このページの本文へ移動

農林水産省

メニュー

平成24年度下半期分の農業者戸別所得補償制度に関する立入調査の結果について

  • 印刷
平成25年6月28日更新

担当:経営局経営政策課経営安定対策室

平成24年度下半期に実施した農業者戸別所得補償制度に関する「立入調査」の結果を取りまとめましたのでお知らせします。

1 「立入調査」について

(1)農業者戸別所得補償制度(平成25年度は経営所得安定対策)の交付金の支払に当たって、まず、地方農政局地域センター等は、市町村・農業団体等で構成される地域農業再生協議会等が実施する作付確認等を通じて、全交付金を対象に「支払に係る確認・審査」を実施し、交付金の支払要件を満たさないものを除外しています。
これにより、平成24年度は、例えば、米の所得補償交付金については約101万件の申請のうち約3万件を支払対象から除外しています(別添参照)。
(2)これに加えて、平成24年度からは、より適正な執行に資するよう、地方農政局地域センター等の職員が直接、農作物の販売伝票やほ場における作付状況等の確認を行う「立入調査」を実施しています。
「立入調査」では、

 (ア)申請者の一定割合を調査対象者として抽出し、

  1. 前年度の交付金の支払に関して、農作物の出荷・販売状況を確認するとともに、
  2. 調査対象者の当年度の申請に関して、申請内容に沿った作付けがなされているか、作付・栽培管理が不十分となっていないかを確認する

など、地域農業再生協議会等が行った確認業務が適切なものとなっていることを確認する「定期点検調査」

 (イ)疑義情報の提供があった場合に行う「特別調査」
の2種類の調査を実施しています。

(3)平成25年度から実施している経営所得安定対策においても、上記の「支払に係る確認・審査」を実施するとともに、「立入調査」を的確に実施し、交付金のより適正な執行を確保していくこととしています。

 

2 平成24年度下半期の「立入調査」の結果

2-1 平成24年度下半期の定期点検調査

(1)前年度(平成23年度)に支払われた交付金について、1,242件を対象に販売伝票の確認のための調査を実施しました。その結果は、以下のとおりです。

 

○ 前年度(平成23年度)の交付金に係る調査結果

(単位:件)
期別
調査件数
出荷していないことが明らかになったため、交付金を返還させたもの
伝票の保管が不適切であったため、伝票保管を徹底するよう指導したもの
(なお、出荷していたことについては、出荷先に問い合わせて確認済)
下半期
1,242 8 4
(参考)
上半期
266 2 1

 

 

(2)当年度(平成24年度)に支払われる交付金について、2,029件を対象に作付・栽培管理の確認のための現地調査を実施しました。その結果は、以下のとおりです。

 

○ 当年度(平成24年度)の交付金に係る調査結果

(単位:件)
期別
調査
件数
申請と作付けが一致しないため、申請書類の修正を指示したもの
内訳
農作物の栽培管理が不十分であったため改善指導を実施したもの
内訳
申請したほ場の一部が不作付であったもの
申請したほ場の一部の耕作者が申請者と異なっていたもの
申請内容と異なる農作物が作付けられていたもの
栽培管理が改善されたもの
栽培管理に改善がみられないため支払対象から除外したもの
下半期
2,029
6
(注)
5
(対象面積を縮減させる)
-
2
(作物を変更させる)
4
1
3
(参考)
上半期
2,737
14
(注)
11
(対象面積を縮減させる)
1
(対象面積を縮減させる)
3
(作物を変更させる)
18
12
6

(注)1件の調査で複数の修正指示を行ったものがあるため、個々の指示件数の足し上げと合計の数値が一致しない。

 

2-2 平成24年度下半期の特別調査

関係機関等からの情報提供により得られた交付金の支払に関する疑義情報に基づき、17件の「特別調査」を実施しました。結果は、以下のとおりです。

この他に、調査を継続しているものが1件あります。

○ 特別調査の結果

 

(単位:件)
期別
調査件数
交付金を返還させたもの(支払対象から除外したものを含む)
内訳
問題がなかったもの
栽培管理が不十分であったもの
地域農業再生協議会の確認不足により、交付対象外の水田に交付金が支払われていたもの
交付対象数量を偽って申請していたもの
下半期
17
10
9
1
-
7
(参考)
上半期
8
5
(注)
5
-
1
3

(注)「栽培管理が不十分であったもの」、「交付対象数量を偽って申請していたもの」の両方に該当するものがあるため、両方の足し上げと合計の数値が一致しない。

 

(別添)平成24年度の交付金の「支払に係る確認・審査」の結果

 

農業者戸別所得補償制度(平成25年度は経営所得安定対策)の申請については、そのすべてに関し、「支払に係る確認・審査」として、

 

  • 地方農政局地域センター等と地域農業再生協議会等が、営農計画書等の申請書類について、申請者が販売農家であるか、生産数量目標が適切に設定されているか等を確認するとともに、
  • 地域農業再生協議会等が農業共済組合等からの情報提供や現地調査により、申請内容に沿った農作物の作付けが行われているか等を確認しており、

平成24年度については、米の所得補償交付金については約101万件の申請のうち約3万件、水田活用の所得補償交付金については約59万件の申請のうち約7万件、畑作物の所得補償交付金については約8万8千件の申請のうち約1万2千件を支払対象から除外しています。

 

○ 平成24年度の交付金の「支払に係る確認・審査」の結果

(単位:件)
交付金
当初申請件数
書類審査、作付面積等の
確認による除外件数等
支払対象件数
米の
所得補償交付金
1,010413
29,812

(「生産販売要件の不適合」「需給調整の未達成」等を除外)
980,601
水田活用の
所得補償交付金
587,558
68,705

(「生産販売要件の不適合」等を除外)
518,853
畑作物の
所得補償交付金
87,995
11,815
(「生産販売要件の不適合」等を除外)
76,180
(「このうち、8,293件については、「収穫量が生産数量目標の2分の1未満」となったため、理由書を提出。
理由書の審査の結果、238件について交付額を減額。)

 

お問い合わせ先

経営局経営政策課経営安定対策室
担当者:福田、坂田、鳥海
代表:03-3502-8111(内線5149)
ダイヤルイン:03-6744-0502
FAX:03-3502-6007

 

PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe Readerが必要です。
Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先からダウンロードしてください。

Get Adobe Reader