食料・農業・農村基本計画（素案）

最近15年間に、販売農家数が3分の2に減少する中で、農業所得（農業純生産）はほぼ半減しており、農業の再生産の確保が困難となっている。

例えば、基幹作物である米は、需要が減少していく中で、生産が需要を上回り、しばしば供給過剰が生じたことや、経済低迷の影響を受けてデフレ基調となったことから、価格形成に下落圧力が加わって推移した。これが生産サイドのコスト削減努力を相殺し、所得は総じて恒常的な赤字状態に陥っている。

野菜は、食の外部化の進展に伴い、市場が青果用から加工・業務用へと変質してきたにもかかわらず、生産面での対応が遅れたことから、輸入量が増加し、販売額も減少している。また、 酪農は、飲用牛乳やバター・脱脂粉乳などの消費が減少する一方、消費が拡大しているチーズは、内外価格差が大きい中で、国産品を上回るペースで輸入品が増加している。

このような事態に至った背景としては、

が挙げられる。この結果、年々、主食用・生食用などの需要減少に対応して、当該品目の生産を縮小せざるを得ない状況が繰り返され、全体の所得減少につながった。

このため、農産物を用途・需要別に必要な量・仕様に従って供給することにより、農業所得を総合的かつ体系的に増大させる主体的な取組を後押しする政策が必要となっている。すなわち、農業経営の体質強化を図りつつ、「限られた用途・需要の下で生産を抑制する」政策から「多様な用途・需要に対応した生産拡大の取組を後押しする」政策への転換を図っていく必要がある。

農業者の減少や高齢化が進み、近い将来には、昭和一桁世代と呼ばれる高齢農業者の大量リタイアが見込まれている。一方、農業の将来を担うべき効率的かつ安定的な農業経営の育成は遅れており、新規就農者数にも伸び悩みの傾向がみられる中で、後継者の確保は極めて不十分な状況にある。

こうした状況に対し、これまでの施策においては、認定農業者や集落営農の育成、水田・畑作経営所得安定対策の導入等が講じられてきた。これらの施策は、対象を一部の農業者に重点化して集中的に実施することにより、我が国農業の体質強化を図ることを目的としている。

しかしながら、経済低迷と農産物価格のデフレ傾向の中で、一部の農業者に施策を集中するだけでは、生産現場において意欲ある多様な農業者を幅広く確保することができず、地域農業の担い手を育成するという目的に対する施策効果が限定的なものとなった。

このため、担い手不足が更に深刻化する前に、現場の実態に即した形で施策対象の裾野を広げ、意欲ある多様な農業者が営農を継続し、経営発展をできるようにする政策に転換していく必要がある。

また、このような施策の展開に当たっては、

など、多様な農業者を育成・確保する上での制約要因についても適切に見直していく必要がある。

さらに、農業参入に対して厳格な規制を設けていた農地制度については、平成21年に農地法等を改正し、地域と調和した適正な農地の利用を図りながら、多様な農業者が農地を利用できるようにしたところであり、これを適切に推進していく必要がある。

農地面積の減少が続き、農業生産が行われない耕作放棄地や不作付地が増加している。また、耕地利用率が低下するとともに、担い手に対する農地のまとまった利用集積が進まないなど、農地の有効利用は進んでいない状況にある。
こうした状況に対し、これまでは農地転用許可制度、耕作放棄地の解消に向けた施策や担い手に対する農地の利用集積の促進などの施策が講じられてきた。

しかしながら、農地の価格は、近隣の住宅地や商工業地などと比較すると著しく低く、常に転用圧力にさらされてきた。こうした中で、農振農用地区域など農地利用を確保すべき農地であっても、制度上、転用できないわけではなく、特に学校や病院などの公共目的の転用は許可が不要とされてきた。

このことが背景となり、農地転用の収入を期待する農家と、事業者、さらに施設用地などを確保したい行政などの利害が一致する形で、平地部などの農地転用が行われ、それが 周辺部の連鎖的な転用や農用地区域の縁辺部における区域除外を誘発した。これらは、農業所得の減少や農業者の減少と相まって、優良農地の無秩序なかい廃をもたらす要因となった。

