東日本大震災等に伴う農業者戸別所得補償制度の申請期限等の延長についての一部改正について

  岩手県、宮城県、福島県、茨城県及び千葉県の5県の全域、青森県八戸市及びおいらせ町、新潟県十日町市、上越市及び津南町並びに長野県栄村

（1）交付申請書及び営農計画書の申請手続の延長

（2）対象作物の地域別作付計画面積報告書の報告期限の延長 

 

（3）産地資金の活用計画書の提出期限の延長

（1）交付申請書及び営農計画書の提出期限が延長される地域においても、農業者ごとの作付面積等の要件確認が円滑に行われ、農業者に対して交付金ができるだけ早く支払えるようにすることが必要です。

（2）このため、地方農政局及び地方農政事務所におかれては、地域農業再生協議会等関係機関と連絡をとって、通常どおりの推進活動が可能な地域については、本年6月30日を目途に交付申請書等が提出されるよう、通常のスケジュールに合わせた推進活動を行ってください。

（3）また、通常どおりの推進活動が困難な地域については、救援活動等の状況をみながら、当該地域を範囲とする農業再生協議会と連絡を密にし、本年8月31日までに交付申請書等が提出されるよう、説明会、申請受付のスケジュールを立ててください。

（4）その際、地方農政局及び地方農政事務所は、被災地域における地域農業再生協議会の推進活動等を積極的に支援することとし、市町村、農協等と連携しながら、集落説明会等の開催のほか、出前受付、出張受付等に職員を派遣し、農業者の交付申請書等の提出が円滑に行われるようにしてください。

  岩手県、宮城県、福島県、茨城県及び千葉県の5県の全域、青森県八戸市及びおいらせ町並びに長野県栄村

（1）交付申請書及び営農計画書の申請手続の延長

（2）産地資金の活用計画書の提出期限の延長

（1）交付申請書及び営農計画書の提出期限が延長される地域においても、農業者ごとの作付面積等の要件確認が円滑に行われ、農業者に対して交付金ができるだけ早く支払えるようにすることが必要です。

（2）このため、地方農政局及び地方農政事務所におかれては、地域農業再生協議会等関係機関と連絡をとって、通常どおりの推進活動が可能な地域については、本年6月30日を目途に交付申請書等が提出されるよう、通常のスケジュールに合わせた推進活動を行ってください。

（3）また、通常どおりの推進活動が困難な地域については、救援活動等の状況をみながら、当該地域を範囲とする農業再生協議会と連絡を密にし、本年8月31日までに交付申請書等が提出されるよう、説明会、申請受付のスケジュールを立ててください。

（4）その際、地方農政局及び地方農政事務所は、被災地域における地域農業再生協議会の推進活動等を積極的に支援することとし、市町村、農協等と連携しながら、集落説明会等の開催のほか、出前受付、出張受付等に職員を派遣し、農業者の交付申請書等の提出が円滑に行われるようにしてください。