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農林水産省

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平成22年 食料・農業・農村基本計画について

平成22年 食料・農業・(平成22年3月30日 閣議決定)

食料・農業・に関するパンフレット

食料・農業・副読本 -私たちがつくる食と農のあした-

食料・農業・を、国民の皆様に広くご理解いただく観点から、副読本を作成しました。

表紙・目次(PDF:465KB)ポイント1・2(PDF:4,945KB)ポイント3・4(PDF:5,584KB)ポイント5・6(PDF:3,080KB)ポイント7・8(PDF:3,471KB)ポイント9(PDF:1,861KB)資料編(PDF:2,798KB)参考(PDF:67KB)
 

食料・農業・の進捗状況について

本年3月に策定された食料・農業・に掲げられた重点事項や検討事項等に係る進捗状況を取りまとめました。

食料・農業・の進捗状況について(PDF:346KB)(平成23年1月25日公表)
 

参考資料

【食料・農業・に関するデータの印刷・出版への提供について】

食料・農業・については、国民の皆様に広くご理解をいただく観点から、基本計画の本文のほか、関係資料を印刷・出版したいという方には、当方で使用目的等を審査させていただいた上で、データファイルを無償にてご提供しておりますので、ご希望がある場合は下記お問い合わせ先までご相談ください。
(お問い合わせ先:大臣官房政策課 TEL: (代表) 03-3502-8111 ( 内線 3087 )、 (ダイヤルイン) 03-3502-8448 )
 

「食」と「地域」の再生に向けて(平成22年3月30日 農林水産大臣談話)

本日、新たな食料・農業・農村基本計画を閣議決定いたしました。

農業・農村の繁栄無くして国家の繁栄はありません。しかし、我が国の農業・農村は、農地の減少、農業者の高齢化、農村の疲弊など、ここ十数年で危機的な状況が一層深刻になっています。
この厳しい状況を打開し、「食」と「地域」の再生を図るための大きな道標として、この新たな基本計画を策定いたしました。

私は、現場で色々な方々の話を聞くにつけ、農業・農村の将来は決して暗くない、という思いを強くしています。

例えば、欧米諸国では農村に住むことがステータスとなっていますが、我が国でも徐々に農村の価値が見直されつつあります。都市住民の方は忘れがちですが、農村なくしては都市は存続できません。
このため、基本計画においては、「国民全体で農業・農村を支える社会の創造」を新たに掲げました。日本の農業・農村というすばらしい財産を、未来の国民に手渡せるよう、関連施策を強力に推進していきます。

一方、新規就農者を始めとして、全国で意欲と能力のある農業者が出てきています。農業は、高い技術と知識が必要な誇るべき仕事です。農業者の皆様は、自分の才覚を存分に発揮できる農業という仕事に、誇りを持って取り組んでいただきたい。
そのためにも、基本計画に新たに掲げた「戸別所得補償制度」、「農業・農村の6次産業化」等を推進することにより、そうした意欲ある方々の努力と創意工夫を後押しします。これにより、農業を成長産業としつつ、農村においては、バイオマス等地域資源を活用した新産業等を創出し、所得と雇用を生み出します。

また、国家の安全保障の要である食料自給率については、50%への引上げという意欲的な目標を初めて掲げました。
「戸別所得補償制度」を始めとした食料自給率向上に資する施策を重点的に進めることにより、兼業や小規模を含む農業者の意欲を喚起しつつ、国民の理解と行動を得て、その実現を図ります。

さらに、「食の安全と消費者の信頼の確保」に関する施策についても、消費者目線に立って、正面から取り組みます。
私どもは、この新たな基本計画の下、食料・農業・農村政策を国家戦略として位置付け、政府一丸となって施策を推進していきます。

この一連の農政の大転換により、若者や子どもも農村に定住し、そこに暮らす人々が将来に向かって明るい展望をもって生きていける環境を創り上げてまいります。
今後とも、国民の皆様のご理解とお力添えを賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。

食料・農業・の策定経過

下の写真は、第22回食料・農業・農村政策審議会で新たな基本計画の答申に先立ち挨拶する赤松大臣と、林審議会長より答申を受け取る赤松大臣。

第22回食料・農業・農村政策審議会で挨拶する赤松大臣林審議会長より答申を受け取る赤松大臣
 

食料・農業・農村政策審議会

検討経過

企画部会 現地調査

お問合せ先

大臣官房政策課

代表:03-3502-8111(内線3087)
ダイヤルイン:03-3502-8448
FAX:03-3508-4080

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