また、遊休農地の発生については、引き受け手がいない、土地条件が悪い、十分な所得が得られる作物がないなどの様々な要因があり、従来講じられてきた対策や制度では、その解消が進まない状況にある。さらに、農地の利用については、担い手への利用集積が徐々に進んできたものの、経営する農地が分散してしまい、効率的な利用を阻む結果につながっている。

このため、農地転用規制の厳格化、耕作放棄地の解消に向けた対策の推進などにより優良農地を確保するとともに、農地を耕作する多様な農業者の確保と作付拡大を通じて、不作付地の解消、耕地利用率の向上を図る施策を整合性をもって講じ、農地の有効利用を図る必要がある。

我が国の農山漁村では、過疎化、高齢化が進む中、農林水産業が停滞するとともに、就業機会の減少が進行し、都市部よりも厳しい雇用状況が続いている。また、日常生活に必要な買物、医療、交通などの確保が不十分な地域や、集落の維持が困難になっている地域も広範に出現し、地域の活力が一層低下している。

こうした状況に対して、これまでの政策においては、農林水産業及び関連産業の振興をはじめ、都市と農山漁村の交流促進、中山間地域等における農業生産条件の不利を補正するための措置等が講じられてきた。

しかしながら、農山漁村対策は、本来、農林水産業のみならず、第2次・第3次産業、各種インフラといった関係府省の所管分野を含む施策を、地域の主体的な努力とともに体系的に組み合わせ、関係府省の連携の下に総合的に講じられるべきであるにもかかわらず、このような取組が徹底されなかったために十分な成果が挙げられていない。この点において、農山漁村及び中山間地域等の振興に関する総合的な政策の企画・立案及び推進を所掌する農林水産省が、その任務を十分果たせてこなかった点も否めない。

このため、農山漁村のあるべき姿を描き、これを関係者が共有した上で、地域資源を活用した新産業の育成、観光業との連携による交流促進、農村コミュニティの維持・再生といった施策を、政府一体となって整合のとれた形で総合的に講じることにより、農山漁村や中山間地域等の豊かさと活力を取り戻していく必要がある。

米の消費減少などの国民の食生活の変化と国内農業生産の減少により、食料自給率の低迷が続いている中で、前基本計画では、平成27年度の供給熱量ベースの食料自給率を45％に設定するなどの目標を掲げ、消費面・生産面のそれぞれから重点的な取組が行われてきた。

 このうち、生産面の取組として、自給率向上を直接的な目的に掲げた生産拡大対策については、米の生産調整との関連において麦・大豆などの生産振興が進められることとなった。しかしながら、その際、生産調整の達成者のみに助成金や経営所得安定措置を講じるという手法を採用したために、麦や大豆などへの作付転換が円滑に行われず、需要に応じた生産拡大を抑制する方向に一定程度作用する側面があったと考えられる。

一方、消費面の取組として、食育運動が推進される中、近年では、朝ごはん摂取や食料自給率向上の国民運動が積極的に展開され、食料自給率を上げるべきとの国民理解も着実に浸透している。しかしながら、ご飯を食べる際に、お米を育てた農業者に感謝しながら、お茶碗についた最後の一粒までいただくといった、食についての日本人共通の価値観を広く共有し、具体的な行動を喚起したり、それを世代間で継承するための取組を促すまでには至っていない。

また、食の安全と消費者の信頼を確保するための取組が推進されてきた一方で、近年の食品に関する不祥事・事件の発生もあって、企業コンプライアンスの強化や、食品の安全性向上を含む生産・製造行程の管理の徹底が食品産業事業者に求められている。
このため、食料自給率向上に直接的な効果のある施策の優先度を高め、これを的確に推進するとともに、輸入食料の安定確保のための取組の強化、食品産業の持続的な発展、「後始末より未然防止」の考え方を基本とした食品の生産から消費に至る供給行程管理の徹底などを通じて、食料の安定供給と食品の安全の確保を図っていく必要がある。

