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農林水産省

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平成26年度の経営所得安定対策等に関する立入調査の結果について

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農林水産省は、平成26年度に実施した経営所得安定対策等に関する「立入調査」の結果をとりまとめました。

(注)なお、平成26年度上半期分の結果は、昨年12月に公表しましたので、今回は平成26年度全体の結果と平成26年度下半期分の結果(括弧書き部分)を公表いたします。

1 「立入調査」について

(1) 経営所得安定対策等の交付金の支払に当たっては、まず、地方農政局地域センター等は、市町村・農業団体等で構成される地域農業再生協議会等が実施する作付確認等を通じて、全ての交付申請

を対象に「支払に係る確認・審査」を実施し、交付金の支払要件を満たさないものを除外しています。

これにより、例えば、平成26年度の米の直接支払交付金については、約90万2千件の申請のうち約2万4千件を支払対象から除外しています(別添参照)。

(2) これに加えて、より適正な執行に資するよう、地方農政局地域センター等の職員が直接、農作物の販売伝票やほ場における作付状況等の確認を行う「立入調査」を実施しています。

「立入調査」には、「定期点検調査」と「特別調査」の2種類の調査があります。

(ア)「定期点検調査」

経営所得安定対策等の交付金毎に、前年度の申請者数の一定割合を考慮して調査対象者を抽出し、実施しています。

○前年度の交付金の支払に関して、農作物の出荷・販売実績を確認するもの

○当年度の交付金の申請に関して、申請内容に沿った作付がなされているか、栽培管理が不十分となっていないかなど、地域農業再生協議会等が行った確認業務が適切なものとなっていることを確認するもの

(イ)「特別調査」

生産者や関係機関等からの疑義情報の提供があった場合に実施しています。

 

○定期点検調査対象者数(平成26年度実績)

     
(単位:件)
交付金名
26年度申請者数
26年度調査対象者数
(うち26年度下半期実績)
畑作物の直接支払交付金 78,945 2,019
(429)
水田活用の直接支払交付金 540,548 7,747
(3,656)
米の直接支払交付金 901,823 3,604
(439)
合計(注) 1,041,881 8,612
(4,275)

(注)複数の交付金に申請している者がいるため、合計については、個々の交付金の足し上げと一致しない。

2 平成26年度の「立入調査」の結果

(ア) 定期点検調査

(1) 前年度(平成25年度)の交付金に係る調査は、調査対象者8,612件について、販売伝票の確認等を実施しました。その結果、1件で交付金の返還を行わせました。

 

○前年度(平成25年度)の交付金に係る調査結果

       
(単位:件)
調査期別
交付金
の年度
調査件数
(注)
出荷・販売していないことが明らかになったため、交付金を返還したもの
伝票の保管が不適切であったため、伝票保管を徹底するよう指導したもの
26年度

(うち下半期)
25年度
8,612

(4,275)
1

(1)
0

(0)
25年度

(うち下半期)
24年度
9,604

(5,904)
1

(0)
0

(0)

(注)調査件数には、地域センター等に保管している販売伝票等の確認も含む。

 

(2) 当年度(平成26年度)の交付金に係る調査は、調査対象者8,612件について、作付・栽培管理の確認のための現地調査を実施しました。結果は、以下のとおりです。

26年度は、申請書類の修正の指示等を行ったものが、昨年度に比べ増加しましたが、これは上半期に天候不順により計画していた農作物の作付を行わなかった等の事例がみられたためです。

 

○当年度(平成26年度)の交付金に係る調査結果

             
(単位:件)
調査期別
交付金
の年度
調査件数
申請と作付が一致しないため、申請書類の修正を指示したもの
(注)
内訳
農作物の栽培管理が不十分であったため改善指導を実施したもの

内訳
申請したほ場の全部(一部)が不作付であったもの 申請したほ場の面積が異なっていたもの 申請内容と異なる農作物が作付られていたもの 栽培管理が改善したもの 栽培管理に改善がみられないため支払対象から除外したもの
26年度

(うち下半期)

(主な指導内容)
26年度
8,612

(4,275)

65

(8)

44

(7)

(対象面積を縮減させる)
5

(0)

(対象面積を縮減させる)
16

(1)

(対象作物を変更させる)
42

(5)

34

(4)

8

(1)

25年度

(うち下半期)
25年度
9,604

(5,904)
17

(13)
13

(11)
0

(0)
5

(3)
3

(2)
0

(0)
3

(2)

(注)25年度については、1件の調査で複数の修正指示を行ったものがあるため、個々の指示件数の足し上げと合計の数値が一致しない。

 

(イ) 特別調査

生産者や関係機関等からの情報提供により得られた交付金の支払に関する疑義情報に基づき、10件の「特別調査」を実施しました。その結果、4件で交付金の返還を行わせました。

 

○特別調査の結果

         
(単位:件)
調査期別
調査件数
交付金を返還させたもの(支払対象から除外したものを含む)
内訳
問題がなかったもの
調査を継続することとしたもの
申請したほ場が不作付地であったもの
新規需要米を主食用に横流ししていたもの
栽培管理が不十分であったもの
26年度

(うち下半期)
10[2]

(6[2])
4[1]

(2[1])
3[1]

(2[1])
0

(0)
1

(0)
2

(0)
4[1]

(4[1])
25年度

(うち下半期)
27[1]

(6)
12[1]

(3)
2[1]

(0)
2

(0)
8

(3)
13

(1)
2

(2)

(注)[]は、調査件数のうち、前年度から調査を継続しているものの件数

 

 

 

(別添) 平成26年度の交付金の「支払に係る確認・審査」の結果

 経営所得安定対策等の申請については、その全てに関し、「支払に係る確認・審査」として、

  • 地方農政局地域センター等と地域農業再生協議会等が、営農計画書等の申請書類について、申請者が販売農家であるか、生産数量目標が適切に設定されているか等を確認するとともに、
  • 地域農業再生協議会等が農業共済組合等からの情報提供や現地調査により、申請内容に沿った農作物が作付されているか等を確認しており、

平成26年度は、畑作物の直接支払交付金については約7万9千件の申請のうち約1万件、水田活用の直接支払交付金については約54万件の申請のうち約4万4千件、米の直接支払交付金については約90万2千件の申請のうち約2万4千件を支払対象から除外しています。

○平成26年度の交付金の「支払に係る確認・審査」の結果

     
(単位:件)
交付金名
当初申請件数
書類審査、作付面積等の確認による除外件数等
支払対象件数
畑作物の直接支払交付金
78,945
9,846

(「生産販売要件の不適合」
等を除外)
69,099
(このうち、6,461件については、「収穫量が生産数量目標の2分の1未満」となったため、理由書を提出。
理由書の審査の結果193件について交付額を減額)
水田活用の直接支払交付金
540,548
44,262
(「生産販売要件の不適合」
等を除外)
496,286
米の直接支払交付金
901,823
23,827
(「生産販売要件の不適合」
、「需給調整の未達成」等を除外)
877,996

お問い合わせ先

経営局経営政策課経営安定対策室
担当者:浦杉、橋口
代表:03-3502-8111(内線5149)
ダイヤルイン:03-6744-0502
FAX:03-3502-6007