委員会ホームページへ)〕

http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/torihiki/shouhizeichousa.htm 〔外部リンク(中小企業庁ホームページへ)〕

 

(2)消費税の転嫁特別措置法の詳細資料

消費税価格転嫁対策制度(法律、政令・規則関係及びガイドライン) 〔外部リンク(内閣府ホームページへ)〕 

(パンフレット)

(リーフレット)

 

(3)相談窓口(消費税転嫁対策特別措置法の一般的な法令解釈に関する相談、便乗値上げに関する相談)

消費税転嫁対策特別措置法の一般的な法令解釈に関する相談窓口、便乗値上げに関する相談窓口は
    以下のリンク先になります。

http://www.cao.go.jp/tenkataisaku/madoguchi.html 〔外部リンク(内閣府ホームページへ) 〕

(4)消費税価格転嫁等総合相談センター(政府共通相談窓口)

消費税の転嫁等について、政府の共通相談窓口を設置しております。

http://www.tenkasoudan.go.jp/ 〔外部リンク〕

 

(5)関連ページ〔外部リンク〕

2.農林水産省のお問い合わせ先

 農林水産省の相談窓口について

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