近年、中国、インド、ASEAN諸国など、アジアを中心とする新興国が著しい経済成長を続けている。グローバル化、IT化がこれらの動きを一層加速させている中で、上述のような様々な問題が顕在化しており、将来的に不足することが懸念される資源・エネルギー、食料をどのように確保していくかが国際的な課題となっている。 こうした状況を踏まえ、我が国としても、これらの物資の安定確保に努めるとともに、貧困国の食料問題についても積極的に貢献していく必要がある。
また、人口減少・少子高齢化の下で、国内市場が縮小する傾向がみられる一方、アジア諸国など新興国の市場は、量的にも質的にも拡大・向上することが見込まれる。 このため、長期的にこれらの国との連携を深め、その発展を促すためにも、食料、バイオ・環境などの先進技術などの分野の施策を適切に推進していく必要がある。 特に、食品については、我が国の食品市場が縮小していくことが見込まれる中で、アジア諸国と気候風土、生活様式、食習慣などについて立場を共有できるメリットを十分活かしながら、相互に発展する環境を形成していく必要がある。

20世紀における資源浪費を伴う大量生産、大量消費、大量廃棄型の経済成長は、温室効果ガスの排出、森林の減少・劣化、環境汚染などを通じて、地球温暖化、異常気象、地下水減少、砂漠化、大気・土壌汚染、生物種の減少といった様々な問題を生み出している。21世紀は、こうした地球的課題に対応し、環境に配慮した持続可能な経済社会への転換を図り、資源の循環利用と環境負荷の低減などを目指していくことが国際社会における喫緊の課題となっており、 我が国も主導的な役割を果たしていく必要がある。
農業、農村、食品産業分野においても、環境に配慮した生産活動を適切に推進するとともに、農地土壌の二酸化炭素の吸収、農山漁村に豊富に存在するバイオマスや太陽光、水力、風力などの再生可能エネルギーとしての利用などの新たな取組を進める必要がある。
また、農林水産業を通じて、多くの生物に貴重な生息・生育環境を提供していることを踏まえ、農林水産分野における生物多様性の保全に向けた活動を促進する必要がある。さらに、こうした分野における我が国の技術・知見を国際協力等を通じて普及するなど、国際的な課題の解決に積極的に貢献していくことも重要である。

経済社会のグローバル化に伴い、世界の地域や国境を越えて、労働力、資源・製品、資金などが大規模かつ活発に移動する「ボーダーレス化」が急速に進行している 中で、近年の途上国の発展に伴う資源や食料の消費増加、バイオ燃料の増産などにより、農産物や肥料の国際需給がひっ迫し、国際価格は史上最高を記録した。

これを背景として、食料輸出国では自国民の食料確保のため輸出規制を導入する一方、最貧国などでは栄養不足人口が増加し、暴動の発生に至るケースもみられるなど、熱量ベースで食料の6割を輸入に依存する我が国にとっての新たな不安材料となっている。

こうした状況の中、我が国としては、穀物を中心に、自国で供給可能な食料はできるだけ自国で賄うという考え方の下で、その可能性を最大限追求しながら食料自給率の向上を図るとともに、不測時のみならず、平時から肥料、種子などの生産資材、エネルギーなどの確保も含めた総合的な食料安全保障を確立する必要がある。

さらに、食品の安全性の確保に関しては、農林水産物の国境を越えた移動の拡大に伴い、国際社会が足並みを揃えて対処する必要性が高まっている。既に多くの国の積極的な参画の下、国際機関において国際基準・規範の策定が進められており、我が国もこれらの作業に一層積極的に参画し、科学的知見・データなどの提供を通じて、これらの国際基準の策定などに貢献することが求められている。

併せて、国内においては、科学的知見・データなどを積極的に集積し、これらに基づいた食品の安全性向上のための取組を推進する必要がある。また、こうした措置を食品供給行程において生産者・食品産業事業者が確実に実施できるよう、取組を拡大する必要がある。

平成20年秋のリーマン・ショックを発端とした世界同時不況の影響から、新興国が着実に立ち直りつつある一方、欧米諸国や我が国は総じて回復が遅れており、賃金は伸び悩み、雇用が減少している。さらに、近年の資源・エネルギーコストの高騰は、回復の足取りを一層重くしている。

こうした状況を踏まえ、我が国としては、農林水産業・農山漁村が食料供給のみならず、環境、雇用、福祉、文化、コミュニティなどの多角的な観点から、21世紀の経済社会において、どのような役割が求められているのか、また、これにどう応えるべきかを真剣に考えていく必要がある。

