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平成27年度の経営所得安定対策等に関する立入調査の結果について

経営所得安定対策等の交付金の支払に当たっては、適正な執行に資するよう、地方農政局等の職員が農作物の販売伝票やほ場における作付状況の確認を行う「立入調査」を実施しています。今般、平成27年度に実施した立入調査の結果をとりまとめましたのでお知らせします。 

 なお、平成27年度上半期分の結果は、昨年12月に公表しましたので、今回は平成27年度全体の結果と平成27年度下半期分の結果(括弧書き部分)を公表いたします。

1  「定期点検調査」

  定期点検調査については、各交付金毎に交付申請者の一部を抽出して

    ○前年度の支払に対しての出荷・販売実績の確認

    ○当年度の交付申請に対しての作付及び栽培管理の確認

を実施するものであり、結果はそれぞれ【表1】及び【表2】のとおりです。

  調査において申請書類と作付状況の不一致が確認された14件(うち下半期1件)については、申請書類の訂正を命じる措置を講じました。

 

 ○定期点検調査対象者数(平成27年度実績)

     

(単位:件)     

交付金名

交付申請件数

調査実績

(下半期実績)

畑作物の直接支払交付金(ゲタ対策)

46,213

1,636

                       (191)

収入減少影響緩和交付金(ナラシ対策)

112,089

1,075

(1,075)

水田活用の直接支払交付金

522,286

7,104

(3,395)

米の直接支払交付金

841,243

 3,351

(358)

     合                   計               (注1)

977,998

                                               9,095

(5,027)

(注1)複数の交付金に申請している者がいるため、合計については、個々の交付金の足し上げと一致しない。 

 

 2  「特別調査」 

  特別調査については、生産者や関係機関等からの疑義情報の提供があった場合に実施するものであり、結果は【表3】のとおりです。

  調査において、捨てづくりが確認された3件(うち下半期0件)、新規需要米等を主食用米として販売した1件(うち下半期0件)、水田台帳に記載されていないほ場で作付けし、新規需要米等の取組をしていた1件(うち下半期1件)の計5件(うち下半期1件)については、交付対象から除外する措置を講じました。

 

  (なお、地方農政局等は、立入調査とは別に地域農業再生協議会が実施する作付確認等を通じて、支払前に全申請に対して「支払に係る確認・審査」を実施し、交付要件を満たさない申請については支払対象から除外しています。平成27年度の交付金の「支払に係る確認・審査」の結果は【参考】のとおりです。)

 

 

【表1】前年度(平成26年度)の交付金に係る調査結果(出荷・販売実績の確認)

       

(単位:件)     

調査期別

交付年度

調査件数※

交付金を返還させたもの

伝票の保管徹底を指導したもの

27年度

(うち下半期)

26年度

9,095

(5,027)

0

(0)

0

(0)

26年度

(うち下半期)

25年度

8,612

(4,275)

1

(1)

0

(0)

(注)調査件数には、地方農政局等に保管している販売伝票等の確認も含む。

  

【表2】当年度(平成27年度)の交付金に係る調査結果(作付及び栽培管理の確認) 

             

'(単位:件)     

調査期別

交付年度

調査件数

申請と作付の不一致

内訳

栽培管理の改善指導

内訳

全部又は一部不作付

申請面積の不一致

申請作物の不一致

指導後に改善

支払対象から除外

27年度

(うち下半期)

27年度

9,095

(5,027)

12

(1)

8

(0)

0

(0)

4

(1)

2

(0)

0

(0)

2

(0)

26年度

(うち下半期)

26年度

8,612

(4,275)

65

(8)

44

(7)

5

(0)

16

(1)

42

(5)

34

(4)

8

(1)

 

 

【表3】特別調査の調査結果

         

'(単位:件) 

調査期別

調査件数

交付金の返還又は支払対象からの除外

内訳

問題がなかったもの   

調査を継続するもの

不作付

新規需要米等の主食用への横流し

不十分な
栽培管理

その他

27年度

(うち下半期)

8[4]

(2[0])

5[3]

(1[0])

0[0]

(0[0])

1[1]

(0[0])

3[2]

(0[0])

1[0]

(1[0])

0

(0)

3[1]

(1[0])

26年度

(うち下半期)

10[2]

(6[2])

4[1]

(2[1])

3[1]

(2[1])

0[0]

(0[0])

1[0]

(0[0])

0[0]

(0[0])

2

(0)

4[1]

(4[1])

 

(注)[]は、調査件数のうち、前年度から調査を継続しているものの件数

   

【参考】平成27年度の交付金の「支払に係る確認・審査」の結果

     

(単位:件)     

交付金名

申請件数

支払除外件数

支払件数

畑作物の直接支払交付金
(ゲタ対策)

46,213

1,285

(「生産販売要件の不適合」
等を除外)

44,928
(5,051件については、「収穫量が生産予定数量の2分の1未満」となったため、理由書の提出を求め、理由書の審査の結果45件については交付額を減額。)

水田活用の直接支払交付金

522,286

43,993

(「生産販売要件の不適合」
等を除外)

478,293

米の直接支払交付金

841,243

20,870

(「生産販売要件の不適合」、「生産数量目標の未達成」等を除外)

820,373

  

お問い合わせ先

政策統括官付総務・経営安定対策参事官付経営安定対策室
担当者:杉山、橋口
代表:03-3502-8111(内線5149)
ダイヤルイン:03-6744-0502
FAX:03-3502-6007

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