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農林水産省

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平成26年産米の収入減少影響緩和対策(ナラシ対策)について

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平成26年9月26日更新

担当:経営局経営政策課

平成26年産米のナラシ対策の発動基準となる標準的収入額(10a当たり)から、26年産米の「標準的収入額の相対取引価格換算値」(包装代、消費税、流通経費を含む。)を試算しました。

ナラシ対策の概要

収入減少影響緩和対策(ナラシ対策)は、米、麦、大豆、てん菜、でん粉原料用ばれいしょの当年産収入額の合計が、過去の平均収入である標準的収入額を下回った場合に、その差額の9割を、対策加入者と国が1対3の割合で拠出した積立金から、補てんするものです。

<ナラシ対策イメージ図>

イメージ図

  

平成26年産米の「標準的収入額の相対取引価格換算値」

 平成26年産米のナラシ対策の発動基準となる標準的収入額(10a当たり)は、平成26年5月22日に告示したところですが、ナラシ対策に加入されている農業者等の参考となるよう、標準的収入額(10a当たり)から「標準的収入額の相対取引価格換算値」(包装代、消費税、流通経費を含む。)を別添のとおり試算しましたので、公表します。

注)ナラシ対策の実際の補てんは、各地域別の前年産検査数量上位3銘柄の出回りから来年3月までの裸価格(相対取引価格から包装代、消費税を除いた価格)を加重平均した価格に、26年産米の各地域別の収量を乗じた「当年産収入額」が、「平成26年産米の標準的収入額」を下回った場合に、その差額の9割(うち農業者拠出1:国費3)となります。詳しくは、「平成26年産米の相対取引価格換算値を参考にするに当たっての注意点」をご覧ください。

<添付資料>(添付ファイルは別ウィンドウで開きます。)

別添「平成26年産米の標準的収入額の相対取引価格換算値」(PDF:87KB)

別紙1「平成26年産米の標準的収入額の相対取引価格換算値(北海道)」 (PDF:114KB)

別紙2「平成26年産米の地域等区分(青森県)」(PDF:45KB)

別紙3「平成26年産米の地域等区分(新潟県)」(PDF:45KB)

別紙4「平成26年産米の地域等区分(石川県)」 (PDF:39KB)

別紙5「平成26年産米の地域等区分(福井県)」(PDF:39KB)

別紙6「平成26年産米の標準的収入額の相対取引価格換算値(愛知県)」  (PDF:68KB)

別紙7「平成26年産米の地域等区分(兵庫県)」(PDF:37KB)

別紙8「平成26年産米の標準的収入額の相対取引価格換算値(鳥取県)」 (PDF:57KB)

別紙9「平成26年産米の地域等区分(高知県)」(PDF:52KB)

別紙10「平成26年産米の地域等区分(福岡県)」 (PDF:49KB)

別紙11「平成26年産米の地域等区分(佐賀県)」(PDF:40KB)

別紙12「平成26年産米の地域等区分(熊本県)」(PDF:45KB)

別紙13「平成26年産米の地域等区分(宮崎県)」(PDF:48KB)

別紙14「平成26年産米の地域等区分(鹿児島県)」(PDF:37KB)

「平成26年産米の標準的収入額の相対取引価格換算値を参考にするに当たっての注意点」(PDF:102KB)

 

 

平成26年産米のナラシ対策の減収補てんのイメージ図(道府県別)

以下リンク先ページをご参照ください。

http://www.maff.go.jp/j/seisan/keikaku/soukatu/narashi.html

お問い合わせ先

経営局経営政策課経営安定対策室
担当者:緒方、古川(こがわ)
代表:03-3502-8111(内線5139)
ダイヤルイン:03-6744-2147
FAX:03-3502-6007

 

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