特に、近年、農林水産業は企業などを離職した者の新たな挑戦の場として、また、農山漁村は教育・医療の場としての期待が高まっている。また、農業や食品産業が培ってきた付加価値を高める生産技術、バイオマスや環境などの先進技術は、農山漁村の多様な資源を活用した新たな成長産業となる潜在力を有している。このような視点も含め、農山漁村を起点として、我が国経済社会の発展、地域の自立を促す中長期的な道筋を明らかにしていく必要がある。

経済の回復の遅れや少子化、地域や家族のつながりの希薄化などにより、我が国経済社会の将来に対する不透明感が高まっている中で、日本人の平均寿命が80歳程度まで延び、定年後に過ごす時間も、もはや「余生」とは呼べない長さとなっている。また、人々の価値感・ライフスタイルが余暇活動の重視や環境への配慮といった形で多様化しており、UIJターン、定年帰農や都市と農村の二地域居住など、都市住民を含む様々な人々が農業・農村に積極的に関わる動きが広がっている。

このような動きの広がりとともに、美しい景観、特色ある伝統文化、希少種を含む生物の多様性など、農村で農業が脈々と営まれることで発揮される恩恵を都市住民も受けていることに対する理解が広がり始めている。さらに、高齢者の方々が農業にいそしみながら、活き活きと健康に暮らし、地域全体に活力を与えている地域もみられる。

こうした状況を踏まえ、農業・農村が人々の期待に応え、その役割が適切に発揮されきるよう、農を取り巻く多様な人々が、我が国農業・農村の果たす役割を共有した上で、「農」との絆を回復・強化する取組を促進し、国民全体が農業・農村を応援する関係を構築していく必要がある。

新たな政策改革に当たっては、過去のしがらみや前例にとらわれず、旧来の農政手法を抜本的に転換し、関係府省間の適切な連携を図りつつ、真に効果のある施策を重点的に講じる必要がある。

このため、政策目的と政策手法の対応関係を明確化するなど、複雑な政策体系は見直し、シンプルで分かりやすいものに改善していく。また、農業関係団体を経由又は活用した施策は、これまで施策の推進の円滑化に寄与してきた一方で、政策的なメッセージ性を低下させたり、当該団体と関わりが薄い者に対する政策効果の発現を限定させる場合もあったことから、可能な限り施策対象に直接作用するものに改善する。

さらに、農山漁村の活性化や食の将来のあり方など、関係府省間での連携を要する施策や官民で課題を共有して役割分担をすべき施策については、明確な将来ビジョンを描き、これを関係者が共有した上で、総合的な政策体系を構築し、整合性のある施策を講じる。

限られた予算の中で、官と民、地方と国の役割を明確にしつつ、農業者や地域が主体性を持って経営発展や地域活性化に取り組むことができる政策を講じる必要がある。

このため、地域農業の担い手を育成するための認定農業者制度において、米の生産数量目標に従って生産していることを要件化してきた仕組みや、農業参入について農地制度が設けていた規制など、施策対象者の主体性の発揮を阻んでいる制度については、地域の多様な関係者の声や地域の実情を踏まえながら、適切な見直しを行うとともに、既に見直しが行われているものについては、その定着を促進する。こうした取組を通じて、国として最小限の条件整備を行いながら、意欲ある者が主体性と創意工夫を発揮することを促す「個々の取組を大切にする施策」に転換する。

また、生産基盤や施設などの整備においては、機能性や安全性を確保した上で、地域の実態に見合った、より低コストな整備がなされるよう改善を図る。

農業・農村は、産業としての役割だけでなく、都市と共存しながら、国民の多様な価値観やライフスタイルを受け止める場となることが期待されている。一方、こうした役割の発揮は、農業・農村の健全な発展が、地方の経済や文化、都市の食や暮らし、国土・環境などの様々な安心につながるという国民の理解と具体的行動が前提となる。

このため、各種メディアやITなどを活用し、また、関係者の主体的取組を引き出しながら、農業・農村の価値や役割についての認識を国民全体で共有する取組を強化し、食料自給率の向上や地域活性化につながる取組を広範に展開する。

その際、それぞれの取組が持続性を発揮しつつ実効あるものとなるよう、地域の消費者、生産者、事業者などが、農業・農村を軸として相互に連携し発展する、「農」を支える多様な連携軸の構築を図る。

