新たな食料・農業・農村基本計画の策定に向けて～我が国の食料自給力・自給率の向上～

平成20年12月2日
農林水産省

1．食料・農業・農村は厳しい事態に直面

（1）食料供給に関する国民の不安の増大

世界の食料需給は、中長期的にひっ迫するおそれが強まる
農産物の国際価格は一時過去最高水準に高騰し、国民生活に影響
食品の偽装表示や輸入食品の有害物質による汚染事案が社会問題化
国民の食品に対する不安が拡大

（2）国内農業の脆弱化

農地面積が引き続き減少し、耕作放棄地は増加。農業者は高齢化が進行
資材価格、輸入飼料が高騰しており、これまでの農業生産手法では対応が困難

（3）農村地域の活力の一層の低下

高齢化が進行し、集落機能が低下
消滅の可能性がある集落も増加し、鳥獣被害が一層拡大
都市と地方の経済格差は依然として大きい

2．危機を好機にとらえる新たな取組の芽生え

食品産業が原材料調達を輸入から国産に切り替える動きや、農業者が加工・業務用需要に対応し、輸入を国産に置き換える動きが活発化
ごはん食や朝ごはんの良さが見直され、米の消費量が増加
海外において、我が国農林水産物・食品が、品質の高さ、外観の良さなどの点から高い評価。これらの産品の輸出額は増加
食品産業や建設業などが農業生産や地域の環境保全活動に参画する動き。このような中でも、「農商工連携」の取組が本格化

3．急がれる食料・農業・農村政策の改革

国民に安心を、農業者に希望をもたらす新しい農政を展開するため、新たな視点から現行基本計画を見直し、来年から1年程度かけて徹底的に議論し、成案を得る
その際、まず見直しの開始に当たって、意見募集を行うとともに、幹部・担当が現場に出向いて、直接、消費者、農業者等の声を聞くなど、開放的で透明性の高い政策決定プロセスを取る

4．新たな基本計画の検討の視点

新たな基本計画の検討に当たっては、以下のような視点を含めた幅広い視点について、国民各層の幅広い参画のもとに議論を進めていくことが重要

食料をめぐる国際情勢の変化に対応した農地・農業用水、担い手、技術などの確保と持続可能な農業の確立による食料自給力の強化
食の安全への関心の高まりや食に対する安心感を求める消費者の要請に応えた国民の食生活を支える生産から流通・加工・消費に至る食料供給体制の構築
過疎化、高齢化による集落機能の低下、都市と農村の格差の拡大に対応した国民参加による地域資源の活用や雇用の創出、農村環境の保全、都市との連携・協力等を通じた農村地域の活性化

5．食料自給力の強化のための取組と食料自給率50％のイメージ

食料自給率目標については、食料の安定供給の指標として、どのような取り方をするのが適切かも含めて検討することが必要である。
新たな基本計画の検討に先立ち、議論に供するため、国内農業の食料供給力（食料自給力）の強化と、消費と生産両面の取組により、おおむね10年後において、食料自給率50%（カロリーベース）を達成するとした場合のイメージと取組事項を作成
取組として、消費面は、食育の推進による栄養バランスの改善や食品の無駄の削減等。生産面は、耕作放棄地の解消や優良農地の転用抑制により最大限確保した農地を、裏作を含めて最大限活用し、需要に応じた生産の推進。
どのような消費、生産の姿によって食料自給率をどの程度まで向上させていくかは、その実現可能性や国民負担なども含めて詳細な検討が必要。また、食料自給率の目標と併せて、国内農業の食料供給力の構成要素である農地、担い手、技術などの確保目標を示す必要

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