[1] 食品の安全性の向上

[2] 食品供給行程における取組の拡大

[3] 食品に対する消費者の信頼の確保

[1] 国民との結び付きの強化

[2] 地産地消の推進

国民への食料の安定供給や国産農産物の最大の需要先として重要な役割を果たしている食品産業が、国内外の原料の調達リスクの高まりや人口減少・高齢化等による国内市場の構造変化等の課題に対応することで、引き続きその役割を果たしていくことが必要である。 このことが食料自給率向上や農業・農村の6次産業化にも資する。
このため、食品産業全体の将来展望や課題について官民で共有した上で、それぞれの役割分担を踏まえた対応方向を明らかにする「食品産業の将来方向（仮称）」を平成22年度に策定する。また、これを踏まえて、必要に応じて、麦関連産業など個別分野ごとにそれぞれの課題への対応方向等を明確化する。

[1] フードチェーンにおける連携した取組の推進

[2] 国内市場の活性化

[3] 海外展開による事業基盤の強化

国民に食料を安定的に供給するためには、国内の農業生産の増大を図ることを基本とし、これと輸入及び備蓄とを適切に組み合わせることにより確保することとしている。
他方、グローバル化の進展、食料品の生産流通過程の複雑化等により、フードチェーンの各段階において食料の安定供給を不安とする様々な要因が生じている。
こうした不安要因に的確に対応するためには、不測時のみならず平素から、食料の供給面、需要面、食料の物理的な入手可能性を考慮するアクセス面等を総合的に考慮し、関係府省との連携も検討しつつ、総合的な食料安全保障を確立していくことが必要である。

[1] 生産資材の確保等生産面における不安要因への対応

[2] 流通、消費面における不安要因への対応

[3] 国際的な食料の供給不安要因への対応

WTOドーハ・ラウンド農業交渉については、今後とも「多様な農業の共存」という基本理念の下で主張を展開し、各国の農業が相互に発展することができる貿易ルールの確立を目指して、食料輸入国としての我が国の立場を最大限反映すべく、取組を継続する。また、東アジア等における地域連携の推進に当たっては、我が国を含む関係国の食料の安定供給に資する取組を進めるとともに、EPA（経済連携協定）、FTA（自由貿易協定）について、食の安全・安定供給、食料自給率の向上、国内農業・農村の振興などを損なうことは行わないことを基本に取り組む。

我が国農業の産業としての持続性を速やかに回復させ、食料自給率の向上と多面的機能の維持を図るためには、農業生産のコスト割れを防ぎ、兼業農家や小規模経営を含む意欲あるすべての農業者が将来にわたって農業を継続し、経営発展に取り組むことができる環境を整備する必要がある。このため、販売農家を対象に、農産物の販売価格と生産費の差額を国から直接交付金として支払うことを基本とする「戸別所得補償制度」を導入する。
併せて、作目別に講じられてきた生産関係施策を再整理し、政策目的と政策手法の対応関係を明確化するとともに、多様な用途・需要に対応した生産拡大の取組を後押しする政策への転換を図る。

[1] 戸別所得補償のモデル対策と米の需給調整

[2] 戸別所得補償制度の本格実施

[3] 生産・経営関係施策の再整理

農業が産業としての持続性を確保するためには、農業者や産地が経営戦略に沿ってニーズに対応した供給を行い、生産の維持・拡大や多角化等の経営発展につなげ、農業・農村の6次産業化等による売れる農業・儲かる農業を実現することで、農業者の所得を増大させる必要がある。
このため、食生活の変化や地域の実情、品目ごとの特性を踏まえ、加工や直接販売等による付加価値の向上、農産物の品質向上やブランド化の推進等による販売価格の向上、 増加しつつある加工・業務用需要への供給増や輸出等による販売量の拡大、作業規模の拡大、基盤整備の推進や資材価格・使用量の低減等によるコストの縮減を体系的に実施する取組を重点的に推進する。
これを通じ、農業を起点として新たな付加価値を地域内で創出し、雇用と所得を確保し、若者や子供も農村に定住できる地域社会を実現することを目指す。

[1]生産・加工・販売の一体化

[2] 産地の戦略的取組の推進

[3] 収益性の高い部門の育成・強化

[4] 農林水産物・食品の総合的な輸出促進

[5] 農業生産資材費の縮減

[1] 意欲ある多様な農業者による農業経営の育成・確保

[2] 人材の育成・確保

[3] 作業を受託する組織の育成・確保

[4] 多様な農業経営の特性に応じた資金調達の円滑化

農地制度については、平成21年に農地の確保や有効利用を図る観点から農地法等を改正したところであり、この新たな農地制度を確実に運用していく。

[1] 計画的な土地利用の推進、転用規制の厳格化

[2] 意欲ある農業者への農地集積の推進

[3] 耕作放棄地対策の推進

[4] 農地情報の利活用の推進

農業災害の発生時における損失の合理的な補てんにより、農業経営の安定を図るため、農業災害補償制度の更なる合理化及び効率的運営に取り組む。

農業生産基盤の保全管理と整備については、生産性の向上や作物選択性の拡大を通じて、我が国の食料供給力を支える役割を担っているところであるが、昨今の厳しい財政事情や食料自給率の低迷の下、より効果的・効率的に実施することが求められている。このため、施策体系や事業の仕組み等の抜本的な見直しを進めることにより、国民の理解を得て、農業生産基盤の保全管理と整備の新たな展開を図る。

[1] 国民の食料を支える基本インフラの戦略的な保全管理

[2] 地域の裁量を活かした制度の推進

[3] 食料自給率の向上等に資する基盤整備の推進

化学肥料・化学合成農薬の使用低減のみならず、農地での炭素貯留量の増加につながる土壌管理、水田生態系の向上につながる冬期湛水管理や地域に土着する天敵昆虫等の生物機能を活用した農法など、環境保全効果の高い営農活動の導入を促進する。また、当該営農活動についての環境保全効果や農業経営への影響を把握するための調査を実施する。さらに、こうした取組を行う農業者のネットワーク化を進め、活動の拡大を図る。
また、有機農業については、いまだ点的な取組に過ぎないという実態を踏まえ、有機農業技術の確立・普及、産地規模の拡大や産地間の連携による安定供給の確保、有機農業に対する消費者理解の促進等に向けた取組を推進する。
なお、農業生産活動による環境保全機能の維持・向上に関する直接的な助成手法のあり方については、他の生産・経営関係施策や地域資源・環境の保全のための施策等との関係を整理しつつ、戸別所得補償制度の加算制度の検討と併せて、適切な施策の推進方向について検討する。

農業者による生産・加工・販売の一体化や、農業と第2次・第3次産業の融合等により、農山漁村に由来する農林水産物、バイオマスや農山漁村の風景、そこに住む人の経験・知恵に至るあらゆる「資源」と、食品産業、観光産業、IT産業等の「産業」とを結びつけ、地域ビジネスの展開と新たな業態の創出を促す農業・農村の6次産業化を推進する。
これらの取組により、新たな付加価値を地域内で創出し、雇用と所得を確保するとともに、若者や子供も農山漁村に定住できる地域社会を構築する。

[1] 「地域資源」を活用した「産業」の創造

[2] バイオマスを基軸とする新たな産業の振興

[3] 農村における再生可能エネルギーの生産・利用の推進

[1] 新たな交流需要の創造

[2] 人材の確保・育成、都市と農村の協働

[3] 教育、医療・介護の場としての農山漁村の活用

新鮮で安全な農産物の都市住民への供給、身近な農業体験の場の提供、災害に備えたオープンスペースの確保、ヒートアイランド現象の緩和、心安らぐ緑地空間の提供、食料・農業への理解の醸成といった都市農業の機能や効果が十分発揮できるよう、都市農業を守り、振興していくための取組を推進する。このため、市民農園、農産物直売所等の整備を推進するとともに、都市住民のニーズを踏まえた市民農園、体験農園等における農業体験や交流活動など都市農業振興のための取組を推進する。

農村では、人口減少や高齢化の進行などにより、行政サービスや民間の生活サービス機能が低下し、農村コミュニティが失われつつあるが、これを放置すれば、共同作業等を前提として成り立っている農業生産が維持できなくなるだけでなく、これが有する多面的機能の発揮にも重大な支障が生じる。そこで、都市住民も利益を享受するこれらの多面的機能を適切に保全するため、以下の取組を推進する。

[1] 農村コミュニティの維持・再生

[2] 中山間地域等直接支払制度

[3] 農地・水・環境保全向上対策

[4] 鳥獣被害対策の推進

[5] 快適で安全・安心な農村の暮らしの実現

農山漁村の再生・活性化に向けた地域の主体的な取組を促進し、その効果的な展開を期するため、「農山漁村活性化ビジョン」を新たに策定する。「農山漁村活性化ビジョン」では、農山漁村の将来像・目標を明確化し、地方と国との役割分担による活性化施策の推進方向を提示する。また、この将来像を目指して、関係府省が連携して関連施策に取り組む仕組みを構築する。

中長期的な視点から、農山漁村において、技術革新を起点として、農林水産業及び関連産業の高度化や新産業の創出等を推進することにより、新たな価値を生み出すとともに、低炭素型の産業構造への転換を促し、持続的な社会づくりをリードする。こうした農林水産分野の変革を実現するための包括的な戦略を平成22年中に策定し、これに基づき技術・環境政策を総合的に推進する。併せて、知的財産の保護や活用に向けた取組を進める。

[1] 革新的な技術開発の推進

[2] 研究開発から普及・産業化までの一貫支援

[3] 地球環境問題への貢献

[4] 知的財産の保護・活用

農業が有する食料の安定供給機能や多面的機能は、直接的・間接的に国民が利益を享受している一方、こうした機能は、様々な主体が農産物の購入や農村との交流といった形で農業・農村を支えることにより、はじめて発揮される関係にある。
このため、消費者、生産者、事業者等が主体的に農業・農村を支える「絆」の形成と強化を図るため、農業を取り巻く多様な分野の関係者が、我が国農業・農村の価値や意義を共有した上で、相互に協力し合い発展する結び付きの構築を促進し、農業・農村の6次産業化、更なる販路の開拓、地域活性化の実現に資する。

[1] 連携軸に関する理解の促進と既存施策の重点化

[2] 関係者のマッチング等の充実と人材の確保

[3] 連携軸に関する国民理解の促進と具体的行動の喚起

食料・農業・農村に関する施策は、国民生活や経済社会のあり方と深く結び付いていることから、その推進に当たっては、国はもとより地方公共団体、農業者、消費者、事業者及びそれぞれの関係団体等の適切な役割分担のもと、十分なコミュニケーションを行いながら、施策を総合的かつ計画的に推進する。
その際、新たな施策の導入や推進に当たっては、IT等も活用しつつ、現場担当者への説明や推進状況の報告などの円滑な情報交換を充実させる。

新たな農政の推進に併せて、行政ニーズの変化等に迅速に対応した施策の推進体制の見直しを行う。また、新たな施策を農業・農村の現場の最前線まで浸透させ、施策対象者の理解と具体的な行動を促すため、農業団体のみならず、農業・農村の現場で施策情報の提供等に主体的に取り組む事業者、消費者団体、研究機関、NPO等を新たな政策推進パートナーとして位置付け、これらの者と連携しながら利便性の高い多様なサービスを提供する。

政策の企画・立案段階から、ホームページ等を通じた情報提供や意見募集を行うとともに、全国各地での国民との意見交換を積極的に行うことにより、政策決定プロセスへの国民の参画機会を増やし、現場の声を施策に反映させていく。
また、こうした国民との対話をはじめとしたあらゆる機会を通じて、国民が望む情報を適時適切に提供し、透明性が高く分かりやすい広報活動の実現を図る。

施策の立案から決定に至るまでの検討過程において、できる限り客観的なデータに基づいた計量経済分析等の科学的な手法を幅広く導入したり、国民に分かりやすい指標を開発するなど、施策を科学的・客観的に分析し、その必要性や有効性を明らかにする。
また、こうした施策の決定や推進に必要となる統計調査については、新たな施策ニーズを踏まえ的確に実施する。

施策の実施に当たっては、その手順、時期、手法及び目的を明らかにしつつ、進捗状況の管理を行う。
また、成果志向の目標設定を推進することなどにより、政策評価を積極的に活用し、政策・施策の効果、問題点等を検証するとともに、政策評価に関する情報の公開を進める。
これらにより、必要に応じて政策・施策内容を見直すなど、国民のニーズに沿うように戦略的に対応する。